森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 羽曳野市の事例につきましては、私ども、個別の地域の問題でございますので、承知いたしておりません。 人口急増協議会のお調べになりました資料につきましてはいま手元にございませんけれども、たしかそういう数値の資料を拝見いたしたと記憶いたしております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 確かに御指摘のように、昭和五十年度におきましてオイルショックの後の経済の落ち込みが生じ、さらにその後長期間にわたって低経済形態が続いてまいりました結果、地方財政収支が大幅なギャップを生じました。一方、景気の速やかな回復を図りますために財政が積極的に前に出て景気浮揚策を図らなければならない、こういう役割りを果たすという観点から、大幅な収支ギャップを抱える中で歳出をふやさなければならない、ことに公共投資の拡大を通じて景気の浮…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 アメリカのレベニューシェアリングの実態は、いまお示しのような徴税努力が反映されておることは事実でございますが、御承知のように、わが国の交付税制度とアメリカ連邦政府のレベニューシェァリングとでは非常に内容も違っております。それからまた税制が基本的に違っておるという問題もございます。 わが国の場合には、御承知のように標準税率という制度を国家の法律で決めておりますけれども、アメリカの場合にそこまでの規制といいますかコントロール…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 現在の財政状況から言いますと、地方独立税の増強と地方交付税の大幅な拡充、この二つが近い将来の地方財政を立て直す基本の方策だろうと私どもは考えております。 税の問題は差しおきまして、交付税の問題についての御質問でございますが、交付税の大幅な拡充を図りますためには、一つは交付税率を引き上げる、いま一つは交付税の対象税目を拡大する、この二つの道があると思うのでございます。一般消費税についてもちろんいろいろ御議論がございますけれ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 国債の流通価格、ことにいわゆる六・一％国債につきまして流通価格がかなり下落いたしまして、新発債の発行にいろいろな困難な条件が出てきておるということは、もう御案内のとおりでございます。そのようなことから、三月債から〇・四％の引き上げが行われました。それに伴って市場公募債につきましても、同じ幅の〇・四％の引き上げを三月債から行ったわけでございます。しかし、四月に入りまして、国債はさらに〇・七％引き上げるという方向でシ団との話…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 本年度の人事院の給与改定の勧告のレベルがどうなるかということは、まだ現段階では春闘も終わっておりませんし、明確に見定めることは困難でございます。地方交付税におきましては、いまお示しのように、二・五％という給与改善率で給与費を見込んでおります。 ところで、これを上回った場合にどういうことになるのかという御質問でございますが、地方財政計画では、先ほども申しましたように、予見しがたい財政需要に充てるために三千五百億円のいわゆる…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 二・五％で算入しております基準財政需要額の算入見込み額が約千九百八十八億円でございます。それを土台にして勘定いたしますと、さらに上積み四％ということになりますから、足せば六・五％ということに相なろうかと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 地域総合整備事業債は、いまお話しのように、新広域市町村圏計画をこれから策定していただきまして、それに必要な諸施設の建設費等の財源として充てる地方債と考えておるわけでございます。そういう意味合いで、まず計画が固まらなければいけないということが第一前提としてあるわけでございます。 と同時に、その計画がまさしくその地域の自主性に基づくものではもちろんありますけれども、将来を見通した住みよい環境づくりというものに本当にマッチした…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 線香花火ではなくて、隅田川の花火程度のりっぱなものになるように自治省といたしましては全省挙げて努力いたしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 自治省といたしましては、地方交付税の増額と地方独立税の増強、これが地方財政を立て直す二つの大きな柱だと考えております。 そこで、地方交付税の増額をいたします場合に、交付税率の引き上げと交付税の対象税目の拡大、この二つの方法があるわけでございますが、私どもは、交付税率の引き上げというのはベストの方法であり、また交付税対象税目の拡大もベストの方法であると思っております。両方を併用できるか、あるいはそれぞれ別のどちらかを選択す…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 まず、国、地方を通じまして公共部門の財源の総量をふやさなければ、現在の大幅な財政収支ギャップをカバーできない。したがって、また、将来にわたって国民のニーズにこたえていけない、これはもう明らかであります。そこで、国、地方を通じまして大幅な財源の不足を解消いたしますためには、やはり何らかの形で一般的な租税負担の増加を国民に求めなければならない。その場合に、いかなる税目によって行うかということになろうかと思いますが、既存の税目…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 現在の財政の状況は、五十年度以来非常に長期にわたりまして税収の伸び悩みが続いております。一方、歳出の増加要因が重なってまいっておりますから、このようないわゆる借金財政を長く続けるということは、これはもう限界に来ていると思うのでございまして、そういう点から考えますならば、やはり五十五年度というのは基本的な、国、地方を通ずる税財政制度の改正に踏み切る時期ではないか、私はかように考えております。ただ、基本的な税財政制度の改正と…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 一般消費税なり地方消費税の税率をどうするかということについての明確な結論がまだ出ておるわけではございません。税制調査会の一般消費税大綱においては五％という税率が一応示されておりますけれども、その大綱で示された率でもっていくのかどうかということについてはまだ決まっておるわけではございません。それからまた、一般消費税については、非課税、免税範囲その他現在の各種の間接税との調整、いろいろな問題を残しておりますから、そういう状況…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 その前に、いま御質問のあります基本的な税財政制度の改正がどのような形で実現できるかということが大前提でございます。しかし、先ほど言いましたように、基本的な税財政制度の改正によって単年度で一挙に片がつくわけではございませんから、その間数年間はやはり経過的な措置は必要であろう。そうでありませんと、各府県、市町村の必要な歳出要因にこたえていくことができませんから、その間におきましては、いまの二分の一国庫負担ルールというものもあ…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 そこが一般消費税導入に際しての国と地方との財源をめぐる最大の焦点になろうと思います。前々当委員会においてお話ししておりますように、また先ほどお話しいたしましたように、税調の税制改正大綱、これは大蔵省も合意といいますか十分理解をしておるわけでございますから、一般消費税五％の税率のうち地方消費税を一定の率で創設する、こういうことになっております。しかし、地方消費税のみではいわゆる先進府県のみに財源が偏りますから、すべての地方…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 財源対策債につきましては、御承知のように市町村分につきましては政府資金を充当いたしております。建設事業の種類によりまして償還期間がかなり長いものもあるわけでございます。したがいまして、いまお話しの焦点は民間資金によって調達をいたしております部分であろうかと思います。これにつきましては、十年ものがかなり多いわけでございますが、償還期限が到来いたしました際の借りかえにつきまして、格段の努力をしていくということが私どもぜひ必要…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 過去に発行した地方債あるいは特に財源対策債の償還費が累積していくにつれて本来の経費に充てるべき地方財源に食い込んでいくのではないか、こういう御指摘でございますが、そういうことには絶対にならないように自治省としては責任を持って地方交付税の総額なりあるいは地方税の分量を確保しなければならない。地方財政計画の策定をいたします際にいままでも私どもはそういう態度を堅持してまいりましたし、将来にわたってもそういうことは絶対にいたさな…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 交付税特別会計の借り入れの返還の部分について申しますれば、いまもお話しのように二分の一は地方財政が負担することになっておりますが、それも地方財政計画上必要な歳出としてこれはきちんと計算するわけでございますから、それを食い込ませるようなことは絶対にいたしません。それによって必要な財源は全体として必ず確保する、そのための税財政制度の改正なりあるいは大蔵省に対する要求は万全の措置を講じたいというつもりでございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 いろんな要因が重なり合っておると思いますが、列挙いたさせていただきます。 まず第一は、世界経済全体の急激な変貌に基づきまして日本経済も四十年代から大幅な事情変化が生じたということでございます。オイルショックの後、経済停滞がずっと続いております。その結果、まず第一に財政収入が減少いたします。 第二に、しかし、景気の浮揚を図らなければいかぬわけでございますから、公共投資を拡充をして財政が、財源はないけれども積極的に前に出て経…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○森岡政府委員 基本的な考え方といたしましては、私も全く同感でございます。ただ私は、事務的に考えました場合に、結局それを具体化いたしますためには、地方独立税をふやすということ、増強するということだと思いますが、現在の地方税制度の枠の中で考えますと、法定税目をふやす、あるいは法定税目の税率を引き上げるというような形でやるのが手段だと思います。いま一つは、基本的に現在の地方税制におきます標準税率制度を含めた仕組みをもっと弾力的にしてしまう、…