森暢子
会議録に記録された「森暢子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 642 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会64 件・64%
- 文教委員会21 件・21%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 本会議3 件・3%
※ 全 642 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○森暢子君 そこのところで、その住宅地の中に埋蔵文化財が出たということでそのときには調査中だったんです。大勢の、アルバイトだと思うんですが、百五、六十人の人がこうして掘って調査をしていたんです、その中で。実際入っているわけですね、出入りしている。なのに、私ども国会調査団が行きましたときには入らせてもらえなかったわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
第120回 参議院 予算委員会 第16号
○森暢子君 こういう問題だけを提起しておきます。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 私は、まず子供の権利条約についてお聞きしたいと思います。 昨年の十二月十四日の予算委員会におきまして外務大臣から、できればこの通常国会に、遅くとも次の国会には必ず出させていただき批准をしたいというふうなお答えをいただいたところですが、現在の批准の見通しについてお聞かせください。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 これを批准するためには国内法の整備というものが要ると思うんですが、それをなさっていると思うんです。各省庁、審議の経過とか、どういうところに問題があって何を考えているかというところをお聞かせ願いたいと思います。文部省、厚生省、法務省、外務省のあたりだと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 今お答えを皆さんお聞きなさったように、中身について細かい情報がやはり入ってきていないわけですね。何が問題かというのが国民に知らされていないということがあるわけです。特に子供の権利に関する条約のような人権関係の条約は、技術的な条約と異なって、国民の盛り上がりといいますか、そういう関心の高さがなければ、批准しました、しかし中身は変わりませんというふうなことになりやすいという難点があるわけです。 この条約に関連して、今子供のいろい…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 今私がお聞きしたいと思っていたことをもう総理がお触れになったんですが、昨年の夏ありました子供のための世界サミットにおきまして海部総理が演説をなさったその中身に、我が国はアジア・太平洋地域を対象とする識字信託基金を設置してこの地域の基礎教育拡大に貢献してまいりたいと考えていますというふうなことを提案なさっていらっしゃるわけですね。今、その識字信託基金というものですね、そういうふうなものが具体的にどのように進んでいるか、基金はど…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 この条約は、子供の権利、特に経済的、社会的及び文化的権利の保障のために国際協力を国家の義務としている、こういうふうな内容になっております。 どのような国際協力をなさるおつもりかということをお聞きしたいんですが、例えばＯＤＡの中に子供の権利条約の実施を特別枠として設定して物的援助とかそういう援助をするおつもりはございませんか。外務大臣、お願いします。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 その特別枠をつくるのには将来問題が出てくるということになりますと、この子供の権利は経済的援助をするためにどういう形があるんですか、外務大臣。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 そういうふうになった場合に外務大臣は積極的にそういうことについてはやっていただけるということですが、外務省の方からそういう要請があった場合、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 子供の権利条約を批准するのを契機にいたしまして、特に湾岸戦争では一番の犠牲者は子供ではないかということで、そういう方面にもやはり日本の国際協力というのはこれを契機にして強めていっていただきたいというふうに思います。 それで、留保のことなんですが、五十一条の二の中に、条約の趣旨と目的に両立しない留保は認められない、こういうふうにしてあるんですけれども、日本といたしましては一切の留保なしに批准をしていただきたい、このように私ども…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 経済大国の日本が批准する内容でございますので、ひとつ中身のいいもので、子供たちのことを思ってやっていただきたいと思います。 特に、この権利条約は大人だけが知っておればいいという問題でなくて主体者は子供たちなんですから、子供たちに知らせるという政府の広報活動というものがやはり少ないと思うんですね。それで、私たちにもなかなか情報公開されない。国民はそれに対して意見を言う時間がない、意見を言う場所もない。私どもは国会という、国会議…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 施行の時期。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 民間と同時ですね。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 公務員に係る育児休業法とそれから先日出されました民間労働者に係る育児休業法の内容ですが、その内容に異なる点があるとすれば、その主な相違点はどういうことかお答えいただきたいと思います。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 もうちょっと詳しいお話が聞きたかったんです。 今の相違点の中で経済的援助、社会保険料は維持されるというお話ですね。それから、原職または原職相当職への復帰もそのまま。それから勤続期間への算定、これは二分の一だと思うんですが、休んだ間は二分の一が勤続期間の中に算定されるというのもそのまま。それから、職場復帰または復帰後の労働条件については不利益の取り扱いは禁止というふうなことが盛り込まれていたというふうに思うわけです。こうします…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 今、女子の教員であるとか看護婦、保母さんを対象とする現行のいわゆる特定職種育児休業法というものがあるわけです。この中に学校事務職、栄養職というのはその適用を受けていないわけですが、育児休業というのは働く者たちに平等に与えなければいけない、男女ともにというのが今回の民間に出た育児休業ですから、事務職、栄養職というのはどこに入ってどの法の適用を受けることになるんでしょうか。
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 そうしますと、一般職の中に入りますとまた差がでてくるわけですね。同じ学校の中で、先生は育児休業があり、事務職、栄養職にはないというのが今の現実であるわけであります。 さて、労働大臣は大臣就任のインタビューにおいて、四会派共同提出の育児休業法案が賃金の六割相当額を支給するとしているということについて、なるほどという感じで聞いている、注目しなければならないというふうに答えたと報道されております。この大臣の発言は、育児休業中が無給…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 この育児休業法案は、男女ともにとれる、そして労働者が請求すれば一年間の育児休業はとれるという今までからいえば大変画期的な法案なんですね。しかし、最大の問題点は、所得保障規定が全くないということなんです。高齢になりましては、幾ら制度をつくってもその実効性を著しく阻害されるということです。はっきり申しまして、新生児の養育費であるとかそれから休んでいる母親の生活費、休業中の地方税、社会保険費等の負担はやはり若い夫婦の生活を圧迫する…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 それではもう一つの観点に移りますが、この育児休業の法制化に関連して、労働基準法の第六十七条に規定されています育児時間の対象者が現在女子に限定されているわけですね。女子が育児時間をとることができる。例えば乳児への授乳のための時間という性格で入れてあるんですが、現在では保育所への送迎であるとか、授乳でも男の人でもミルクはできますので、これを女子に限定するというのはやはり考え直さなければならないのではないかと思うんです。特に、今回…
第120回 参議院 予算委員会 第14号
○森暢子君 出産は女性ですけれども育児は男女でできることですから、やはり男女平等に、ともに一緒に育てていくというふうなことで考え直していただきたいというふうに思います。 この育休法は、昭和五十七年五月に社会党から全労働者を対象とする法案が出てからおよそ十年、それから昭和五十年の特定職種育児休業法の成立からおよそ十七年の年月を費やしてつくられた法案であるわけですね。そういうものが、労働力不足を補うものとか出生率の上昇という観点からのみ検討…