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自由民主党・自由国民会議参議院
総発言数
3,229
直近の所属会派
自由民主党・自由国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
  • 本会議4 件・4%
  • 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%

※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,229 20 を表示
自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/18

75参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(植木光教君) 課徴金を徴収するという制度を素案の中には取り入れているわけでございますが、これは言うまでもなく違法カルテル禁止規定の実効性を確保するための措置でございまして、経済上の利得を違法カルテルによって得ました場合に、公取委員会がこれを納付させるように命ずることができるということにしているわけでございますが、消費者あるいは被害者の損害に必ず結びつくものだという考え方は取り入れておりません。もちろんそういう御意見もあったわ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/18

75参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(植木光教君) そういう御意見がございました。しかし、訴訟手続等いろいろな問題がございまして、これは今回見送ることにしたわけです。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/18

75参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど来お答えいたしておりますように、経済力の過度の集中が行われます場合、弊害が起こるということを考えまして、したがって、株式保有制限という制度を総量規制として取り入れることにしたわけでございまして、これによりまして私どもはその弊害は避け得るというふうに考えているのでございます。また今回の基準は、公取の試案とは違ったものもとっておりますけれども、しかしながら、現在の段階では妥当な基準ではないかというふうに考えて…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/18

75参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(植木光教君) 政府は、人事院の勧告が出されます前年の昭和四十七年以来、週休二日制・定年制延長問題関係閣僚懇談会と関係各省庁連絡会議を設けまして、すでに何回か検討を重ねてきたところでございます。特に関係各省庁連絡会議には、非現業関係、三公社五現業関係、教育公務員関係、民間企業関係、そういう四つの部会を設けまして検討をいたしているのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/18

75参議院 予算委員会 第11号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど人事院の方からお話がございましたように、人事院の報告の趣旨は、なお検討を要する分野が残されているけれども、試行についての計画を策定する等、具体化のための検討を進める、こういう態度でおられるわけでございます。政府といたしましては、公務員の勤務条件の基本に係る問題でございますから、人事院の勧告を受けてこれを実施するということになろうかと思うのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、政府は、政府部内に…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) お答えをいたします。 お説のとおり後期に入っておりまして、五十年度はちょうど七年目に当たるわけでございますが、同和問題は、言うまでもなく憲法に保障されました基本的人権にかかわる重大問題でございます。したがいまして、特別措置法及び長期計画に基づきまして、その趣旨を生かすべく国が地方公共団体と一体となりまして国民的な課題に取り組んでいるのでございまして、御承知の同和対策協議会におきまして適時適切な御助言をいただきま…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) これは先ほど申し上げましたように、当初立てられました特別措置法と長期計画の趣旨はそのまま生きているわけでございますから、それを同一の精神と趣旨をもって事業を推進しているというところであります。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 先ほどの御質問と関係するわけでございますけれども、この同和対策事業は流動的な社会経済情勢に機動的に対処してまいらなければなりませんので、固定的な計画を立てるということは非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、この物的施設の問題と人権擁護活動、就職促進活動、同和教育あるいは同和地区産業対策、そういう数量的に計算できないものもございますものですから、したがって、先ほど申し上げましたような趣旨で取り組んでい…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) ちょっと、それじゃ政府委員から答弁させていただきます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 先ほど来申し上げておりますように、社会経済情勢の変化というものがございますので、したがって、四十九年度におきましては精密調査を行い、五十年度は実態調査を行う、こういうことでございます。したがいまして、これをもちまして協議会とも十分に協議をいたしまして、五十一年度、五十二年度、五十三年度と、それにかけまして十カ年計画を完成させたいと、このように考えているのでございます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) お答えいたします。 四十九年度には、御承知のように、二百四十八億円という予算を組みまして、これは一般会計の伸び率二〇%に比べますと五五%の伸びでございます。また、その他一般公共事業として公営住宅建設や街路事業、農業基盤の整備事業等もございますので、したがって、四十九年度におきましても同和対策事業の推進に努めてきたところでありますし、五十年度におきましても、三百七十九億円を計上いたしておりますし、また、同和対策の…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 私も宮之原委員と全く同じように考えます。なぜ後期五カ年計画策定に当たって新しく後期計画を立てなかったのかということでありますが、これは実態調査がおくれまして、もう御承知かと思いますけれども、実態調査を国でも行いますとともに、また対象地区につきましての実態の把握を地方自治団体を通じまして行いますのに対しまして、なかなかその調査が十分に行われませんで、行政指導によりまして後から補完されるというようなこともあったわけ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) これはその時期において策定すべきであったというふうに私も考えるところでございますが、いま申し上げたような事情によりましたことを御理解をいただきたいと存じます。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 努力をいたします。

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 国として講じております対策は、三分の二の高率の補助率をもちまして諸事業を進めているところでございまして、したがって、これに対しまして地方公共団体が国と一体となりまして事業の推進に当たっているわけでございますが、地方自治団体が必要といたします財源につきましても地方債で賄うことができることとしておりますし、また自治大臣が指定いたしましたものにつきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入する等の措置を講じているとこ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) いま御指摘がございましたように、地方自治団体の持ち出し分が非常に多いというところがございます。これにつきましては、それぞれの地区の実情にかんがみまして、地方自治団体が自治のたてまえでいろいろな施策を講じられている。したがいまして、国としての事業の補助率は、申し上げたように高い率をもって行っているわけでございますが、これに対しまして地方自治団体としては、国が考えておりますよりも大きな、高い、広い規模で事業を行われ…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 御指摘のとおりでございまして、補助対象事業は四十九年度で三十九事業になったところでございますが、五十年度におきましてはさらに九事業を追加をするということにいたしております。また補助単価でございますけれども、先ほど申し上げましたように、四十九年度ではそれぞれの施設につきまして十数%のかさ上げをいたしましたし、五十年度にはさらにそれぞれの事業につきまして補助率を引き上げていると、それによって単価増に対応しているとい…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 御指摘のように、同和対策事業を実施いたしますために地方公共団体の財政負担というものが非常に大きくなっているということは事実でございますが、そうして、それに対応いたしますために国も年々予算の拡充を図ってきたのでございます。今後ともこれらの措置の充実を図るとともに、円滑な実施に積極的に努めてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、政府といたしまして予算の充実のために努力をいたしますとともに、地域の住民もまた、…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) 地方自治団体がこの事業を推進せられるに当たりまして、地区住民のためにいろいろ努力をしておられ、そしてまた、この事業を推進していくためには財政負担が大きいわけでございますから、その他の地域住民の方々の理解と協力も得なければならないという点については宮之原委員と私ども考えは同じであると思います。したがいまして、われわれといたしましては、先ほど申し上げましたように、国としての施策を充実をしていくとともに、地方において…

自由民主党総理府総務長官・沖縄開発庁長官1975/03/17

75参議院 予算委員会 第10号

○国務大臣(植木光教君) いまお話がございましたように、同和対策事業の推進に当たりましては、同対審の答申に基づきましてつくられました特別措置法と長期計画に基づきまして、その趣旨を生かすということでこの施策に当たっているのでございまして、その趣旨とは何かと仰せられれば、先ほど申し上げましたように、憲法に保障する国民の基本的な人権にかかわる重要な課題であり、国民的な課題でありますから、一日も早くこの部落差別を解消しなければならない、そのため…