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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
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直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1979/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省財政局長1979/02/20

第87回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 地方交付税法六条の三の二項の「引き続き」という言葉の解釈は、先ほど大臣から申し上げたとおりに私ども考えておりますが、法の附則八条の三第一項の「当分の間」と申しますのは、いわばこれからの問題でございますね。「引き続き」というのは、二年間大幅な財源不足が生じ、三年度目以降も見通しが立たぬ、そういう状況が続くという状態を前提としておるわけでございますから、五十三年度、五十四年度及びそれ以降、こういう状態が続けば「当分の間」とい…

自治省財政局長1979/02/20

第87回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 財源対策債と減収補てん債につきまして基準財政需要額に算入いたします金額は、現時点では財源対策債が三千五百六十一億円、減収補てん債が千四百三十七億円を見込んでおります。

自治省財政局長1979/02/20

第87回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 五十三年度は財源対策債が千五百十二億円、減収補てん債が千三百七億円、県、市町村の合計でございます。

自治省財政局長1979/02/20

第87回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 各種の建設事業、公共事業、単独事業含めましての消化の問題だと思いますが、実は五十三年度は御承知のように大変大幅な、景気対策の観点から、公共事業をふやしました。しかも上半期に七三%まで契約をしてしまうということで、地方も大変苦労いたしまして、所期の目標を若干上回るところまで成約をして事業が進んでまいりました。今回の投資的経費の伸びは五十四年度におきましては二割強でございます。しかし、五十三年度でかなり事業の規模がふくらんだ…

自治省財政局長1979/02/20

第87回 衆議院 予算委員会 第15号

○森岡政府委員 いまお話がありましたように、事実関係はまさしくそうでございますが、ただ決算の場合と地方財政計画、これは先生重々御承知のことでございますけれども、整理の区分が必ずしも一致しない。具体的なことを申しますと、いわゆる継ぎ足し単独のようなものが決算の場合に公共事業の方に入っておるというふうな事例もかなりあるものでございますから、公共事業、単独事業合わせたところで見ていただくことも一つ必要だ。そういたしますと、投資的事業は地方財政…

自治省財政局長1979/02/17

第87回 衆議院 予算委員会 第13号

○森岡政府委員 地方財政におきます地方債の依存度が高まってまいりましたが、その問題を考えます場合に、地方財政全体としての依存度をどう考えるかという問題と、個々の地方団体の歳入における地方債の依存度の問題と二つあろうかと思いますが、いまの御指摘は全体のお話だと思います。 昭和五十年度までは決算で見ますと、大体五%台の依存度でございます。五十一年度から急激に倍増いたしまして、一一%台が続き、五十四年度は、御質問の中にもございましたように一二…

自治省財政局長1979/02/17

第87回 衆議院 予算委員会 第13号

○森岡政府委員 個々の地方団体の場合に公債費がある一定水準を超えますと、将来の財政運営に大変大きなプレッシャーになってまいりますので、起債の許可方針で一定のルールを設けております。地方債のうちで、先ほどちょっとお話の出ておりました財源対策債でありますとか、災害復旧債でありますとか、その他地方交付税の基準財政需要額に償還費を計算して、いわば交付税計算上その財源措置をしておる、こういうものを除きました公債費の一般財源に対する割合が二〇%を超…

自治省財政局長1979/02/17

第87回 衆議院 予算委員会 第13号

○森岡政府委員 五十四年度の政府予算におきます超過負担の解消見込みは、事業費ベースで五百二十九億円、国費ベースで三百六十億円程度と見込んでおります。

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 景気の状況は、政府の経済見通しでも示しておりますように、対外経済面では円高に伴いまして相当問題がありますけれども、内需は着実に回復基調にあるわけでございます。この回復基調にあります内需を中心といたしました経済の景気回復を年度間を通じて一層顕著なものにしていきたい、これが国の予算及び財政投融資計画並びに地方財政計画の基本としているところであると私どもは考えております。 そのような観点から、地方財政計画の伸びは総額で一三%で…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 東京都の話を伺いますと、今回条例及び予算を都議会に提出しておられますが、新たな合理化計画といたしまして四千三百人を超える条例定数の削減をする、なおそのほか、期末、勤勉手当その他につきまして、いままでいろいろ問題がありました事項をすべて合理化と申しますか、きちんと片をつける、そういうふうな一連の合理化を内容とする議案を都議会に提案しておられるわけでございますが、それを評価してもらいたい、したがって、定昇延伸はやらないことは…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 私どもといたしましては、いま申しましたような考え方に立って、なお、すでに提出されました健全化計画の誠実な履行を期待いたしております。そういう観点から、都議会の審議を非常に関心を持って見守っております。ことにいまお示しのように、四十七都道府県それぞれ財政健全化のために大変な努力をしておる時期でございますので、他の府県から見まして東京都だけが大変違った行き方が認められるということになれば、これはとうてい私どもの責務を全うする…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 電源立地交付金の問題につきましては、関係市町村なり関係県からいろいろ意見を聞いておりますが、お示しのように、非常に使いにくい、使途が制限されておるというようなことから、改善方の要望が強うございます。 大きく分けまして、二点あると思いますが、一点は、補助事業の裏負担には原則として使わせない、これは当初非常に厳しかったわけでございますが、現在は法律に基づかない予算補助の事業で補助率が二分の一以下のものについては使ってよろしい…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 いま御指摘の国と地方との間の財政秩序の確立の問題の中心は、いわゆる超過負担の解消の問題でございます。この点につきましては、関係省庁に強く要請し、また大蔵省とも協議をいたしまして、実態調査の結果に基づきますもの及びその他のもの、合わせまして事業費べースで五百二十九億円、国費ベースで三百六十億円の超過負担の解消を行っております。保健所運営費の補助金の給与格づけの改善でありますとか、保育所職員の給与格づけの改善などを初めといた…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 ただいま鋭意作業を進めております。できるだけ早くと思っておりますが、二月中にはぜひ提出いたしたい、かように考えております。

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 地方財政計画上、広域市町村圏整備事業が五十三年度千五百二十七億に対して五十四年度千四百五十億、したがって七十七億減ということになっております。別途、地域総合整備事業が七百七十七億ふえて、合計両者を合わせましたところでは七百億増、こういうことになっているわけでございます。 これは実は事業の中身を整理いたしまして振りかえたわけでございますが、ひとつ御理解をいただきたいと思いますのは、地域総合整備事業と申しますものは、新広域市…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 地方債の比重が高まって借金財政になってきておるということはもう事実でございますが、全体の地方財政で見ますと、投資的経費の中で占める地方債の構成比が昭和四十八年度では一八%でございまして、五十四年度では三二・二%というふうにふえてきております。ただ、この中に御承知の財源対策債が含まれているわけでございます。財源対策債を除きますと二一・四%、微増ということになるわけでございます。要するに、地方財政の歳入面における硬直性の一つ…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 ただいま大臣からも申し上げましたように、できる限り急ぎまして二月中には提出いたしたい、かように考えております。

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 中期地方財政計画を策定すべきではないかという御意見がかねがねあるわけでございます。別途、国の財政につきまして財政計画、中長期の財政計画をつくるべきではないかという御意見も予算委員会でたびたび出ておるわけでございます。地方財政につきましては、国家財政と異なります点は、御承知のように、三千余を超える地方団体の財政の集合でございますので、国のような単一の財政ではございませんから、その面で中期的な財政計画をつくることは私は非常に…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 いまの一般消費税は国税、地方税双方考えられておるわけでございますが、合わせて三兆円で三千万世帯、バーヘッドで割りますと一世帯十万円ということに算術上なります。 それから次に、こういう新税を導入いたしました場合の国と地方の財源配分のあり方につきまして、基本はいま大臣から申しましたように、一つば地方自治の自主性の確保という観点からぜひ地方独立税をふやしたい。その場合に、現在の国と地方の税源配分が、御承知のように国が三分の二、…

自治省財政局長1979/02/15

第87回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○森岡政府委員 半々ということになりますれば一兆五千億でございます。