森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、法律上財源不足額という用語、定義は交付税法十条でございますから、それに即して財源不足額を算定いたしますならば、個々の団体ごとに需要及び収入を算定してそれを積み上げる、その財源不足額の合計額がまさしく地方財政の財源不足額である。地方財政平衡交付金時代は基本的な仕組みといたしましてそういう仕組みをとっておったことは御承知のとおりでございます。しかし事実問題として、毎年度の予算編成あるいは地方財政対策を…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 まず第一に、いわゆる財源対策債につきましては、先ほどからお話が出ておりますように、従来事業費補正で交付税で見ておりましたものを中心にいたしまして、具体的には公共事業の地方負担の九五％までは地方債を充当する、したがって従来の、通常の充当率との差額を財源対策債として計算をする、こういうルールと申しますか、考え方で五十二年度以来きております。 その結果、まずその金額が決まるわけでございますが、そこから後のものは経常財源すなわち…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 行政路線問題は私は大変むずかしい問題だと思っております。と申しますのは、一つは、いまの路線をそのままにしておいて乗車密度でありますとか、最混雑時とそうでない時との乗車人員の比較でありますとか、表定速度でありますとか、そういうものだけを見ていくということに私は非常に疑問を持っております。地下鉄と並行した路線がまだ残っておる、これは整理したいと言うている交通事業がすでにあるわけでありますから、やはりその辺のところを見定めた上…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 再建計画をつくってやっております再建企業の中で、たとえば路線の再編合理化を今年度中にやりたいというふうに計画しておるところもあるわけでございます。ですから、先ほど申しましたいろいろな条件というものを考えますと、私は五十五年度中にそれができれば一番いいのでありますけれども、その辺の条件が整うかどうか、その辺を十分見定めてから結論を出したい、かように思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 努力いたしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 地域振興と言います場合に、非常にその地域によりまして多様でありますし、また中身も区々にわたっておりますから、およそ非常に包括概念としての地域振興というものについて、地方債の元利償還費についてたとえば交付税などで措置をしていくというふうなルールをつくることは、これはなかなかむずかしいことであり、実際問題としては不可能ではないかと思います。しかし、そうでなくて、たとえばもう少し特定をいたしまして考えていくということであります…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 先ほど、地域振興という非常に包括的な御指摘であったものですから、私お答えしたわけでございますが、特定不況地域につきましては、大臣からもお話し申しましたように最大限の努力をいたしたいと思いますが、ただ、北洋漁業あり非鉄金属鉱山あり造船あり繊維ありで、業種も非常に多岐にわたっておりますし、対策も非常に複雑でありますから、普通交付税に見合うようなルールをつくるというのはほとんど不可能に近いと私は思っておるわけです。今年度は特別…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 いわゆる財源対策債の元利償還金につきまして、臨時地方特例交付金で別枠で見ていってはどうかという御意見があることは私どもも十分承知いたしております。私どもは従来から申し上げておりますことは、元利償還金の八〇％ないし一〇〇％というものを基準財政需要額に算入することによりまして、個々の地方団体の償還費につきましてはこれは支障のないようにいたすということ。しかし、それがタコの足食いになってはいけないわけでありますので、全体の償還…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 御承知のように、特別交付税と普通交付税の率につきましては、地方財政平衡交付金制度ができた当初は、普通交付税九割、特別交付税一割でございましたが、その後二十七年度から特別交付金の率を八％にいたし、その後三十三年度にこれを六％にいたしていままできておるわけでございます。 申し上げるまでもなく、客観的な指標によりましてきちんと計算できるものはできるだけ普通交付税に算入するというのが交付税制度の基本だと私どもは思っておりますから…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○森岡政府委員 保育所の保育徴収金につきましては、いま厚生省からお話がございましたように、高いという議論と、しかし、そうではないのであって、やはりきちんと保育徴収金を払った方がいいではないかという議論と両論あると思います。率直に申しますと、私どもはいまやっておられる保育料を低くしておられる都市のやり方につきましてかなり批判されるようなものがあるように思うのです。それが一般財源の持ち出しになってしまっておる。財政がこういう状態になってまい…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 お示しの点は、確かに単位費用だけを見ますとそういうふうな印象が出ると思います。ただ、その間の測定単位のとり方について、何が最も妥当かという点でいろいろ苦心をしておるということを先ほど来審議官から御説明申し上げたわけでございますが、むしろ単位費用だけではいけないのでありまして、それに測定単位の数値を掛け、また補正を行った後の基準財政需要額が総額でどうなっておるかという点をやはり御理解願わなければならぬのだろうと思います。市…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 基本的、一般的な議論といたしましては、地方交付税は一般財源を地方公共団体に保障するものでございますから、その算定方法におきましても、いわゆる補助金に類するようなことは避けなければいけない、これはもう申すまでもないことだと考えます。 ただ問題は、個々の地方団体の財政需要を的確に算入してまいりませんと、毎年度の財政運営の面において地方団体が困ってしまう、こういう問題がございます。と申しますのは、臨時に多額の経費を特定の年度に…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 地方公共団体がいろんな公共施設の整備を行います場合に、地方債をある程度活用していくということはいつの時代にも必要なことだと思います。何と申しましても、そういう施設は当代の納税者だけが利用するのではございませんで、多年にわたって後代のかなりの住民が利用するわけでございますから、負担の世代間の配分という問題もあるわけでございます。しかし、現在の地方財政の逼迫した状況のもとで、恐らく御指摘の点は財源対策債だろうと思いますが、財…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 国庫補助事業につきまして補助単価や補助条件を改善をしていわゆる超過負担を解消していくこと、これはもう御指摘のように、私どもとしてはぜひ努力を進めなければならぬことだと思っておりますし、また数年来各関係省庁と御相談いたしましてそのための調査もし、また予算増額も行ってまいっておりますが、これは今後とも努力したいと思います。 事業費補正につきましては、確かにいろいろ問題はございますけれども、しかし、審議官から申し上げたかと思い…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 ただいま審議官から申し上げましたように、お示しのような御意見もあることは事実でございますが、しかし他面また、いまの標準団体の選定及びその標準団体の標準経費をもとにした県単一、市町村単一の単位費用でもって各種の補正を組み合わせて算定するやり方でいいではないかという意見もまたかなりあるわけであります。その辺のところは技術的な問題でございますけれども、しかしまた反面、交付税算定の基本に関する問題でございますので、かなり慎重に考…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 本来、国の事務でありますものにつきまして地方交付税の基準財政需要額にその経費を算入するということにつきましては、基本的に問題があると私も考えております。したがいまして、新たな立法が行われ、事務事業がふえます場合には、自治省といたしましては、あとう限り厳しく関係各省庁にその都度意見を申し、補助金あるいは委託費について、その事務事業の性格に応じて的確に予算を計上してもらいたいという主張をいつも行っております。その結果、自治省…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 いま御指摘の点は、実は問題が二つあると思います。 先ほど来審議官が御説明申しておりますように、交付税の基準財政収入額を計算いたします場合には、過去の年度の滞納繰越分を含めました徴収率というのを使うのは筋が通らないわけです、当該年度の税収入を基礎とした基準財政収入額でございますから。先ほど来税務局からお示しの徴収率は、まさに滞繰り分を含めました徴収率が九六％台である、しかし現年度分を見ますと、個人所得割におきましては九八％…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 実際問題として住民税などを考えました場合には、そういう転入転出といいますか、人口の移動に伴います取りはぐれというものが出てきて、それをフォローアップするのに大変手間もかかるという問題もあろうかと思います。しかし、そこのところは非常に相対的な問題だと思うのでございまして、その程度が非常に大きいところとそうでないところ、その辺の限界などを区切っていきますということはなかなか技術的にむずかしいことではないかなという感じがいたし…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 そういう人口移動の激しい市町村につきましては、単に税収確保の問題だけでなくて、財政需要面においてもいろいろ問題があろうかと思います。それらの点も含めまして、そういう関係市町村に対する財政措置についてはきめ細かく対応していきたい、かように思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 昭和五十二年の十二月に建設省、自治省共同いたしまして宅地開発指導要綱に基づきます負担の状況を調査をいたしました。これに基づきまして集計いたしましたところ、五十一年度の市町村が開発者から受けた寄付金は約二百五十億円でございます。団体数は六十七団体であります。 なお、このほかに現物と申しますか、公共公益施設の用地の提供を受けたものが約三百ヘクタールぐらいございます。さらに、集会所その他の施設の提供を受けたものが二十八施設ござ…