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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
3,229
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
  • 本会議4 件・4%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%

※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,229 20 を表示
自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 私どもは同対審の答申の趣旨に沿って施策を展開しているわけでございますから、そのとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど来申し上げておりますように、市民的権利の完全な保障であるというふうに考えます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 戦前は、先ほど来出ております部落解放同盟の前身でございます水平社を初めとする民間の団体運動というものが大きな力を示されてまいったわけでございますが、戦後におきましては、特に最近は、憲法に保障いたします権利擁護のために法律をもって事業の推進に当たっているのでございます。したがいまして、現在の国の施策というものは、憲法及び法令に基づきましてこれに当たっているという点において大きな差異があろうと思うのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) それは法律にある、ないというだけの違いではございませんで、憲法が新しく制定せられ、そこにおきまして、国民の基本的な人権の保障というものが大きな柱になったわけでございますから、したがって法令のあるなしにかかわらず、大きく問題のとらえ方というものが異なったということが言えると思うのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) そのとおりでございまして、同対審の答申にも「地区住民の自発的意志に基づく自主的な運動と緊密な調和」を保って施策を進めるべきであるということが明記せられているのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) その趣旨に沿って、それぞれの地区の実情に応じて、地方自治団体とともに事業の推進に当たっているところでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 御承知のように、同和対策協議会がございまして、学識経験者とともに政府関係諸官庁の代表者が一体となりまして、その中でこの事業の推進に当たるべき企画立案に参画をしていただいているわけでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) ただいま申し上げましたのは、国の段階における審議会のことを申し上げたわけでございますが、各地方自治団体におきましても、それぞれ同和対策協議会が設けられまして、地区住民の方々の御意志も十分その中に反映される施策がとられてきていることは、御承知のとおりでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) その自主的団体がどの団体であり、どの団体は自主的団体でないかということを、地方自治の組織の中で総理府が判断をしてまいりますということは、これは総理府としての立場としてはいかがかと思うのでございまして、それぞれの地方におきまして、地方の実情に応じて同和対策事業を実施する地方自治体が自主的に判断をしておられると、このように私どもは承知いたしております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 地方自治団体において、そういう団体と十分な意志の疎通を図られることがこの同和対策事業を円滑に推進していくものであるというふうに私も認識をいたしております。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 国におきましても、研修会でありますとか、研究会でありますとか、講演会というようなものを行っております。各地方自治団体におきましても、この同和対策事業を推進していくに当たり、また、さらに部落差別解消による人種の確保のためにいろいろ催し物をせられる、あるいはまた、それぞれの地区の実情に応じた事業を行われるということは必要であると思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 私が先ほど来申し上げておりますように、それぞれの地区の実情に応じてそれぞれやらるべきことであると思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 国におきましても、先ほど来申し上げておりますように、この対策の充実のために努力を払っているところでございまして、地方自治体におきましても、基本的人権にかかわる問題でありますから、あらゆる角度から必要な措置を講ぜられるべきは当然であると考えます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) この同和問題を解決するに当たりまして、必要なことを国及び地方団体がやるのは当然のことでございまして、したがって、地方自治団体としても、その地区の実情に応じて、先ほど来御質問があり、答弁を行っておりますように、あらゆる角度からあらゆる施策をやっていく。また、研修会や研究会や講演会等も行う。これはまた啓発運動にもなりますし、同時にまた、それぞれの地区住民の自主的、自発的意志を高めるのに大変益するところがあると考えて…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 地区住民をひとしく対象として、公正にこの事業が推進せられるべきであるということの関係省庁の次官通達を出しておりますことは御承知のとおりでございまして、したがって、他の施策とは異なって、この同和対策事業の推進に当たっては、対象地区住民というものがそれぞれの地方自治体におきましては明らかなのでございますから、したがって、それらの方々に対して行政がひとしく行われますとともに、地区住民の自発的意志というものが、意識とい…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 国といわず地方自治体といわず、憲法及び法令に基づいて行政を行うということは当然でございます。したがいまして、それぞれの自治体が地区の実情に応じて、憲法及び法令に基づいて行政を進めていくということは当然のことであると考えるのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 各地方におきまして、地方自治団体が自主的に判断をして行われるべきものであると思います。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど来お答えいたしておりますように、地区対象住民に対しましてひとしく行政が行われるべきものであるということがたてまえでありますことはもう御承知のとおりでございまして、それぞれの地方におきましては、自治団体がそれぞれの実情に応じて施策をせられるべきものであると思うのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 メキシコ闘牛は見たことがございますけれども、ポルトガル闘牛は見たことはございません。ただ、いろいろな資料等をいま集めているところでございますが、詳細につきまして御答弁申し上げましょう。 まず、分科会におきまして、動物の保護及び管理に関する法律に関連をいたしまして御質疑がございましたが、その際に私も、動物に対する残虐な興行というものは好ましくないということは申し上げたとおりでございます。 御承知のように、昨年の十一月十三日…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/14

75衆議院 内閣委員会 第6号

○植木国務大臣 動物の保護及び管理に関する法律というのは、大出先生が中心になられまして立案をせられ、現在は、これはもう国の法律として運用されているわけでございます。立法の御趣旨は私どもも十分体しておりまして、したがって、その趣旨から申しましたならば、残虐な興行というものは、私どもとしては認めるわけにはまいらないというのが基本的な考え方でございます。 したがいまして、これには沖繩県民及び関係団体それぞれ非常に多くの方々から、また本土におき…