植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） これは、法律の改正案を私取りまとめているのでございまして、個々の企業についてどのように判定するかということは、私から申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 先ほど私がお答えをいたしましたのは、いま公正取引委員長が申されましたと同一の趣旨のことを申したのでございまして、御理解いただきたいと思います。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 株式保有制限の対象の企業、会社の方でございますが、これは公正取引委員会の案によりますと、資本金百億または総資産二千億、いずれか大きい方をとる。政府素案では資本金百億または純資産三百億、いずれか大きい方をとる。これが対象でございます。それから基準といたしましたのは、公取案では純資産の二分の一でございましたが、政府素案におきましては純資産そのものをとることにいたしたのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 公正取引委員会の調査によりますと四十九社でございます。それから、政府素案によりますと十五社でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） まず、先ほど新日鉄の例を挙げてお話があったわけでございますが、株式の持ち合いの問題につきましては、懇談会におきましてもいろいろ御意見がございました。政府といたしましては、いまの段階では、一般論といたしまして、会社が他の会社の株式を持つということを全く否定することはいかがかと考えているのでございます。しかし、持ち合いによりまして一定の取引分野における競争が実質的に制限されるということになりますと問題でございます。…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） ただいま公正取引委員会委員長が答弁しておられましたように、最高裁の判例がございます。さらにまた、いまお話しの民法七百九条による請求、訴訟提起ができるわけでございますので、そういう面において損害賠償責任を消費者側として追及できる道はあるわけでございますが、私どもといたしましては、別個の立場でやみカルテルのやり得をさせませんように、今回は御承知のような政府素案をもってただいま党側と意見を調整をしているのでございます…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） いまのお話しのような、賠償をするのは当然ではないかというようなお立場からのお話でございますが、これは訴訟上いろいろな問題がございますし、どういう方法をもって、どのように損害を賠償すべきであるかというようなことは、大変技術的にむずかしい問題でございますから、したがって、私どもといたしましては、その問題については民法の七百九条をもって解決すべきではないかと、このように考えているのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 原価そのもののとらえ方が大変むずかしいということにつきましては、いま公取委員長からも答弁がございましたが、独禁法改正問題懇談会におきまして、この原価の公表の問題と原価そのものの問題についていろいろ御意見がございました。そこでは、原価というものは競争の最大の要素であって、それを公開させることはかえって競争を阻害する、また同調的な引き上げの場合に原価を公表させても抑止力にならない、また国際的にもわが国のみが原価公表…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 同調的な値上げがございましたときにいまのような措置をいたしますことは、事業者に対しまして同調的な値上げを行うということの規制になると思いますし、また、その他寡占対策といたしましてはいろいろな方法を考えているのでございますから、私はこれによって効果があると考えているのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 第二十五条は、御承知のように事業者が被害者に対して責めに任ずるということでありますので、その被害者そのものはだれであるかということについても、なかなか大変だと思うのでございます。したがって、裁判上いろいろ問題もあります。また、先ほど申し上げましたように、民法七百九条というものの活用もございます。そのほかに私どもいろいろ考えたわけでございますけれども、独禁法そのものが消費者の利益を確保するということを一つの目的に…
第75回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（植木光教君） 懇談会におきまして、この原状回復命令につきましていろいろ御意見を伺ったのでございますけれども、カルテル破棄後の価格には需給関係、コスト関係等の変化が織り込まれておりますので、時日が経過いたしました以前に戻すということは単純にできるものではない。また、据え置き期間中に売り惜しみ買い占め、あるいは下請等へのしわ寄せというような弊害が起こるではないか。また、これの効果が流通段階に及ぶということも十分保証されない、価格…
第75回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（植木光教君） ただいまの政府素案の中に企業分割は入っていないと、こういう御答弁がございましたが、企業分割という名前でこれが入っていないという意味でございまして、独占的状態の排除措置といたしまして、営業の一部譲渡という形でいわゆる企業分割が入っておりますことを申し上げておきます。
第75回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（植木光教君） お話のごとく、四十六年にできました「総合交通体系について」という決定が閣僚協議会においてなされまして、それを基本的には今日においても尊重してまいっているのでございますけれども、昨今のエネルギー問題を初めといたしまして、環境問題等、交通を取り巻くいろんな経済、社会的な問題が起こってまいりました。したがいまして、そういう事態の変化にかんがみまして、新しい社会の要請に応じた交通サービスのあり方について、目下、鋭意検討…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） いま黒柳委員から御質問の点でございますけれども、御承知のとおり、現行の第七条におきましても、違反行為の排除措置といたしまして、一定の場合に営業の譲渡を公取が命ずることができることになっております。この命令の審決が確定をいたしますれば、会社はこの審決に従う義務がございます。会社は審決の内容を実現するよう努めなければならないのは当然でございます。会社内部におきまして、株主総会その他の手続をとりまして、債権者、従業員…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 私がただいま申し上げました第七条の解釈及び今回も——その第七条は御承知のように違反行為排除措置としての営業の一部譲渡でございます。今回のは、政府素案に盛り込んでおりますのは、違反行為の排除措置ではございませんで、独占的な状態がありました場合の排除措置でございます。したがって第七条に書かれております違反行為の排除措置に対する解釈と、今回の独占的状態の排除措置における営業譲渡の排除措置、これは同じように解釈をしてい…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 二本榎に第四公邸がございまして、総理府の所管になっております。副総理がお住みになったことがございます。また、三十八年から四十三年の十二月まで歴代総務長官が公邸として利用してまいったようでございます。その後は会議室として利用をしてまいったのでございますが、最近はこの会議室にも余り利用されない状況でございます。この間、私寸暇を割きまして行ってまいりました。非常に広うございますけれども、南側にマンションもできまして、…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） お答えいたします。 御承知のとおり、同対審の答申の中で、地区住民の自覚を促し自立意識を高めることが強く要請されるとございまして、したがって、これに基づいて研修会が各地で行われていると承知をいたしております。また、同和対策事業というものは御承知のとおり特別指置法、また長期計画がございまして、具体的にはそれぞれの地方自治のたてまえにのっとった地方行政の中で運営をされているわけでございます。 東京都がいろいろな研修会…
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） 部落解放同盟は、部落差別解消のために長年にわたってその運動を進めてきた集団であるというふうに私どもは認識をいたしております。一方、ただいま御指摘の方が講師として研修会に出られたということでございますが、それぞれの地方自治体におきましてどのような講師を呼ばれるかということは、これは地方自治のたてまえから申しまして、私どもとやかく申し上げる筋のものではないと存ずるのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） ただいまの御質問は、国が研修会をやっているかということでございますか。
第75回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（植木光教君） これは私どもの方では、どれだけ、どこでやっているかということの実情を把握いたしておりません。