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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1979/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省財政局長1979/03/22

第87回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(森岡敞君) 私どもの守備範囲で申しますと、地方交付税の算定の際に、経常経費も含めまして必要な財政措置を適確にやっていくということが一つでございますが、いま一つ、空港公団から周辺対策交付金というのが交付されることになっております。現在五億八千万円程度でございますが、これは原因者であります空港から周辺市町村に対して必要な財源の手当てをしてもらう種類の交付金でございますが、これなどを私どもは運輸省及び公団に対しまして極力増額するよ…

自治省財政局長1979/03/22

第87回 参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(森岡敞君) 先ほども申しましたように、学校、保育所その他の施設がふえてまいりますと、当然それに伴う維持管理費はふえてくるわけで、これは、もう一般的に言い得ることでございます。それらにつきましては、交付税で適切な措置を講じ得る仕組みになっておりますから、それはそれで措置しますが、そのほかにもいろいろあるんだろうと思います。それらにつきまして、個別に国から一定の補助金をつけるとかあるいは補助率を引き上げるとかいうことよりも、率直…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 特定市街化区域内のいわゆるA、B農地の固定資産税の減額をいたしました場合の財源補てんにつきましては、普通交付税上いまお話のありました平均的な減額割合を勘案いたしまして、普通交付税でございますので画一的な算定をいたさなければなりませんから、減収率を七〇%というふうに計算いたしております。七〇%という意味は、税金自体の減額率は八割程度の平均になっておりますけれども、全体の宅地並み課税されます農地のうちすでに農地課税審議会に出…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 まず一般論から申しますと、大学施設に固定資産税が非課税になっておる、その分は当然基準財政収入額に計算されませんから、地方交付税としてその減収分に相当する額は交付される。これは基本的な仕組みの問題でございます。 いま一つの問題は、そのような都市の財政需要を計算いたします場合に、計算の基礎となりますたとえば人口とか、そういうふうな数値について見ますと、大学都市については、やはり関連いたしまして人口がふえてまいりますから、その…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 社会福祉施設の場合には、施設の規模が、先ほどのお話しの大学などに比べますとそれほど大規模ではございませんから、質的には若干違うのではないかなという感じがいたしますが、ただ、福祉施設もいまお話しのように一遍にたくさん立地いたしますと、それに伴います各種の施設入所者に対する措置費でありますとか、あるいはもろもろの関連の財政需要がかさんでまいるということは否定できないと思います。そのうち施設入所者のいろいろな措置費につきまして…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 一般的な普通交付税の仕組みといたしまして、二百平米以下の小規模宅地につきまして、課税標準を四分の一に軽減いたしておりますその分は、四分の一に軽減した後の税収入を基礎として基準財政収入額の計算をいたしておりますから、普通交付税の算定上、いわば財源補てんがなされておる、かように御理解を願いたいと思います。

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 公立病院の経営なり財政状況につきましては、昭和四十年代の半ば以降私ども大変心配をいたしまして、いろいろな調査及び指導を進め、あるいはまた累積赤字のたな上げ措置なども講じてその経営の健全化を図ってまいったところでございますが、最近の状況を見ますと、二極分化と申しますか、大変経営の状況が悪くなってどうにもどろ沼的状況だというところと、それから経営健全化の努力が実りまして、同時にまた社会保険診療報酬などの改定も相当適時適切に行…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 いろいろな計算の仕方があると思うのでございますが、経営努力のあるなしによりまして、端的に申しますと、経営努力が悪くて赤字がたくさん出ておるところにストレートにそれを措置するということも、一生懸命やっておるところから見ればこれはかえって不均衡ということになると思います。 そこで、特別交付税におきましてベッド数などを基礎にいたしておりますが、ただ、そのベッド数を基礎にいたします場合にも、普通ベッドとその他のベッド、あるいは救…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 ダムにも御承知のようにいろいろございますが、たとえば電力会社のダムにつきましては、これは固定資産税が課税されます。それから、公営発電のような地方公共団体が行いますダムにつきましては、国有資産等所在市町村交付金という制度がございまして、固定資産税相当額が地元市町村に税収入として入る、こういう仕組みが講じられております。それから、市町村ではございませんが、府県といたしましては、河川の水利使用料をダムの建設、管理、運営を行いま…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 高槻市は、いまお示しのように、地方債の詮議方針で決めております起債制限の二〇%を超えておりますので、一般単独事業につきましての起債制限団体になっております。ただ、いま手元に詳細な資料がないのでございますが、高槻市はたしか用地の先行取得などがかなり大幅に行われたというふうなこと、その他特殊の事情が大阪周辺の衛星都市に比べますと累積しておるようでございます。現に、大阪周辺の、いまお示しのありました茨木以外にも、人口急増の都市…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 積算内訳を資料としてお出しいたします。

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 一般財源の中での地方交付税の見込み方という御質問だと思いますが、これにつきましては、国の財政収支試算で示されております掲上科目の国税収入を基礎といたしまして、過去四十年代の十年間の国税収入全体に対する所得税、法人税、酒税という現在の交付税対象税目の割合、大体八二・六%でございますが、その分は国税の増収分について当然地方交付税の増額がある、こういう前提で計算をしているものでございます。

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 地方財政収支試算は自治省が責任を持って国会に提出したものでございます。したがって、私どもといたしましては、大蔵省の財政収支試算に、昨年のように現行の三二%分が幾らであるかというコメントがあるなしにかかわらず、昨年も同じ計算をしております。本年も同じ計算をしております。ただ、増税の金額が違いますから金額には差が生じておりますけれども、計算の方式は全く同じでございます。 昨年大蔵省から御答弁があったのは、三二%分を計算してみ…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 財政民主主義という言葉をどう理解するかは、場所により人によりそれぞれかなり差があるように思いますけれども、基本的なことは、一つは財源配分なりあるいは歳出の決め方につきまして、現在はいわば政治のシステムが間接民主制でございますから、国においては国会、地方においては地方議会が十分それぞれの審議を尽くされる、それによって財政の中身が決まっていく、これが第一だと思います。 第二は、同時に地方行政で申しますならば、地域の住民の人た…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 地方税なりその他の各種の負担につきまして直接請求の対象にしておらないという趣旨は、私はこう考えます。 わが国の場合に、たとえばアメリカに見られますような地域地域によりまして租税負担もかなり違うが行政サービスの水準もかなり違う、そういうふうな社会構造なり、あるいは国民のニーズの態様には必ずしもなっていない、むしろ、どちらかと申しますと、地域的な行政水準の均衡化を求める志向が強い、反面また租税負担につきましても地域間で余り大…

自治省財政局長1979/03/20

第87回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○森岡政府委員 地方公共団体に新たな事務を義務づけます場合には、これは御指摘のように当然法令に基づきましてきちんと財源措置もしてやらなければならぬ、これは本筋でございます。間々、各省所管行政の遂行に当たりまして、言葉は悪うございますが、便宜に走って通達で事務を地方にお願いするというふうな事例が出がちでございます。私どもは、その点については非常にやかましく各省に対しましてそういうことのないように強く申しておりまして、率直に申して大変煙たが…

自治省財政局長1979/03/16

第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○森岡政府委員 今回御審議をお願いしております財特法は、いわば空港の建設に伴ってその地域の方々に周辺整備を積極的に進めていく、それは地方公共団体が責任を持って、県や市町村が責任を持ってやるべき部分を中心に考えている法律であると私は考えます。 いまお話のありました騒音、特に民家騒音の防止め問題などにつきましては、これは明らかに空港公団なり国の立場で全責任を負ってやっていただかなければならぬものでありますから、そこは仕分けをして別の法律でき…

自治省財政局長1979/03/16

第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○森岡政府委員 私は、先ほど申し上げましたように、民家の騒音対策の経費を地方公共団体が負担するというのはおかしいと思います。これにつきましては、責任は国なり空港公団においてきちんと手当てをしていただくべき筋だと思うのでございまして、周辺対策交付金を五十三年度で五億円強交付をしていただいておるようでございますが、これらを活用あるいは拡充いたしまして、民家のそういう維持管理費について必要なものは原因者である空港においてきちんと措置をしていた…

自治省財政局長1979/03/16

第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○森岡政府委員 あるいはその空港公団からの手当てが過渡的に十分でないために市町村がそうせざるを得ないという事態が生じておるのかもしれませんが、そういうことが恒久化するというのは、私どもはこれはやはりおかしいのじゃないか、地方財政としてそういう措置を見ていくという筋のものではないというふうに思うのです。ですから、私ども運輸省とさらに協議をいたしたいと思いますが、そういう負担につきましては、交付金の拡充なり何なりによって地方に負担を生じない…

自治省財政局長1979/03/16

第87回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○森岡政府委員 先ほども申しましたように、やはり経費の負担責任というものがあるわけでございますから、それが筋が間違ってしまうということになりますと、これはいかがかということでございます。 財特法は、先ほど来大臣からも御説明いたしましたように、周辺の公共施設を整備して住みよい環境をつくって、地域の住民の方たちが快適な生活ができるように生活関連施設を中心として整備をしていきましょう、そのために県や市町村の財政負担が生じますから、それを思い切…