植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 ございません。
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 先ほど申し上げましたように、明治以来国民の中に定着をしてきているのでございまして、たとえば文部大臣の談話でありますとか学習指導要領の中におきまして、国民の祝祭日あるいは学校行事等において日の丸を掲げ、また君が代を歌うことが望ましいというような見解が政府から出されているのでございます。政府といたしましては、明治以来の国旗、国歌に対する国民の認識というものを基礎といたしまして、いずれも国旗、国歌としての扱いをいたしているとい…
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 御承知のように、明治三年に太政官布告が出されまして、商船規則によりまして船舶に掲揚すべき国旗の制式が定められたわけでございます。一般的な法令には制定されておりませんけれども、この太政官布告の商船規則の中に、日の丸の大きさや縦横の比率等が書かれているのでございまして、これに従うことが例となっているということは御承知のとおりでございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 船舶に掲揚すべき国旗の制式、すなわち国の旗を内外に示しますための規則がここで定められたわけでございまして、一般的な法令にはございませんけれども、これが国民の中に定着をし、それを基礎といたしまして政府としては日の丸を国旗として扱っている、これが現実でございます。
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 日の丸につきましては、先ほど太政官布告を申し上げましたが、君が代につきましては、明治二十六年の文部省告示、三十三年の文部省令によりまして、小学校の祝祭日の儀式の際に歌うこととせられているわけでございまして、法令上の定めはございませんけれども、これまた今日に至っているところでございます。 そこで最近、世論調査をいたしました結果を御報告申し上げますが、日の丸は国旗としてふさわしいと思うかというのに対しまして、思うという答えが…
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 特別にそういう機会を持ったことはございません。
第75回 衆議院 内閣委員会 第7号
○植木国務大臣 昨年の三月、田中前総理が参議院の予算委員会におきまして、この問題についての答弁をしておられるわけでございますが、法制に取り組むべきときが来ているというような御答弁があったわけでございます。それを受けましていろいろ検討をしているわけでございますが、そのうちの一つの資料といたしまして、昨年の暮れに世論調査をやったというのが、先ほど御報告申し上げました結果でございます。 ただいま仰せになりました各界の意見を聞くかどうかというこ…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 御承知のように、政府素案を五日に了承を受けまして、自由民主党の調査会におきまして、ただいま政府素案と党側の意見との調整が進められているという状況でございます。調査会におきまして結論が出ましたならば、所要の手続が党内において行われるわけでございまして、それを受けまして政府案を作成するわけでございますが、その間、法制局とのいろいろな作業もあるわけでございます。私どもといたしましては、この国会に提案をし、そしてまた改…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 今月中に提案をいたしたいという目途には変わりございません。鋭意そのために努力をしているのでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） ただいまは調査会において審議中でございます。私どもといたしましては、ただいまお話しのようなことは承知いたしておりませんで、調査会との間に政府素案についての調整をはかっているというのが現状でございます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 五日の関係閣僚会議におきまして、これが関係閣僚によって了承せられたわけでございまして、政府といたしましては、ただいまの段階では、この案がただいま考え得る最善の案だと、このように考えております。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 今回の素案の柱は、御承知のとおり、カルテル対策、高度寡占対策、経済力集中対策及び消費者対策と、これが主な柱であろうかと思うのでございます。カルテル対策につきましては、御承知のように、いわゆる違法カルテルの排除措置を行うわけでございまして、課徴金の新設、あるいは罰則の強化、さらにまた、所要の排除措置を考えているわけであります。高度寡占対策につきましては、営業の一部譲渡を、独占的な状態があります場合には行うというこ…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 懇談会におきましては、各界からお集まりいただきましたのでいろいろな議論が出まして、その中の一つといたしまして、ただいまお話のございます株式の持ち合いという問題について、あるいはまた企業の系列化、グループ化の問題についていろいろ御意見が出たのでございます。株式の持ち合いにつきましては、一定の取引分野において競争を実質的に制限することとなる場合には、現行独禁法第十条によりまして規制が可能であるというふうに考えます。…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事柳田桃太郎君着席〕 社会党が党案を出されておりますことは私も承知いたしておりますが、今回の改正素案を作成するに当たりましては、私どもとしましては、商法等との関係がございますので、したがいまして、会社の分割を行いますためには、商法にその規定がございませんので、商法との関係でこれを取り入れることを私どもとしては避けたのでございまして、営業の一部譲渡命令につきましては、申すまでも…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 営業の一部譲渡の中には重要な譲渡があるわけでございます。現行法におきましても、第七条に「一部の譲渡」とございますけれども、重要な部分の譲渡が含まれているわけでございまして、したがって、株主総会の特別決議を必要としております商法二百四十五条に規定いたしておりますものは、この重要な一部譲渡に相当するものでございます。したがいまして、私どもは独占的状態の排除のためには、先ほど来申し上げておりますように、営業の譲渡とい…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 政府素案の中に、独占的状態がある場合の排除措置を命ずる場合には「公正取引委員会は」「主務大臣と協議することを要する。」と、こういう考え方を盛り込んでおります。一般に協議を要すると定めがあります場合には、これは現行法にもあるわけでございますけれども、合意に達することを目的といたしまして徹底的に話し合うというものだと私どもは考えておりまして、通常の場合には合意を得られるということを期待しているのでございます。しかし…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 原価の公表につきましては、独占禁止法懇談会におきましていろいろな御意見が出たところでございまして、原価は競争の最大の要素であって、秘密を公開させるということはかえって競争を阻害するとか、あるいはまた、同調的引き上げの場合には原価を公表さしても抑止力にならないとか、あるいは国際的にもわが国のみが原価公表を行うのには問題があるというようなことがいろいろ御意見として出たわけでございまして、政府素案のように、同調的引き…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 先ほどの場合の営業の一部譲渡に関連をいたしましての御質問だと思いますが、この際問題となります場合には、申すまでもなく公取委員会ということでございます。
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 原状回復命令につきましては、懇談会におきましても種々御意見がございまして、カルテル破棄後の価格には需給関係、コスト関係等の変化が織り込まれているので、時日が経過した以前に単純に戻せるものではないとか、あるいは据え置き期間中に売り惜しみ買い占め、下請等へのしわ寄せ等の弊害が起こるおそれがあるとか、あるいはまた、生産者に原状回復命令が出されても、流通段階にはその効果は及ばないので価格介入を広げざるを得なくなるという…
第75回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（植木光教君） 違法カルテルというものをこの際規制するという考え方で、カルテル対策を一つの大きな柱として政府素案の作成に当たったのでございます。