植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 四十条だけに限りませず、独占禁止法の規定の解釈は最終的には裁判所が判断すべきものであることは申すまでもございませんが、一次的には独占禁止法の運用に当たられる公正取引委員会がこれを解釈し、適用するところでございます。したがって、政府といたしましては、独立性を持っております公正取引委員会の判断につきまして、これを論評する立場にはないということを御了解をいただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 ただいままでの第七条によりますと、当該行為の排除命令だけでございましたが、カルテルには行為の影響というものがあるわけでございまして、この影響を排除いたしますことが、現在の段階では大変肝要なことであると思います。その意味におきまして、行為の影響排除措置命令を行うことができますことは、非常な前進であると認識をしているのであります。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 御指摘の二十五条の無過失損害賠償責任につきましては、因果関係が明確なものに対しましては十分にこの規定を運用せられるように期待をしているものでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 今後十分に検討をしていくべき課題でございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 これは慎重に検討させていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 消費者行政というものは各般にわたりまして広範多岐にわたっておりますし、あらゆる努力をしなければならないところでございます。財政のあり方そのものに関するものでございますから、私は先ほど慎重に検討させていただきたいと申したわけでございます。目的税的な意味合いを持ちますものについて、この際私がここで直ちにお答えを申し上げることは、やはり慎重にならざるを得ないわけでございます。御趣旨は十分に私も共感しているところでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 行政指導一般につきましては、それぞれ各省庁が必要に応じてやっておられるわけでありますが、私の立場といたしましては独占禁止法を遵守するということでなければなりません。この独占禁止法に抵触をいたしますような行政指導を各省庁がおやりになるということは、厳に慎むべきことであると考えます。また、独占禁止法そのものが事業者の中に、国民の中に定着をいたしますように、政府としては最大の努力を払うべきであると存じております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 今回の改正は、御承知のように独占禁止法強化のための改正でございます。したがいまして、むしろこの政府案を作成し提案を申し上げるのには非常に短時間過ぎるではないか、その作業はもっと長く行われるべきではなかったかというような御意見があるくらいでございます。しかし、私どもといたしましては、いまこそ独占禁止法を改正すべき重要な時期であるという認識のもとに、精力的にこの成案を得べく努力をしてまいったのでございます。その点につきまして…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 私どもといたしましては、意識的平行行為あるいは価格の管理化というものをできるだけ阻止いたしますために、四十条の二項を法案の中に取り組んでいたのでございますけれども、今回これが削除せられるという方向であるということになっております。そこで、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、四十条に限らず独禁法の解釈は最終的には裁判所が判断すべきものでございますが、一次的にはその運用に当たる公正取引委員会が解釈し適用をせ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 そういう考え方もございますが、消費者行政というものは多岐多様、政府部内挙げまして取り組まなければならないものであると存じます。いまの御意見につきましては、私も御趣旨については共感するところがございますけれども、財政のあり方そのものに関するものでございますので、この際ここで私が御答弁申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 総理は基本的なお考え方をお述べになりましたので補足させていただきますが、今回第七条の修正によりましても、たとえばカルテルの排除措置に加えまして、行為の影響の排除措置命令を加えることにしたわけでございます。この際は、価格が市場の実勢に合わない場合には、やはりこれの是正に当たらなければならないというのが法の趣旨でございまして、したがいまして、そういう意味におきましてはカルテルの影響につきまして私どもは配慮しているところでござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 株の持ち合いにつきましては、直ちにこれがいけないということはできないものもあるということは御承知のとおりでございます。しかしながら、これが弊害を及ぼすものにつきましては、現行法の第十条によりましても規制することができるわけでありますけれども、しかし今後、将来の問題といたしまして、商法との兼ね合い等も十分考えながら検討をしていかなければならない問題だと認識をしております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 政府案を作成するに当たりましては各省庁と協議をしたわけでございます。公正取引委員会とも協議をいたしまして算定方式を編み出したわけでございまして、できるだけ簡明に、また負担はもちろんかかるということは承知いたしておりましたが、公正取引委員会の機能が麻痺をするというようなことは事前には考えませんで、私どもといたしましてはこの方法がよかろうかということで提案をさしていただいたわけであります。その後に至りまして、一体どれくらいの…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 国民の疑惑を呼びますような意識的平行行為が間々あるということは御承知のとおりでございまして、そういう面につきましてはいま総理から御答弁がございましたように、企業は自制をし節度ある経営を行うべきであると考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 同調的な値上げが行われます際に、これは違法行為であるものもございますし、たまたまそうなったという場合もございますし、あるいはまた疑わしいものもございます。私が節度あると申し上げましたのは、違法行為あるいはそれに類似する行為というようなことはやるべきでないということを申し上げたのでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 原価公表につきましては、原価そのものが何であるかということもなかなかつかみにくいのでございます。研究開発費から含めましていろいろな要素をとらえていくというようなことで、大変困難なものがございます。これが多数であります。先ほども午前中でございましたか、やれると言っているところもあるじゃないかというお説でありましたけれども、そういう単純なものもございますけれども、複雑なものがほとんどでございます。他の原因といたしましては、い…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 他の国で原価の公表を行っているというお説でございますが、個々の企業についての原価の公表はどの国も行っておりません。したがいまして、私どもは先ほど申しましたように国際的にも不利になるということを申し上げ、またそのむずかしさにつきましては先ほど来申し上げているとおりでございます。 それから、いま具体的な企業の経営者の発言が例として出されましたが、簡単にできるものもあろうかと思います。しかしながら、すべてがそうではありませんで…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 先ほど来の御質問は、独占的状態の際の御質問でございましたので、総理からもただいまのような答弁があったわけでございますが、寡占対策あるいは企業集中対策といたしましては、御承知のように株式の保有制限等の措置によりまして、これを規制しようとしているわけでございます。独占的状態の弊害があらわれました際には、いろいろな手段をとり、そしてまた営業の重要な一部譲渡があり得る、こういうことでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 四十条の解釈につきましては、一次的には独占禁止法の運用に当たっております公正取引委員会がこれを判断するということは当然でございます。しかし、政府といたしましても今回の独占禁止法改正法案の作成に当たりましては、四十条の調査権についての一定の理解を持って作業を進める必要がありましたので、一般的に行政庁の権限行使のあり方を考えながら公正取引委員会の従来の運用の考え方等を勘案いたしまして、四十条についての一定の理解を得たのでござ…
第75回 衆議院 商工委員会 第27号
○植木国務大臣 政府案を取りまとめるに当たりまして、各界から御意見を聞く等いろいろ努力をいたしました。短期間にこれをまとめたわけでございますが、いろいろその後問題点が出てまいりまして、修正の方向にあるということにつきましては、私どもも修正されましたならばそれを尊重していきたいと存じます。 なお、今後いろいろ問題が出てまいりましたならば、私どもといたしましては競争政策が公正に行われますように配慮していく所存であります。