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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1969/10/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省財政局財政課長1969/10/08

第61回 衆議院 内閣委員会 第46号

○森岡説明員 ただいま建設省のほうからお話がございましたように、負担割合の特例が廃止されますので、地方負担はかなり大幅にふえてまいります。治水事業の円滑な実施という面からも非常に問題があろうかと思いますので、ぜひ来年度以降も引き続き特例措置が存続される必要があろうと考えております。またその線で努力してまいりたい、こう思っております。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 五月実施の場合でございますと千六百三十五億円、六月実施の場合千五百三十億円、七月実施の場合千三百五億円でございます。これはいずれも国庫負担金を差し引きまして、一般財源関係でございます。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、五月実施でございますと、一般財源ベースで千六百三十五億……。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 全額でございますと二千四十億であります。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 特定財源が四百四億でございます。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 そうでございます。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 億単位でまるめまして申し上げたわけでございますが、千六百三十五億でございます。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 府県分が千八十一億、市町村分が五百五十五億ということになります。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 地方財政計画におきましては、国の予算措置に準じまして、いま財源を留保するというたてまえをとりまして、五百九十七億を給与費に計上、別に災害、給与改定等の要素を織り込みまして、五百億ということで組んであるわけでございますが、交付税の基準財政需要額を計上して決定しなければならないということでございますので、九百五十億円を普通交付金の基準財政需要額に算入いたしております。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 先ほど申し上げました一般財源計算で千六百三十五億円ということでございますので、地方交付税の基準財政需要額に算入いたしました九百五十億円を差し引きますと、六百八十五億円という見通しに相なります。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 五百八億円でございます。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 そうです。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 五百八億円という金はたいへんな金額でございます。こういう意味合いで、財源的には私どもはたいへん苦心が要るというわけであります。

自治省財政局財政課長1969/08/26

第61回 衆議院 内閣委員会 第44号

○森岡説明員 先ほど来お話がございましたが、国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与改定も行なわなければなりませんので、給与改定の全体的な方針を政府できめていただきます際に、地方公務員を含めて慎重に御決定願いたい、こういうふうに考えております。

自治省税務局府県税課長1969/07/17

第61回 参議院 大蔵委員会 第31号

○説明員(森岡敞君) 地方税につきましては、御指摘のように、市町村税は市町村長が不服申し立ての決定をいたします。都道府県税は都道府県知事が不服申し立ての決定をいたします。その意味におきまして一審制でございます。税制調査会で国税の協議団制度に関連いたしましていま御審議の不服審判所について御審議がありました際に、地方税につきましても不服申し立て制度をさらに合理化すべきではないかということでいろいろ御審議を願いました。ただ、地方税は、申し上げ…

自治省税務局府県税課長1969/06/25

第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○森岡説明員 お答えいたします。 御指摘の地方税の不服審査問題につきましても、税制調査会で国税の不服審査制度を審議される際に、あわせて検討がなされたわけでございます。ただ、地方税につきましては、御案内のように、都道府県、市町村の長が、不服審査の決定をいままでやってまいっております。いわば一審級制でございます。また国税のように、協議団という制度を別に設けておることもございませんで、かなり違った形になっておった。いま一つの問題は、都道府県、…

自治省税務局府県税課長1969/06/25

第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○森岡説明員 昭和四十一年度の実績で申しますと、都道府県の税の関係では、新規に発生いたしました不服申し立て件数が二千四百七十八件でございます。市町村はこれに比べまして多うございまして、一万八千四百九十五件、こういう形になっております。ただ、私どもこの調査をとります際に、都道府県の場合には、かなり正確にとったわけでございますが、市町村の場合には、調査のとり方に若干問題がございまして、正確な不服申し立てに限定された件数になっておるものかどう…

自治省税務局府県税課長1969/06/25

第61回 衆議院 大蔵委員会 第41号

○森岡説明員 ただいま申し上げました地方税について非常にむずかしい問題があると申しましたのは、機構の問題について申し上げたわけでございますが、不服申し立ての手続あるいは期間、処理方法などにつきまして、国税通則法とほぼ同様の規定を地方税法の総則に設けておりまして、今回の国税通則法の改正に対応して改正いたしております。ですから、そういう手続面での不服審査の対応のしかたは国税と同じように考えているわけでございます。 それから、いま一つ若干つけ…

自治省税務局府県税課長1969/04/08

第61回 参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(森岡敞君) ただいまお話しの、電気料金の中での電気ガス税を非課税から課税にしたら製品原価にどういうふうにはね返るか、この辺の計算は実は私どもちょっとできておりませんが、いま局長から申しました製造原価の中で占める電気料金のウエート、これは銑鉄で申しますと一一・一%ということになっております。先ほど申しました銑鉄以外のものにつきましてはそれぞれ若干違いますけれども、たとえば合金鉄などはかなり使いますので二六・一%でございまして、あ…

自治省税務局府県税課長1969/04/08

第61回 参議院 地方行政委員会 第8号

○説明員(森岡敞君) 税制の改正は、税率の統一、免税点の引き上げでございますが、御指摘の税率の統一に伴う分の減収は、初年度で十二億八千百万円というふうに見ております。