森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 御承知のように、飲食店と申しましても形態がいろいろございます。同時にまた、それを利用されるお客の利用のしかたもいろいろございますので、飲食店の一般的な免税点ということになりますと、今度改正案で御審議をお願いしておりますように、たとえば八百円というふうな金額できめるということになろうかと思うのであります。しかし御指摘の今度四百円にいたしました、チケットで、入り口で支払って利用しますようないわゆるチケット食堂、こういう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 実態全部を網羅して申し上げますことはやや不正確だと思いますが、私の承知いたしております範囲内では、大部分のサラリーマンが昼食程度に利用するいわゆるチケット食堂というものは、四百円で免税点以下になっているというふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 趣旨は先ほど申し上げましたようなことでございますが、結果的、こういう違った免税点のきめ方をしておることによってどういう結果になるかと申しますと、結局四百円の品名表示、四百円以下の品名表示をしている店で、たたとば二品、三品食べて八百円をこえましても、そこでの飲食は税金はかからない、こういうしかけになっている。いわばそういう何と申しますか、大衆的な飲食をする場所で、ある時期たくさん飲食をいたしましても、八百円をこえても…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 先ほども申しましたようにほとんど免税点以下になっているので、三百円なり四百円という程度の金額で、ほとんど税金はかかっていない、こういうふうに私どもは見ておるわけでございます。それであれば、先ほどお話のように、三百円を四百円に上げる理由はどこにあるのか、こういうことになろうかと思いますが、三百円にきめましたのがたしか四十一年でございまして、その後諸物価の値上がり等によりまして、若干こういう食堂の定価等も上がってまいっ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 先ほども申し上げました、たとえばこういう指定されてない店ですと、八百円をこえる飲食をいたしますと、申し上げるまでもなく課税されます。こういう指定されている店で、チケット食堂で三百円の品を四品飲食した、あるいは四百円の品を三品飲食したという場合には、ともに千二百円になりますが、それは料飲税は課税されないと、こういう仕組みになっておるということでございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 御承知のように、改正前は千二百円でございました。この免税点は昭和四十一年にきまったのでございますが、交通公社の料金などの実態を調べてみますと、三十九年から四十二年までの三年間で料金が約三三％ばかり上がっております。こういう料金の値上がり率をこの千二百円に乗じまして千六百円というふうな引き上げを考えたということでございます。 それから飲食のほうの免税点につきましては、千二百円当時六百円の免税点でございます。ちょうど半…
第61回 参議院 地方行政委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） これは地域によりましてかなり差がございます。東京や大阪という大都会でごらんになりますと、確かにいま御指摘のようなことがございますが、地方にまいりまして、かなり奥まったところへまいりますと、それは相当低いのです。千六百円を下回った旅館というものもかなりあります。減収額も私ども一応計算しておりますのも、そういうことを頭に置きながら計算しております。 それから、先ほど少し申し忘れましたが、国家公務員の旅費の計算を見まする…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡説明員 いま税務局長から申し上げました数字は、四十四年度の見込みでございますが、四十四年度の数字——確定的な数字ではございませんので、四十二年度の実績に基づいて申し上げますと、個人事業税の納税義務者数は、全部で約百七十七万五千人でございます。そのうち所得税の有資格と失格でございますが、所得税を納めていただいておる方が百三十九万人でございます。所得税を納めていない方が三十八万人という数字でございます。このうちの青と白の区分は、実は課…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡説明員 午前中御指摘のございました「地方税に関する参考計数資料」に関して、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと存じます。 六二ページ及び六三ページでございますが、細谷委員から御指摘がございました点につきましては、地方交付税及び地方譲与線の六三ページのＢ欄及びＣ欄の全額が、資料を、それまでのＡ欄までの資料と別の資料をとりまして使いました関係で、この中に指定市分が含まれておりませんものをそのまま差し込んだという結果になってお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○森岡説明員 先ほど局長から申し上げましたように、国家公務員の旅費等も参考にし、かつ旅館料金の推移等も見たわけでございますが、御承知のように四十一年度の税制改正で免税点が千二百円に引き上げられました。その後の推移を交通公社等で調べてみますと、三十九年から四十二年までの協定料金と申しますか、その料金のアップ率が大体三割三分ぐらいでございます。そういうふうなことも考慮いたしまして、千二百円を千六百円に引き上げて、ほぼその料金のアップ率と合わ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○森岡説明員 先ほど局長からも申し上げましたように、事業の種類別の納税義務者数をさらに失格者と有資格者とに分けてデータをとっておりませんので、ちょっとわかりかねるのでございますが、やはり物品販売業などが個人事業税の納税義務者の大宗を占めておりますので、そういう職種の方が多いというふうに、これは推測でございますけれども、そういうふうに思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○森岡説明員 オリンピックの際にはかなりこまかい手続をつくりまして、それを各都道府県に通達をいたしておりますが、お話のありました点について一、二申し上げますと、旅券を提示してもらう、それによって確認をするというふうなことをいたしております。 また、お話のありました外客でホテルに宿泊しておる方が日本人と一緒に食事をしたという場合につきましては、これは分離をして、外客分については免除、日本人分については課税、こういうことで取り扱うという通達…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○森岡説明員 料飲税の課税は、御承知のように地方税法で旅館、ホテルその他これに類する場所における課税ということにいたしておりますので、民宿がきわめて短期間であり、旅館、ホテルに類するというふうなことでない場合には本来課税問題が起こらない、こういうふうに考えております。
第61回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（森岡敞君） お答えいたします。御指摘の住民税の税率の問題でございますが、御承知のように、現在の住民税の税率は、市町村民税は二％から一四％まで十三段階、一％刻みの累進税です。県民税は二％と四％という二段階です。で、住民税の税率のあり方につきましては、税制調査会でもいろいろ御審議がございます。一つの考え方といたしまして、先ほど大臣から申し上げましたように、地域社会の費用を広く分担してもらうという住民税の性格から申しますと、むしろ累…
第61回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（森岡敞君） 御指摘のように、超過課税の合理化の問題でございますが、かねがねいろいろ地方団体に対して指導してまいったわけでございますけれども、この二月に、市町村の予算編成時期でもございますので、四十四年度から一そう超過課税の解消に努力してもらいたい、その場合に市町村民税の超過課税の合理化を中心にやってもらいたい、こういう通知を出しました。超過課税という問題は、御承知のように、標準税率制度という地方税の制度と関連することでございま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○森岡説明員 お答えいたします。 先ほど局長から申し上げました数字とほぼ同じでございますが、住民税所得割で一・四倍、四割増しから五割増しまでの団体が四百十六市町村でございます。でございますので、五割増しが四百十六市町村ということではございません。それから固定資産税について申しますと、先ほど申しましたように二・一％の限度一ぱいは十八団体でございますが、一・八％から二・一％というその段階の団体は百四十八市町村、こういうことでございます。 な…
第61回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○森岡説明員 お答えいたします。 個人事業税の問題でございますが、個人事業税につきましては、税制上負担の軽減、合理化ということを考えてまいらなければならぬと常々思っておるわけでございます。現在の課税の方法は、御承知のように事業の所得を課税標準にして税額を計算いたしておりますので、私どもといたしましては、御案内の事業主控除あるいは専従者控除というふうな制度を設け、その検討なり改善を通じまして負担の軽減をはかっていく、こういうことで進めてお…
第61回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○森岡説明員 自動車取得税は、御指摘のように道路目的財源でございます。したがいまして、現行制度上も、道路以外の場所においてのみ運行する自動車、これは課税しないことになっております。ただ問題は、道路以外の場所のみにおいて運行するか、あるいは道路においても運行するかの判定の問題でございます。これにつきましては、現在、道路運送車両法の登録制度がございますし、登録をいたしました自動車は、道路を運行するということが予定されておるわけでございますの…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○森岡説明員 災害の場合の地方税の減免につきましては、一般的に当年の、災害が起こりました年の税負担の軽減、これについて非常にこまかく、事業税、住民税、固定資産税というふうに、各税につきまして被害の程度に応じて全免あるいは八割減免、五割減免というふうに従来から通達を出しております。各府県、市町村では、それに応じまして条例措置を講じて、個々の災害の起きました年に措置をしておるわけでございますや もう一つ、御指摘のありました所得の計算あるいは…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○森岡説明員 農業の所得につきましては、災害だけの問題でございませんで、一般的に税務署と市町村が農業所得の決定につきまして相互に協力をいたしております。したがいまして、御指摘のような税務署の取り扱いは当然に市町村も完全に承知いたしておりますので、表裏一体となってお話しのような措置がとられる、こういうふうに考えております。