森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1979/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） そのときどきの状態によりまして理由は必ずしも同一ではございませんが、地方財政の窮状を打開するために引き上げたという例もございますし、また、減税が行われましてそのために交付税の総額が落ち込む、それを確保するために交付税率を引き上げるというふうな例もかなり数多く見られました。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） それでは一つずつ申し上げます。 昭和三十一年度の交付税率の引き上げは、地方債の一般財源振りかえ、地方財政の赤字発生阻止及びその合理化に対する措置といたしまして交付税率が引き上げられております。 それから、たとえば三十二年におきましては、所得税減税による地方交付税の減収を回避するための措置として交付税率が引き上げられております。 それから三十四年度、これは国税の減税及び入場税の減税に伴う減収の補てんのための措置とし…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 財源対策債につきましては、先ほども御指摘のありましたように、交付税と一般財源が適切に確保される時期でありますれば交付税で措置をしておった部分でございますので、将来にわたってその元利償還費を交付税の基準財政需要額に算入をすると、こういうことにいたしております。その結果、いまお話しのように、交付税にしわ寄せを受けるではないかという問題、確かに出てまいります。そこでその必要額を加えました交付税所要額を将来確保するように…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 現在、各府県、市町村から数字を、先ほども審議官から申しました地域振興総合対策要綱に基づきます事業を聴取いたしましてまとめておりますが、ラウンドな数字で申しますと、大体百八十一市町村で三千億円程度というふうに見込んでおります、事業の規模でございますが。そのうち、中小企業のきめ細かな金融の対策でありますとか、あるいは地場産業の新たな技術開発でありますとか、あるいは雇用促進のためのいろいろなあっせんでありますとか、非鉄…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 各県や市町村が行います不況対策の事業につきましては、先ほども申しましたように、融資関係といたしましては貸付あるいは利子補給、それから地場産業対策といたしましては、技術開発あるいは特産見本市、品評会というふうなものの開催、その他中小企業の経営指導等がございます。雇用問題につきましては、各種の技能訓練、職業あっせん等もございます。さらにまた、大規模修繕のための単独事業というふうなものも含まれております。それぞれにつき…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 現在、法律に基づきまして発売権が認められておりますのは、御指摘のように都道府県と指定市だけでございます。市町村から、市町村も発売させてもらいたいという強い御要請があることも事実でございます。ただ、県の発行にいたしましても、現在、広域的な協議会をつくりましてそれで発売をいたしまして、それぞれまた収益を配分すると、こういうたてまえをとっております。三千を超えます市町村につきまして、こういう協議会というのを一本でつくれ…
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） そういう御意見も中にはございますが、しかし、なかなか宝くじ人気がようございまして、庶民の楽しみという面ではかなり普及しております。昭和二十年代からずっとやってまいりまして定着しておりますので、一面においてそういう庶民の娯楽の的にもなり、他面また地方公共団体の貴重な財源になっておりますので、私どもといたしましてはやはりこの仕組みというものは大事な仕組みとして尊重してまいりたいと、こう思います。
第87回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 国際障害年におきまして、地方公共団体がどのようなプロジェクトなり事業を行うかということは、これからの問題だと思いますが、もしそういう適切な事業なり課題がありまして宝くじの収益をそれに充当し得るものであれば、私どもとしてはひとつ検討課題になり得るものと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま御指摘のように、構造不況業種を抱えました特定不況地域につきまして、先般の臨時国会で金融及び雇用を中心といたします特別立法が行われました。しかし、個別の対策だけでは必ずしも十分でございませんので、総合的な地域における不況対策を講ずる必要があるところを自治省として行政の方針として指定をいたしました。これにつきまして、まず各種の公共事業や単独事業を行いまして雇用を吸収していく、そのために必要な財源につきましては地方債を弾力…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 ただいま御指摘のように、百三地域、百八十一市町村は、たとえば造船でありますとか、あるいは非鉄金属でありますとか、あるいは二百海里操業制限に伴います水産業の問題でありますとか、非常に典型的な不況業種を抱えておる地域を特定してとらえたわけでございます。そうでなくて、一般的に地域の地場産業あるいは中小企業が不況の波を受けて大変困った状況になっておるという市町村はそのほかにもあるわけでございますので、私どもといたしましては、特別…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 率直に申しまして、私はいまの段階では元利償還費の基準財政需要額算入を考えなければならぬほどの事態にはならないのではないかという感じを持っております。と申しますのは、最近の商品市況の状況を見ましても、昨年の暮れ円高に伴いまして非常に広範に問題になりました各不況業種の状態もややさま変わりになってきております。造船のようなものは一向どろ沼からはい出れませんけれども、しかし、アルミ製錬でありますとかその他の業種につきましては、か…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 新産、工特の指定地域で、かつ今回私どもが考えております百三地域とダブるものがどの程度あるかという、すり合わせの資料はございません。しかし新産、工特の特別法によりまして地方税の不均一課税をいたしまして、それに対して交付税で基準財政収入額面で補てんをしたという金額は、いままでの昭和四十年度から五十二年度までの十三年間におきましておおむね百六十五億円程度ということに相なっております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 大変幅広い御質問でございますが、新産、工特の制度を設けましたのは、やはり全国を通じまして経済面で均衡のとれた地域づくりができていく、それがまた雇用の場をあらゆる地域に造出し、地域住民の生活向上に役立っていく、こういう考え方だったと私は思うのでございます。 ただ、その場合に立地企業の組み合わせがいろいろ問題があったと思います。できれば幅広い業種を組み合わせて立地する、同時にまた、その下請になります中小企業がすそ野の広い形で…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 いま交付税の算定方法につきまして、事業費補正、投資補正が国の開発計画に基づく産業基盤整備一辺倒の特定財源的な配分になっておるという御指摘ございましたが、私どもは必ずしもそうは考えておりません。と申しますのは、公共事業、言葉をかえて言いますと補助事業でございますけれども、学校とかその他の各種の生活関連施設もかなりあるわけでございます。それらにつきまして事業費補正というものを適用いたしておるわけでございますので、むしろ私ども…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 私どもは、やはり基本的には、いまもお話がございましたように、不況対策の中心は政府が責任を持つべき課題だと思いますので、雇用を吸収いたします場合に、当面の措置といたしましては各種の建設事業、ことに公共事業を重点的に傾斜配分をして、そこで雇用の場を当面つくっていくということをぜひやっていただく必要があるということで、関係省庁に強く要請をいたしております。 それで地方公共団体が行いますのは、どちらかと申しますと補完的な仕事にな…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 生活関連施設の整備が必要であるということは、私どもは御指摘のとおりだと思います。 ただ、生活関連施設の整備を進めていきますと同時に、何といいましてもこういう不況地域につきましては新たな雇用の機会、雇用の場というものをやはりつくっていかなければどうにもならないと思うのであります。ですから、当面の雇用吸収の問題のほかに、産業構造の転換でありますとか地場産業の振興でありますとか、そういう面での産業政策というものを国と地方が協力…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 不況地域におきまして当面の雇用吸収のために生活道路とかあるいは危険校舎とかその他各種の生活関連の施設の整備をやることが非常に効果的だという御指摘、これは私どもそのとおりだと思います。ことに大きなプロジェクトになりますと、なかなかその地場の中小企業に対する発注が思うに任せないというふうなものもございますので、そういう各種のきめ細かな施設の整備及びいろいろな公共施設の修繕、これを当面かなり手広くやっていくということが必要だと…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 地域総合整備事業債は、御承知のように広域市町村圏の振興整備のための財源措置の一環といたしまして、昭和五十三年度から創設したものでございます。具体的な事業といたしましては、美術館、図書館のような文化施設、各種体育施設、レクリエーション施設、集会所、広場のようなコミュニティー施設、あるいは道路その他の交通ネットワークというふうなものが現在の中心になっております。 ちなみに、五十三年度はおおむね七百億円でございますが、各種文化…
第87回 衆議院 予算委員会 第15号
○森岡政府委員 いま御指摘の十七項目の資料はちょっといま手元に持ち合わしておりませんが、私の記憶いたしておりますところでは、お話にございました地方交付税率の引き上げ、それから新税が創設される場合には、それを交付税の対象税目にすること、地方債について政府資金を増額すること及び国庫補助負担金の改善合理化、いわゆる超過負担の解消などが基本的な問題として指摘されておったと思います。
第87回 衆議院 予算委員会 第15号
○森岡政府委員 大変恐縮でございます。申し落としましたが、御指摘の事柄は入っております。