植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 ちょっと憲法違反かどうかという点については判断をいたしかねます。 先ほど申し上げました代表者に対する責任罰でございますけれども、これは私人に対して行うものでございまして、これにつきましては、いまお話しのように、責任を部下に転嫁するとかいろいろ議論ございましたが、しかしそのカルテルを行うということの計画を知り、あるいはまたそれを知って排除しなかったというような場合には、そういう責任の転嫁というものではなしに、代表者が私人と…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 課徴金は行政上の措置でございますから刑罰的な性格を持っているものではございません。 なお、非常に低いではないかということでありますけれども、私どもは算定の基礎といたしまして、それぞれ産業の経常利益率をとりまして、そしてその半分を徴収するということにしたわけでございますから、したがって決して軽いものであるとは考えません。また、この課徴金は損金には算入されませんので、税の面も加算をいたしますと相当な額になるというふうに考えて…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 罰則があり、さらに損害賠償制度があるほかに新しく課徴金制度というものを設けたわけでございますから、したがいまして、だめですよと言われましたけれども、新しい制度を導入したことは、これは強化であるということは疑いないところであると思うのでございます。また、二分の一という問題については、いろいろ御意見があることは私は承知いたしておりますが、しかしカルテルによって得ました利得のほかに、やはり正当な利得というものもある程度あるとい…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 今日まで日本経済は非常に強い民間の活力がございまして、競争が高度経済成長を生み、また高度経済成長が競争をさらに刺激していくという形で経済運営が行われてまいりました。しかしながら、御承知のように内外ともに情勢が変化したわけでございまして、こういういわば低成長期と申しますか、低い安定成長期に入りましたときには、独占、寡占の傾向が進む、あるいはまた価格の管理化が行われるというようなことがあり得るということを私どもは考えるのでご…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 私どもも、いま村山委員が御指摘になりましたと同じような問題意識を持っております。企業のグループ化あるいは系列化というものが進みます傾向に対しまして規制をしなければならないという観点から、いまお話ございました株式保有の制限というような制度をさらに拡大をしたわけでございまして、私どもは同じ問題意識に立っております。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 株式の放出の場合といまの融資の規制の場合とは事情がいささか異なるというふうに私どもは考えるのでございまして、これを直ちに放出処分させるということは、相手側の企業に予期せざる影響を与えるおそれもございますし、また株式市場に混乱を生じる、あるいはまた中小企業にも悪影響を及ぼすであろう、こういうことを考えまして、十年間という年数を経過期間としたのでございます。 なお、これは事業会社との均衡、株式市場への影響ということでございま…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 法人の株式保有が増大しておりますことは、事業支配力集中という点で非常に問題でございますから、今回のような総量規制をいたしまして、また金融機関による株式保有は、先ほど公取委員長からの答弁にありましたように筆頭株主となっておりまするパーセンテージも高くなってきているというような状況でございますから、これを五％にしたわけでございます。また、株式の相互持ち合いという問題でございますが、これは私どもも真剣に論議をした点の一つでござ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 歴史的な沿革につきましては御指摘のとおりでございまして、今回の改正は、昭和二十八年以来二十年以上の間実質的な改正を経ておりません。この間の経済の状況はただいま仰せられたとおりでございましたが、最近では低成長期に入ったわけでございます。したがって、この際この情勢の変化、すなわち資源にしましても物価にしましても公害にいたしましてもあるいは雇用の問題にいたしましても、いろいろな情勢の変化がございます。これに適応いたしまして国民…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 すでに申し述べているところでございますが、原状回復命令をとらないことにいたしました理由は、カルテル破棄後の価格には需給関係やコスト関係等の変化が織り込まれておりますので、時日が経過した以前に単純に返すというのはむずかしいという点、あるいは据え置き期間中に売り惜しみ、買い占め、下請等へのしわ寄せというような弊害が起こるのではないか、あるいは生産者に原状回復命令が出されましてもその効果は流通段階には及ばないので価格介入を広げ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 私の承知いたしております範囲内では、カルテルに限定したものでは、原状回復命令はないというふうに存じております。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 私どもいろいろな意見を懇談会において聞きました。また、各関係省庁で、あるいは学説、論説なども十分に研究をいたしまして、今回の措置をとることにしたわけでございます。その間に、申すまでもなく原状回復命令を採用せよという御主張がありましたし、またそういう主張を書いておられる方々もございます。ただ、法体系上ということではありませんで、先ほど申し上げましたように経済の実勢あるいは国民経済的な立場というものを考えますと、原状回復命令…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 これは申すまでもなくカルテル排除後の問題でございますけれども、個々の具体的なケースについては私から答弁をするのは適当でないと思いますが、先ほど申し上げましたように、事業者はカルテル排除後にとることとなる具体的な措置の内容、これを決定し、実施することとなる具体的な措置の内容という意味なのでございまして、したがってそれを届け出る、そして実施状況を報告するということになるわけでございますから、いま申し上げましたように、具体的措…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、事業者がするのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 どうぞそういうふうにはお思いいただきたくないのでございまして、現行の第七条では「行為を排除するために必要な措置を命ずる」ということにとどまっているわけでありまして、その行為の影響を排除することを命ずるということは含まれておりません。たとえて申しますならば、カルテルの破棄後、価格の再交渉を命ずるようなことは、通常、カルテル行為の影響の排除と考えられますが、カルテル協定の破棄を命ずるだけでは実質的に競争が回復しないということ…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 三カ月に限定をいたしておりますから、これは法定するわけでございますから、三カ月以内という制約があるということははっきりしているわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 同調的値上げについての報告をとることは、これは三カ月以内というものの枠の中でとるということになるわけでございます。しかし、その同調値上げの実態というものがカルテルの疑いがあるものでありましたり、あるいはカルテルそのものでありましたならば、もちろんいろいろ調査し、また排除措置がとれることになるわけでありますし、また四十条というものは一般的な調査権でございますから、それによりまして調査をやるということはもちろん可能でございま…
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 同調的疑いということだけでは、これは問題だと思います。しかし、三カ月内の報告をとりましたものについて違法である、違法の疑いがあるというものについては、これはもう当然現行法で措置することができるわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 現行法の四十条は、もう申すまでもなく職務を行うために必要があるときに行使されるものでありまして、職務を行うためというのは具体的に運用に関する職務を言うわけでございますから、公正取引委員会が必要であるというふうに思われれば、運用は公取が行うものでありますから、そのことについては申すまでもないところであります。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 報告をとりますために三カ月という期間を限定したわけであります。
第75回 衆議院 商工委員会、法務委員会、大蔵委員会、物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○植木国務大臣 同調的価格引き上げについての理由の報告徴収は、公取の通常の業務の一環といたしまして、高度寡占業種における安易な同調的値上げを抑制しようとするものでございまして、業務に関する一般的な国会への年次報告の中で、その概要を明らかにすれば十分であると考えております。