森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 地方歳入の中での地方税収入の比率が、年によって違いますが、大体三二、三%だと思います。これに対しまして交付税が、これも年によって若干の変動がございますが、おおむね二〇%でございます。端数を切って考えますと、三割と二割、こういうことになっているわけでございます。 ここのところの比率がマクロ的にどの程度が一番望ましいかということについては、私は、一義的に言い切ることはなかなかむずかしいのだろうと思うのであります。と申しますの…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 事業費補正につきましては、たしか昭和四十二年から実施をいたしております。地方交付税の基本的な考え方は、御指摘のように一般財源の付与でありますから、ひもつきではございませんし、ことにいまお話しのような、国の政策を交付税によって裏打ちをするということをことさら意図したものでは全くないと私は考えます。ただ、小中学校の建設でありますとか、清掃施設の建設でありますとか、単年度あるいは短期間の間に非常に大きなプロジェクトを国の補助を…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 単独事業につきましても、必要な卒業につきましては当然通常の地方債は充当されるわけであります。 ここでいま御指摘の問題は、財源対策債のような地方債の増発でもっていわばやむを得ずやる振りかえ措置、これを単独事業に及ぼしてはどうかというお話であろうかと思うのでございますが、これは私どもはとるべきではないと思うのであります。単独事業を行います場合の通常の地方債は十分用意をいたしまして施設の建設に支障のないようにいたしますけれども…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 先ほど審議官から申し上げましたように、財源対策債という形で本年度たとえば一兆六千四百億円交付税から振りかえてやむを得ず措置しておりますのは、従来事業費補正という形で措置してきたものを対象にしておるわけでございます。したがって、およそ建設事業全体というものを地方債に振りかえるという考え方ではないわけでありますから、そういう意味合いで、いま御指摘のような方法をとることは私どもは、もしそれをやりますれば、もっと地方交付税の所要…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 地方行財政制度の改正の内容をどのように解釈するかという問題につきましては、かねがね当委員会において御議論のあったところでございますが、政府といたしましては、法律はかなり幅広い選択を許している、恒久的な制度改正ももちろんこれに該当いたしますが、暫定的な制度改正もその中に当然含まれる、そのようなことから、総額を借入金によって確保し、将来において二分の一を国庫で負担してもらうというのも当然法六条の三第二項に規定いたしております…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 経緯につきましてはいま申し上げたとおりでございます。ただ、二分の一の地方財政が償還に責任を持たなければならない部分につきましても、これは当然その償還費を地方財政計画の歳出に計上いたしまして必要な財源措置は的確に講ずるわけでございます。したがって、それもまた国の税財政制度の中で、国家財政、地方財政双方含めました税財政制度の基本的な改正の中で必要な財源措置を保障していくわけでございますから、結論的に申しますと、地方団体の財政…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 この点につきましては、国家財政が四十一年度から本格的に国債を含めた財政運営に入りました時点にかなり議論が行われたことは御承知のとおりでございます。そしてまた、一部に、いまお話しのように、たとえば国債の発行額を交付税にリンクさしてはどうだろうかという意見もあります。あるいはまた、建設国債は別として、赤字国債についてはそのような措置をとってはどうだろうか、こういう意見もあるわけでございます。しかし、基本的に交付税制度と申しま…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 仮に国債の発行額の一定割合を交付税にリンクさせるといたしますと、その分ははね返って国債の増発ということになりませんと、国家財政の歳入は不足してまいります。そのような措置をとるのがいいのか、あるいは地方財政としていままで行ってまいりましたような特別会計の借り入れによって措置をする、利子は国費でちゃんと見てもらうというふうな形で、かつ、将来の償還費について国の責任を明確化していくという形がいいのかという、その選択の問題だろう…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 お示しのように、給与改善費につきましては、地方財政計画上二・五%の計上をいたしております。地方公務員の給与改定のレベルがどうなるかということにつきましては、お話しの春闘の状況その他が固まりませんと、現段階ではいまだ明確ではございませんが、仮に計上いたしました二・五%の改善率を上回るということになりました場合には、御承知のように、地方財政計画上三千五百億円の予見せざる歳出に充てるためのいわば予備費的な歳出を計上いたしており…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 そのように考えております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 御質問の中にもございましたように、この点につきましては二つ問題があると思います。 一つは、超過負担の問題であります。当委員会でもしばしば御指摘のように、国庫補助負担金に関連いたします超過負担の解消が、数年来の努力にもかかわらず、なお依然として完全解消に至らないということが地方財政上の大きな問題になっております。その中で、補助職員の問題につきましては、各県とも非常にやかましい問題になっているわけでございます。政府の方針とい…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 ただいま厚生省の方からお話しになりましたような内容でございますが、金額的に申しますと、措置額は総額で三十六億五千五百万、国費ベースで十二億二千五百万ということに相なっております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 補助職員の定数削減の最も端的な例がこの保健所職員の補助金であったものでございますから、それを例示として挙げたということでございます。 保健所の業務の重要性についての認識は、私どもとしては十分理解をしているつもりでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 いま厚生省からお話しのありました標準団体七十一人を基礎にして推計いたしますと、全国で約五千二百人程度の算入というふうに考えております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 五十三年度の標準団体の単位費用では、食品衛生関係事務に従事する吏員といたしまして七十一人算入いたしておりますが、五十四年度も同数の七十一人を算入するということで、増員はいたしておりません。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 地域住民の健康を守っていくという観点から、食品衛生監視の仕事は大変大事な仕事だと私ども考えております。 で、ちょっとさかのぼって恐縮でございますが、そういうふうな観点から、四十八年度の食品衛生関係事務吏員の算入は標準団体で六十人でございました。それを四十九年度で六十五人にふやし、五十年度で七十人にふやし、五十一年度で七十一人にふやし、自後七十一人で推移しておるわけでございますが、御承知のような財政の状況でございますので、…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 食品衛生監視の行政の大事なことは、先ほど申しましたように自治省としても十分理解をしておるつもりでございます。ただ、申し上げるまでもないことでございますが、交付税で算定しておるということは一般財源の基準を示しておるわけでございますから、補助金ではないわけでございますので、そこのところはもう重々おわかりかと思います。それが一点でございます。 それからもう一点は、先ほど来お話しがありましたように、保健所の国費については一律削減…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 地方財政計画上は、御指摘のように二・五%の給与改善費を計上いたしております。春闘の推移及びそれを踏まえての公務員給与の改定率がどうなるかということはまだ明確でございませんので、的確なお答えはしかねるわけでございますが、仮に二・五%を上回って給与改定が行われるということになりますれば、地方財政計画上、別途三千五百億円の予見しがたい歳出に充てるためのいわば予備費を計上いたしております。さしあたりこれを財源に充てていきたい。私…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 地方財政収支試算において増税分をどのように見込むかということにつきましては、歳入は一般財源ということでくくっております。一般財源は、申し上げるまでもなく地方税及び地方譲与税と地方交付税になるわけでございます。地方税の増税につきましては、毎々申し上げておりますように、現在の国と地方の税源配分割合、これは三分の二と三分の一でございますが、それは維持するということで増税のシェアを分けております。地方交付税につきましては、私ども…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○森岡政府委員 ただいまお話しのように、機関委任事務もかなりふえてきておりますが、いわゆる固有事務というものも、地域住民のニーズが多様化し複雑化しておりますので、固有事務、機関委任事務を通じまして地方団体の事務事業がふえてきておるというのが実態だと思います。 〔中山(利)委員長代理退席、委員長着席〕 それに対応いたしますための財源措置といたしましては、地方独立税及び地方交付税の増強を図ることが最大の方針だと私どもも従来考えておりますし、…