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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
3,229
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
  • 本会議4 件・4%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%

※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,229 20 を表示
自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 関税の問題につきましては、私は、まだ正確に聞いておりませんので、いずれ大蔵省と十分協議してまいりたいと思います。 お話しのように、毎日何頭かの牛が死ぬ。これは斃死でございます。斃死いたしました獣畜の肉を食品として販売をするということになりますと、これは食品衛生法の違反になるわけでございます。これは、まさに違法行為を行うということが事前にわかるわけでありますから、その面で行政的に強い指導を行わなければいけないということだと…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 私は、沖繩開発庁も担当いたしておりますので、沖繩の闘牛関係者の方々から、メキシコその他の西欧式の闘牛には反対であり、むしろいまお話しのように、沖繩古来の闘牛の興行に協力してほしい、こういうような要請が参っております。先ほど来申し上げておりますように、また、ただいまの御指摘の点を体しまして、さらに努力を続けてまいります。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 英国女王陛下の御来日につきましては、ただいま外務省の方から答弁がありましたように、その日程を協議中でございまして、私も、ただいままで全然聞いておらないという状況でございます。 それに関連いたしまして、天皇の問題がございましたが、憲法第四条第一項に、申し上げるまでもなく「天皇は、この憲法の定める國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない。」というふうに明記されております。したがいまして、いささかでも天皇を政治の…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 いま特別の御質問でございますので、手元に詳細な資料を持っておりませんが、五十年度の政府広報予算は、総理府関係八十億でございます。ただいまお話しのように、いろいろな各種出版物また新聞あるいは雑誌、テレビ、ラジオ、各種の広報媒体を活用いたしまして、政府広報をいたしておるわけでございますが、これは民主政治のもとにおきまして、適時、適切に国民に政府の施策を広報するということが責任であるという考え方で行っているわけでございます。 …

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 かねてから、米国大統領から両陛下に対しまして、同国を御訪問になるように招請がありましたところ、政府は、わが国と同国との友好親善関係にかんがみまして、両陛下に、同国を公式に御訪問願うことといたしまして、両陛下にはこの招待をお受けになり、御訪米が実現をすることになったわけでございます。 さきのヨーロッパ諸国御訪問の場合と同様でございまして、この御訪米は、国際儀礼上、純粋な親善を目的としたものでございます。国政に関する権能行為…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 四十三年に皇室経済に関する懇談会が開かれまして、ただいま御審議いただいているような内廷費改定の基準が設けられたわけでございまして、象徴天皇御一家の私的経済を賄うためには、いま御審議いただいておりますこの予算は妥当なものではないかというふうに私どもは考えております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 現在ございません。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 可能でございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 先ほど来、受田先生の天皇に対します熱誠込めた、御真情のあふれる御所見を伺っておりまして、深く感銘をいたしました。 ただいまの一部委任の問題でございますけれども、受田先生のお気持ちは、私も十分理解するところでございますが、いま宮内庁次長からお話がありましたように、現在、天皇は精神的にも、また肉体的にも健全であられますので、一部委任ということにつきましては、ここで直ちに私からお答えを申し上げるということは、差し控えさしていた…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75参議院 本会議 第7号

○国務大臣(植木光教君) 若干補足をいたしましてお答えを申し上げます。 非現業公務員の労働基本権の問題につきましては、公務員制度審議会で答申が出されております。政府は目下この答申の趣旨を実現すべく努力をしているところでございます。非現業公務員の争議権につきましては、全面否定論、一部否定論、全面容認論の三論を併記しているにとどまっておりまして、審議会としての意思表示は何らなされていないことは御承知のとおりでございます。したがいまして、政府…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) ただいま議題となりました国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年一月二十三日、国家公務員の寒冷地手当に関する人事院勧告が行われたのでありますが、政府としては、人事院勧告どおりこれを実施することとし、このたび、国家公務員の寒冷地手当に関する法律について、所要の改正を行おうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) 承知いたしております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) 所要額は、一般会計十九億円、特別会計三億円、計二十二億円、純計では二十億円でございますが、これは人事院の勧告を尊重し、ここに法律案の改正をお願いをしているわけでございますから、十分措置してまいるわけでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) 人事院から意見が出されているわけでございますが、お話しのように試行の段階でございますが、政府内には連絡会議を設けまして各省庁の意見を取りまとめておりますとともに、引き続き人事院ともいろいろ協議を進めているところでございます。これを行うことになりますと、いわゆる国民に対する行政のサービスに関係するところでございますので、国民の理解の得られるような状況のもとで行うということも肝要であろうかと思います。いずれにいたし…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) 国家公務員が綱紀厳正であるべきは当然でございまして、政府といたしましては常にこのために意を払っておるところでございます。また、この百二条によります国家公務員の就職の問題につきましては、人事院が中立的第三者機関として、公明かつ厳格に審査を行うべきものであるということを私どもも期待をいたしておりますし、人事院としてもその努力を払っておられると存ずるのでございます。政府といたしましては、御指摘のような世の指弾を受ける…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) ただいま御指摘のとおり、人事院の勧告に基づきまして内閣総理大臣が定める事項は非常に多うございます。これは先ほど野田委員からお話がございましたように、昭和二十四年にもともと議員立法で成立した法律でございます。議員立法であるからといって誠実な運用を図っていないというようなことは絶対ありませんけれども、手当の性格から申しまして、技術性が強い点、また寒冷増高費の変動率に敏速に対処し得るように、法律では基本的事項のみ定め…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/13

75参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(植木光教君) ただいまの附帯決議につきましては、政府としては、人事院勧告を尊重するというたてまえのもとに御趣旨に沿って善処いたしたいと存じます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/12

75参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) お答えを申し上げます。 営業の一部譲渡に関しましては、現行法の第七条で違法行為に対する排除措置として規定をされていることは御承知のとおりでございます。会社は、審決が確定をいたしました場合には、これを実行する義務がございます。この実現をはかってまいりますためには、御承知のように、会社はいろいろな手続をとらなければなりません。譲渡先の選定、交渉、さらに譲渡契約の締結、債権債務の整理、さらに従業員の雇用関係の整理、そ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/12

75参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(植木光教君) そこで、株主総会の決議を経ますのも、いま申し上げましたようないろいろな手続、措置の一つでございまして、この間いろいろ同意審決のある場合もございますし、あるいはまた重要でない一部の譲渡の場合もございますし、あるいはまた株主総会において特別の決議を得る場合がある。そういうような場合には問題がございません。 ただ、決議が得られなかった場合にはどうかということでございますが、依然として会社にはこの審決を実行する義務があ…