植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 ただいま例として挙げられましたものについては通産省に関係をすると思うのでございまして、それぞれの所管庁が行政指導をせられるということについては、私はここで論評することは避けさせていただきたい。ただ、行政指導をせられる場合には、独占禁止法というものが遵守せられるべきものであるという行政指導はぜひやっていただきたいというふうに考えているのである。そして、そういう観点で行政指導をしていただきたいと思うものであります。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 御承知のとおり高度な寡占あるいは独占状態が起こる可能性がある、これを阻止しなければならない、また同時に管理価格が設定せられるということは阻止しなければならない、意識的平行行為が行われるということには厳重な監視をしなければならない、そういう立場から、同調的な値上げがありましたときには、その同調値上げの理由というものを報告させることによりまして、果たしてそれが違法性のあるものであるかどうか、あるいはまた国民一般に対して何ゆえ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 値上げ理由の報告といたしましては、同調的値上げの各場合に応じて値上げ理由を説明するに足りる資料の提出を求める必要があると存じます。 まず、値上げの状況でございますけれども、建て値でありますとか標準的な価格につきまして値上げ前の価格、引き上げた価格、平均的な値上げ率、こういうものの報告でございます。それと値上げの理由でございますが、これはなぜ値上げをしたかという理由の説明及び参考資料を報告させる。参考資料といたしましては、…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 それぞれ値上げの理由によって変わるものでありますから、したがって必ずしも原価というものをとるということはありません。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 今回の改正に当たりましては、カルテルのやり得をなくするというのが大きな主眼の一つでございます。したがいまして、いままでのような排除措置だけではございませんで、何回も繰り返す企業があるというのは御指摘のとおりでございますから、課徴金を創設いたしましたり、あるいはまた罰則を強化するというような措置をいたしておりますし、そしていまお話の同調値上げに関しましては、これは高度寡占対策でございまして、これも大きな柱であります。これに…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 原価公表につきましてはいろいろ御論議があったところでございますけれども、いま鉄の例を挙げられましたが、それぞれの単品について原価を把握するというのはきわめて困難なものが多いわけでございます。また、原価は競争の最大の要素でありまして、これを公表するということはかえって競争を阻害するということも考えられます。また、原価を公表いたしましても、同調的引き上げの場合には抑止力になりませんし、国際的にもわが国だけが原価公表するのは問…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 公正取引委員会の持っております使命は非常に重大でございますし、また年々その業務が多くなってきているということは十分認識をいたしております。したがいまして、人員の増につきましては、私どもといたしましても五十年度は、これはこの改正案が通ることを前提として、一部まだ実現はいたしておりませんけれども、二十三名の増というものを見たわけでございまして、人員の増につきましてはわれわれも大いに協力をしていかなければならないと存じます。 …
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 機構に関しましては、ただ総理府だけでは解決ができませんで、御承知のように行政管理庁との関係等もございます。公正取引委員会の構想そのものもまだ出ていない状況でございますから、それが出ました段階で検討をさせていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 いま審議の過程でございますから、私といたしましては政府の原案につきまして御答弁申し上げるわけでございますが、事業者団体の場合でございますが、課徴金の性格は御承知のように行政上の措置でございますので、したがって事業者でありましてもあるいは事業者団体の構成事業者でありましても、不当利得を得ましたものにつきましてはすべて等しくこれを納付させるということでありませんと、その性格上整合性が保てないという面がございます。したがいまし…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 九件と承知いたしております。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 これは事業者団体の場合とカルテルの場合と一緒に入っておりますから、これだけの数になったのだというふうに思います。私の承知いたしておりますのでは、事業者団体の場合は九件というふうに承知いたしております。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 運用せられますのは公正取引委員会でございますから、その運用の面において公正取引委員会に工夫をしていただきたい、こういう意味で言ったのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 この政府案を策定するに当たりましては、関係省庁とよく協議をしまして、そのうちの一つには、もちろん公正取引委員会がございます。いろいろ協議をいたしました結果、政府案をつくり上げたわけでありますが、政府案ができました後、いま御指摘のような議論がいろいろ出てまいりまして、課徴金をむしろ取れなくするのではないかというような御意見まで出るというような状況でございます。私どもはそういうような意図は毛頭ございませんで、不当な利得は納付…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 抑止力になるというふうに私どもは考えております。いま、抜けば切れるぞ、こういうことでありますが、何にも刀がありませんと、これは全然切ることもできないわけでございますし、抜くこともできないわけでございますから、したがって新しいこういう課徴金制度を設けたということには抑止力としての一つのそういうものがあると思います。 それから、いま額の面について仰せになりましたけれども、全産業の利益率は三％でございます。卸の場合は一％、小売…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 各省庁が行政指導をしますことにつきましては、これはいろいろな御批判もありますし、あるいは指導をしなければならないというような問題もありますので、私の立場としては行政指導一般については論評を避けさせていただきたいのでございますが、私といたしましては、行政指導の中に必ず独禁法を尊重をさせるという観点からの行政指導というものが強く行われるべきであり、また行政指導の際には独占禁止法を遵守するという立場で、これに違反するような行政…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 この法律案をつくりますに当たりましては、関係各省庁とよく協議をいたしましたし、また関係閣僚会議も数回にわたって開いたわけでございます。この独禁法に対しましては、事業者にいたしましても国民にいたしましても大変強い関心を持っておりまして、独禁法マインドというものがだんだん国民の中にも浸透をしていくという状況でございます。これは好ましい傾向でございますし、また企業の中には法務部というものを置いて、独禁法を守るための企業活動とい…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 関係閣僚会議には、いま仰せの通産省及び農林省の大臣も入っておられるわけでありまして、公正なルール確立が必要であるということで最終的に政府案をつくって、そしてこれを提案を申し上げたわけでありますから、この点については十分な認識を持っておられると存じます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 その点については、独禁法に限りませんで、憲法及び法律を守っていくというのは、行政担当者としての当然の使命であり、姿勢でなければなりません。したがって、私は、そういう点には十分留意をせられながら行政が進められてきたというふうに思うものでございます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 行政指導が行われるというその設置法に基づく範囲内におきましては当然行ってもよいということになるわけでございますが、その他の点についてはやはり十分配慮する必要があると存じます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 私、先ほど申し上げましたように、独占禁止法遵守の指導をぜひ関係官庁は関係筋に対して行っていただきたい、同時に、行政指導を行いますときには、独占禁止法に抵触をしないように十分な配慮を加えて行うべきであるというふうに考えるのでございまして、いま御指摘ございましたように、その行政指導によってカルテル行為が行われたというようなことになりますと、これは重大な問題でございますから、その点につきましては、この独占禁止法の持っております…