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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1968/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局府県税課長1968/05/22

第58回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第12号

○説明員(森岡敞君) 都市の密集いたしております地域から遠くへ工場が移転しますことが公害対策上非常に望ましいというふうな場合、新しく取得されました土地あるいは建物につきまして不動産取得税を軽減することが公害対策上有効だという場合があり得ると思います。かなりあろうと思います。それでいまも御指摘がございましたように、都道府県の条例でそういう場合には一定の軽減措置をするというふうにきめておりますところが御承知のようにかなりございます。その場合…

自治省税務局府県税課長1968/05/15

第58回 衆議院 運輸委員会 第26号

○森岡説明員 一般論を申しますと、事業税は、御承知のように、県の区域内で事業を経営されております場合、いわば応益的な負担として税負担をしていただいているわけでございますが、いまのお話のようなものにつきまして特に非課税にするということは、現在のところ考えておりません。

自治省税務局府県税課長1968/03/29

第58回 参議院 地方行政委員会 第6号

○説明員(森岡敞君) 第五次道路整備五カ年計画の全体計画の資料はいま整理しておりますので、おっつけお手元にお配りできると思いますが、そのほかに四十二年度、四十三年度の事業費あるいは財源の内訳等につきましては明日までに提出いたしたいと思います。

自治省税務局府県税課長1968/03/22

第58回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○森岡説明員 いま主税局長から御説明いただきましたように、地方のほうは概数で都道府県が二万五千人、市町村六万二千人、そういう数字になっております。

自治省税務局府県税課長1968/03/22

第58回 衆議院 大蔵委員会 第13号

○森岡説明員 地方税につきまして、地方税コストがかなり高いのではないかというふうな御意見でございました。私ども現在、税制の仕組みにつきましては、先ほど来御説明がございましたように、住民税や事業税につきましては、所得計算は法人税、所得税のようにやるということで、計算の仕組みは同一のものになっているわけであります。同時にまた、申告につきましても、お話のございましたように、所得税の確定申告がございますれば、住民税の確定申告は不要である、そうい…

自治省税務局府県税課長1968/03/21

第58回 衆議院 地方行政委員会 第11号

○森岡説明員 お答えいたします。 地方公営企業全般を通じましての数字ではございませんで、交通関係、バス事業だけの数字を手元に持っておりますので申し上げます。四十三年度の年間の購入見込み台数は約一千五百台で、その収入見込み額はほぼ一億五千万円程度、こういうことになっております。

自治省税務局固定資産税課長1967/06/15

第55回 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第3号

○森岡説明員 お手元の「各国の財産課税の概要」という刷りものを、順序に即しまして御説明申し上げます。 外国の税制につきまして、私どもの手元にある資料で一応資料を作成いたしたのでございます。なお、詳細につきましては、資料不足その他もございまして、必ずしも十分とは申せない面があると思います。それらの点につきましては、なお引き続き検討勉強いたしまして、それぞれ必要に応じ、ごらんいただくということにいたしまして、本日は一応現在まで私どもがまとめ…

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 固定資産税におきまする評価の経緯につきまして、簡単に申し上げます。 御承知のように、固定資産税に関する評価の中で、特に土地につきましては全体として地価がかなり値上がりしておりましたが、評価が低く押えられておる、さらに御指摘にありましたように、地域間にも相当な評価の不均衡がございました。そこで、昭和三十六年に固定資産評価制度調査会という審議機関が設けられまして、評価の全体としての均衡、地域間の均衡をとるべきであるということで…

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 基準地の設定につきましては、固定資産評価制度調査会の答申の内容が、固定資産税の評価のバランスをはかると同時に、国税、相続税などの評価とのバランスもはかるべきだ、こういう趣旨でございましたので、国税庁の相続税において路線価を設定しておられます基準地と内容的に合わせております。 したがって、東京の具体例で申しますと、いわゆる三愛前の土地、これが基準地になっておるわけでございます。大阪で申しますと、阪神百貨店前のところが基準地に…

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 路線価の金額は、私どもの固定資産税におきましては、東京が三百五十万円ということになっております。ただ、これは路線価でございますので、御承知かと思いますが、その路線価を基礎にいたしまして画地計算その他いたしますから、具体的な評価額は必ずしも三百五十万円そのものではございません。大阪が二百万円ということになっております。

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 名古屋が百六十万円ということになっております。それから福岡が百万円、それから横浜が百万円、大体そういうふうな金額になっております。

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 固定資産税の評価額につきましては、もうすでに御承知済みのことと存じますけれども、毎年三月の一日から二十日までいわゆる縦覧という措置をやっております。その縦覧に基づきまして、納税義務者あるいは関係者がその価格が不服であるという場合には、審査請求と申しておりますが、審査の申し出をいたしまして、固定資産評価審査委員会という別の市町村に設けられました委員会におきましてその審査決定をするということでございます。したがいまして、評価の…

自治省税務局固定資産税課長1967/05/31

第55回 衆議院 大蔵委員会 第21号

○森岡説明員 先ほど申しましたように、昭和三十六年に評価制度調査会の答申がございまして、その後鋭意作業を進めまして、昭和三十九年一月一日現在でその三年間の作業の結果の新評価がえを行なった、こういうことでございます。その評価額が現在課税台帳に登録されておるわけでございます。 なお、御承知かと思いますが、三年ごとに評価がえをするわけでございますが、昭和四十二年度におきましては評価がえの作業を実施いたしませんで、状況が非常に変わった地域以外は…

自治省税務局固定資産税課長1966/06/09

第51回 参議院 法務委員会 第25号

○説明員(森岡敞君) 地方税法の一部を改正する法律によりまして、固定資産税につきまして新評価に伴います新たな負担調整措置を四十一年度から実施することになりました。それによりまして、税負担が若干増加するわけでございます。ただ、私ども地方税法改正の際に、国会審議を通じまして申し上げてまいったわけでございますが、これによる増加額というのはきわめて微細な額でございます。もっとも、その土地や家屋の持ち方が人によっていろいろございますので、必ずしも…

自治省税務局固定資産税課長1966/06/09

第51回 参議院 法務委員会 第25号

○説明員(森岡敞君) 具体的な対策といたしまして、十日に、成文と申しますか文案を練りまして、御相談したいと思っております。ただ、直接的には地代家賃問題でございますので、建設省の所管ということで、私どもお手伝いをいたしておるわけであります。そういう形で、先ほど申し上げましたような指導なりPRなりを報道機関にも一般の土地の所有者にも徹底してまいりたい、また、法律相談所でありますとかあるいは民生委員でありますとか、そういう相談を受ける人たちに…

自治省税務局固定資産税課長1966/06/09

第51回 参議院 法務委員会 第25号

○説明員(森岡敞君) 地代家賃の問題を直接所管しておりますのは、建設省と思います。それから物価問題との関連では、企画庁ももちろんいろいろ検討はいたしております。私どもは税の点だけでございまして、ちょっと地代家賃までわかりかねます。

自治事務官(税務局固定資産税課長)1966/05/12

第51回 衆議院 内閣委員会 第34号

○森岡説明員 自治省で所管いたしております固定資産税にかわるものといたしまして、国有提供施設等所在市町村助成交付金という制度がございます。御承知のように基地施設がございまして、非常に広大な面積が占められておりますので、その部分につきまして固定資産税収入が皆無のために、市町村の財政運営を非常に困難におとしいれておりますので、その部分の固定資産税の代替財源といたしましてこの制度を設けて、すでに十数年間交付しております。その配分の基準といたし…

自治事務官(税務局固定資産税課長)1966/05/12

第51回 衆議院 内閣委員会 第34号

○森岡説明員 いま申し上げましたように、全体といたしまして、固定資産税の代替財源という角度で処理しております。したがいまして、二割分につきましても、資産の価格――飛行場の土地、建物、工作物あるいは演習場の土地、建物、工作物、その価格をとりまして、その価格の一定割合の金額を配分する、こういう方式をとっておりますので、全部一〇〇%機械的に価格で案分しますよりは、飛行場、演習場のありますようなところは価格に応じた配分率が高い、こういう結果にな…

自治事務官(税務局固定資産税課長)1966/05/12

第51回 衆議院 内閣委員会 第34号

○森岡説明員 先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、土地だけでなくて、現在ございます飛行場の建物や工作物、これも対象に加えていきたい、こういうことで数年来大蔵省に対して要請をいたしております。予算要求の際に要望いたしております。ただ、十分それが実りませんで、いまだに土地だけということになっております。したがまして、そういうことでございまして、二割分の際に、いま申しましたように飛行場については割り増しを強くいたしまして、多額…

自治事務官(税務局固定資産税課長)1966/05/12

第51回 衆議院 内閣委員会 第34号

○森岡説明員 非常にむずかしい問題でございます。ただ、一般の官公庁のような建物になりますと、一つにはやはりその地域の市町村の財政に与えます影響と申しますか、そういう点がかなり違うのではないかということが一つございます。職員がそこに集中し、それに応じた住民税も相当額収入できるというふうな面もございますし、また、官公庁建物でございますと、その市町村の地域内に占めております面積と申しますか、スペースもそれほど大きくございません。しかし、飛行場…