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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 地方債がふえてまいりました要因は二つあると思います。 一つは、先ほど来御指摘のように、地方財政の中で本来地方交付税で措置しておった部分が、財政収入の伸び悩みによりまして地方債に振りかえられておる。いわゆる事業費補正で交付税計算しておりましたものを財源対策債という形に振りかえておるという問題が一つと、それからいま一つは、財政が前に出て景気浮揚を図らなければならないというのがここ二、三年来のわが国の経済の実態でございましたの…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 そういう考えも御提案があることは承知いたしておりますが、私どもは、特例債も地方債でございますので、やはり全体の地方債の償還費を賄うための財源措置を考えます場合には、基準財政需要額に算入する方が的確な算定ができるのではないか、特定のものを取り出しますと、また特例債以外のものについても同じような特別の措置を講じたらどうかという御意見も出てまいりましょう。そういたしますと、財政措置の総合性というものに欠けるのではないかというふ…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 この点につきましてもいろいろ御意見のあることは私ども伺っております。御承知のように五十三年度に交付税法を改正いたしまして、当分の間、借入金をいたしましたその純増加額の二分の一を国庫負担してもらうという仕組みをつくったわけでございますが、その間におきまして自治省と大蔵省でいろいろその中身につきまして詰めをいたしたわけでございます。私どもといたしましては、地方財政の中での一般財源、すなわち税及び交付税が伸び悩んでおるために交…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 国債の市場価格が大変下落をいたしまして新発債の消化にいろいろ支障が出てまいったということで、三月に〇・四%の国債の利率の引き上げが行われましたことは御承知のとおりでございます。 地方債のうち市場公募債につきましてもやはり国債と同じような状況がございますので、三月債から〇・四引き上げまして、表面金利で六・二%を六・六%にすることにいたしました。しかし、その後さらに、御承知のように国債につきましてはなお問題があるということか…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 いま申しましたように、公募地方債につきましては四月中に条件の改定の結論を得たいと思っておりますが、そういたしますと、五月発行分から発行条件が国債と同じでありますれば〇・七%引き上がるということに相なります。その他の縁故地方債につきましては、御案内のように、各地方公共団体が関係金融機関と協議をして条件を決めるわけでございますので、これはまだそれから後の決まり方になるわけでございます。なおそのほかに、政府資金なり公営企業金融…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 国鉄は幹線、地方交通線、国土の全体を通ずる交通ネットワークの責任を持っておられるわけでございますので、かつ国の企業でございますから、私の方は基本的にはやはり運輸省なり国鉄におきましてローカル線の今後のあり方を責任を持って御検討いただくのが筋であろう、かように思っておるわけでございます。現在の国と地方との間の事務配分、権限配分あるいは財源配分の実態から申しましても、地方公共団体が肩がわりをするいわれも余地もないのではないか…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 地方交通線の問題の基本的な考え方は先ほど申し上げたようなことでございますが、しかし、また同時に地域の交通の問題は地域住民の福祉に直接つながる問題でありますから、県や市町村も全くそれについて関心を示さないというわけにはまいりませんし、むしろ非常に大きな関心を持っておる事柄でございます。したがいまして、私どもは運輸政策審議会の小委員会の御答申もありましたが、その段階でもいろいろ運輸省からお話を承っております。基本的な考え方に…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 ここのところは実は大変微妙なところだと私はかねがね思っております。地方財政再建促進特別措置法二十四条は、御承知のように、地方団体が国鉄その他国の機関あるいは公社、公団に対して寄付金を支出することを禁止しているわけでございます。しかし、期成同盟会が引き受けました利用債について県や市町村が利子補給を行う相手方は期成同盟会でございますから、形式論理から言いますと、これは再建促進法二十四条には直ちに違反はしていないということにな…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 ただいま申しましたように、国鉄に対して出しではいけないという禁止規定でございます。利子補給しておりますのは、形式的に期成同盟会に対してしておるものですから、そこから、先ほど申しましたように、直ちに違法ということにはならないと私どもとしては考えておるのでございます。

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 恐らく、いま国鉄当局からお話しありましたのは、利用債の引き受けをお願いする場合に、国鉄本社がたとえば東京あるいは大阪で金融機関に資金の借り入れを依頼するということではなくて、その地元の方で利用債の引き受けをお願いするということは別にこの法律に違反するのではないのではないか、こういうお話だったのだろうと私は思います。それはその限りにおいて私もそうだと思うのでございます。地元の要請もあるわけでございます。地元の金融機関から期…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 運輸省御当局からお話しがありましたように、これからのお話しだと思います。まだ私どもは協議を受けておりません。ただ、基本的な自治省の方針といたしましては、新幹線はまさしく国土の総合的、普遍的な開発を意図した交通ネットワークでありますから、これにつきましては国の責任において建設をされるということで推進していただくべきものと、かように考えております。

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 地方債計画の額で申し上げたいと思いますが、五十年度二兆八千三百五十億円、五十一年度四兆八千十億円、五十二年度五兆五百六十二億円、五十三年度六兆二千百九十七億円、五十四年度、予定でございますが、七兆四千十億円でございます。

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 ただいま申し上げましたのは地方債の発行総額でございますが、そのうち資金運用部資金、すなわち政府資金でもって引き受けていただいております分が、五十年度で申しますと、端数は切って申しますが、一兆七千億円、五十一年度が一兆四千億円、五十二年度が一兆八千億円、五十三年度が二兆四千億円、五十四年度予定が二兆九千億円ということに相なっております。したがいまして、この分につきましては、いま御心配いただいております問題というのはないと考…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 御指摘の点についての認識は十分持っているわけでございます。申し上げましたのは、流通価格が下落をするというふうな面での問題は、指定金融機関に証書借り受けの形で借り入れておりますものについては生じないということを申しただけのことでございまして、やはり民間の資金需要が出てまいりました場合に、指定金融機関に依存しておりますいわゆる縁故地方債につきましても、その消化なり何なりについての問題というのが出てくることは御指摘のとおりでご…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 率直に申しまして、自治省がいかに希望いたしましても自治省だけで片がつく問題でございませんが、主として縁故債を消化していただいております地方銀行の方では、いまお示しのような市場に縁故債を流通するような仕組みをつくっていただきたい。あるいはまた、日銀の適格担保対象にしてもらいたいという要望が非常に強うございます。その点につきまして自治省といたしましては、大蔵省なり日銀にかねがね御要請をしているわけでございますけれども、なかな…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 両大臣からお話がございましたように、具体的な率を挙げての事務的な詰めはいたしておりません。ただ、私どもといたしましては、当委員会でどのような考え方を持っておるのかということに対しまして常々お答えしておりますように、現在の国と地方の一般財源の配分の割合というものがいまお示しの自治省の意見という率でございますので、そういう強い期待を持っておるということを当委員会で常々申し上げておる次第でございます。

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 一般消費税が創設されました場合には、公共部門が購入いたします財貨サービスの価格にもその消費税相当部分が上乗せになる、そういう意味合いで一般消費税を公共部門が負担するという結果になることは御指摘のとおりだと思いますが、しかし、これは単に地方の歳出だけではなくて、国の歳出も同じなわけでございます。 それで、いまの問題につきましては、実はまず国や地方の歳出というものはそういう要因だけで決まるものではないと私は思うのであります。…

自治省財政局長1979/04/24

第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○森岡政府委員 一般消費税のような新たな間接税を創設いたしました場合に、いわゆるデフレ効果というのがどういうふうに働いてくるかというのは、これはいろいろの説があるようでございまして、必ずしも消費税を創設すれば一定の率でGNPの成長率が落ちるというものでもないという説もありますし、それはやはりかなりの影響があるという説もありますし、その辺のところは私どもは非常にむずかしいと思います。大蔵当局ともその辺についていろいろ御意見も伺いながら考え…

自治省財政局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) ちょっと数字のお話が出ましたので恐縮でございますが。 いま御指摘のように、地方財源の構成比を見ますると、地方税の構成比が落ち、地方交付税がほぼ横滑り、地方債の構成がふえてきておると、これはもう全く御指摘のとおりでございます。何と申しましても、現在の経済の情勢あるいは企業の業績等が影響いたしまして、法人関係税の伸びがきわめて鈍化をしてきておるということが大きな原因になっておると思います。と同時に、歳出面におきまして…

自治省財政局長1979/03/29

第87回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 通達によりまして地方団体に、一定の地域の諸団体に対する財政的な支出をしていただくように慫慂する、要請をするという事例はなお相当あると思いますが、実は私ども突然のお尋ねでございますので、現段階で網羅的にどういう状況になっておるかという資料をここに持ち合わせておりません。時間をいただきますれば、調べまして御報告いたします。