森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 いま申しましたのは、四十四年度ですでに超過課税の解消ないしは緩和をしたところにつきまして、四十四年度の特別交付税で措置いたす、四十五年度分につきましては、同様に措置をいたしてまいるということでございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 租税総額は国、地方合わせまして四十五年度の収入見込みで十兆八千三百三十一億円でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 国民所得に対する租税負担率は、国税、地方税合わせました場合一八・八％でございますが、このうち国税は一二・八％、地方税は六％でございます。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 国税の伸びは、昭和四十五年度の収入見込みが前年度に対しまして、当初に対しまして二〇・九％でございます。地方税は都道府県税、市町村税合わせまして二〇・五％の伸びで、国税の収入の増加を若干下回っております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 実績の伸びに関する資料をただいま手元に持ち合わせておりませんけれども、御指摘のように、増加率は、国税の増加率が一番高く、次に都道府県税、市町村税の増加率は一番低いということに相なっております。それでよく御指摘されておりますように、固定資産税の伸び悩みとかあるいは景気に応じて弾性値の高い税収が市町村に少ないとか、こういうところが影響しておるということであろうと考えております。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○森岡説明員 本年度の特別交付税におきましては、千葉県に対します交付額の積算の内容におきまして、昨年は御指摘のような減税に対する手当て措置を積算いたしておりましたが、本年度は積算いたしておりません。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○森岡説明員 減税と申しましても、たとえば地方税の減税を指導いたしましたような場合、これは御案内のように、適切な財源補てんの措置を講じております。御指摘の千葉県の場合には、県税の問題ではなくて所得税の問題であります。以前の、古いところの辺までの事情は存じませんけれども、最近におきましては、御指摘のように、所得税の減税相当分について措置をしたという事例はないと思います。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○森岡説明員 御指摘のように、本来公費で負担すべきものにつきまして父兄の税外負担の形で負担を求めていくということは、これは地方財政法のたてまえから申しまして、不法な措置だとこういうふうに考えております。
第63回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○森岡説明員 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたのは、いま先生御指摘の条文といいますよりは、むしろ地方財政法第四条の五で、地方公共団体は「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」むしろこの規定の趣旨に反するおそれがあると、こう申し上げたわけでございます。 御指摘の、都道府県と市町村との間の財政負担区分につきましての二十七条の三に関する規定の範囲につきまして…
第63回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森岡説明員 いまお話しの三億円という件につきましては、おそらく今年度予算に新たに計上いたしました施設等調整交付金をさしてのお話じゃないかと思います。これは実は基地の所在しております市町村に対しまして、特にアメリカのドルで建設いたしました基地施設があるものですから、それらにつきましては、従来の基地交付金というものの対象にならない、こういう問題がございます。そういう点を考慮いたしまして、基地所在市町村の財源措置を考える、こういうことで措置…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 地方費の数字でございますが、給与改善費として給与関係経費の中にあげております五百九十七億円、それは御指摘のとおりでございますが、一般行政経費として中にあげておりますのは、三百五十億円でございまして、その辺の数字が、ちょっと先生の御指摘と五十億円ばかり違っております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 一般行政経費としてあげておりますのは、給与改善費の一部及びその他のものとして五百億円あげております。その中で、給与関係経費相当額は三百五十億円というふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 五百億円と申しますのは、先ほど申しましたように、給与改善のための経費と災害その他を合わせまして五百億円ということで、地方財政計画としては計画しております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 五百億円の中で、災害部分が幾ら、給与関係部分が幾らというのは、地方財政計画の当初のものであって、御説明の際には明確に申し上げる中身をつくっておらなかったわけでございまして、全般的にその両方を合わせまして五百億円ということで、お答え申し上げました。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 昨年の災害の分というのは、一応百億円程度ということで御説明してまいったということでございますが、今年の災害分と給与関係経費分との振り分けをどういうふうに見るかということについては、当初の際には明確に仕分けしてなかった、そういうことでございますので、いま御指摘のように、説明が違ってきておるということではないというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 五百億円というのは、繰り返して申しますように、給与改善の分と災害の分とが含まれております。そこで災害の分を百億と見ました場合にはそういうことになろうか、こういう答弁ではなかったかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 九百五十億円計入してあります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 どうもはっきりとしませんで恐縮でございます。私はこういうふう鐘解しております。地方財政計画は、五百九十七億円の給与関係経費、それから一般行政経費といたしまして給与改善のための分、及び災害その他で五百億円、それを足しますと一千九十七億ということになります。そこで、その五百億の中身はどういうことかということにつきましては、たとえば昨年百億程度を災害と見た、それを引っぱってまいりますと、四百億という御指摘のようなお話にもなるわけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第60号
○森岡説明員 災害関係の地方負担がどの程度になるかということは、まだ私ども各省の査定なりをまとめておる段階でございますので、いまのところ明確な数字は出ておりません。
第61回 衆議院 内閣委員会 第46号
○森岡説明員 お答えいたします。 先般の当委員会でもお答え申し上げたわけでございますが、七月実施の場合に一般財源所要額で一千三百五億円でございますが、地方財政計画ないしは地方交付税ですでに措置いたしました分は約九百五十億円でございますので、七月実施でも約三百五十億円不足いたします。六月実施ですと五百八十億円、五月、実施ですと六百八十五億円くらいが不足すると予想されております。