森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（森岡敞君） 先行取得の財源措置、あるいは資金手当てにつきましては、先ほど申しましたように、やはり交付税で昨年から始めました土地開発資金をさらに拡充、継続していくことが一つ、それから先ほどこれも申しました、公共用地先行取得債のワクをさらに大幅に拡充していくことが一つ、この二つでもって私どもは資金手当ては措置していけるというふうに考えております。 それから用地取得、その他の地方債の元利償還費を中心といたします人口急増地域の財政需要…
第63回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） ただいま河川局長からお話がございましたように四十五年度の事業費の各府県別の割り当てと申しますか、割りつけがまだできておらないのでございますから、府県別に地方負担がどの程度ふえていくかということにつきましての資料が、いまのところまだ持ち合わせがないわけでございます。ただお話しいただきましたように、全体として六十一億従来の負担率に比べますと地方の負担がふえてまいります。その分につきましては、地方交付税などの配分を通じて…
第63回 参議院 建設委員会 第8号
○説明員（森岡敞君） 決して安いものとは考えておりませんで、地方財政といたしましては、なすべき仕事がたくさんあるわけでございますけれども、しかし河川の治水関連事業というのは非常に国民経済的、国民生活的に見て大事な仕事でございますので、私どもといたしましては地方財政のワク内で事業に支障の生じないように努力をしてまいりたい、交付税等を通じまして措置をしてまいりたいというふうに考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第5号
○森岡説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の河川、それから道路の一部、それから港湾、そのほかに北海道の特例に若干の変更がございました。それらを合わせまして、もとの国庫補助、負担率に比べました場合の地方負担の増加は、約百五十億円程度というふうに見込んでおります。公共事業費の総額は、地方財政計画では一兆五千二百二十八億円と見込まれておりまして、前年度に対しまして一九・三％、二千四百六十二億円の増、こういうことに相なっております。 こ…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 お答えいたします。 地方財政につきましては、御案内のように、最近決算の収支じりについては若干の改善は見られておりますけれども、しばしば指摘されておりますように、住民の生活を取り巻く各種の公共施設が非常に立ちおくれております。そういう意味合いでは、非常にやるべき仕事が取り残されておるということでございますので、私どもといたしましては、決算の収支じりにとらわれず、地方行財政の充実をはかっていく必要が今後とも引き続き強く要請され…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 お答え申し上げます。 ただいま建設省のほうからお答えがありましたけれども、四十五年度の事業費配分につきましてはまだ確定いたしておりませんので、私どもといたしましても、各府県の財政に与える影響を、いま具体的な数字でもってお答え申し上げる資料を持ち合わせておりません。ただ、関係いたします府県の数はかなり多うございます。でございますので、どの県に何億ということまではちょっといまのところ申し上げかねますので、御了承願いたいと思いま…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 地方財政全般について申しますと、地方税の昭和四十五年度自然増収見込み額は、対前年で約二〇・五％でございます。金額にいたしまして約五千八百億、地方交付税の伸びは二一・八％、金額にいたしまして約三千三十一億円でございます。税と交付税を合わせました、いわゆる一般財源の増は、そういう意味合いで二〇ないし二一という形になっております。
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 先ほども申し上げましたように、個々の府県の河川の事業費の配分がきまっておりませんので、何県に幾ら地方負担がふえる、こういうことをいま申し上げる資料を持たないのでございますが、私どもといたしましては、地方負担が制度改正によりまして増加し、それによって事業の執行が困難になるという事態にならないようにできるだけの措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 御指摘のように、一般的には、財産上の管理につきましては建設大臣の機関委任を受けました都道府県知事が管理をする、こういうことに普通河川については相なっております。これまた御指摘のように、行管の勧告によりますと、都道府県で管理の条例を定めておる事例がかなり少ないというのが実態でございます。私どもといたしましては、こういう御指摘もあったことでございますので、今後管理の万全を期するように一応監督、指導をしてまいりたい、こういうふう…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 所管外でございますので、申し上げるのはちょっとどうかと思いますけれども、固定資産税の農地に対する課税につきましては、先ほど都市局長のお話にもございましたように、かねてから非常にむずかしい問題になっておるわけでございます、市街化区域の線引きが行なわれました後に、その中にある農地について、宅地との評価課税のバランスをとることはぜひ必要だという御意見でございます。固定資産税の性格、これは財産課税ではございますけれども、収益税とい…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 おしかりを受けるかもしれませんが、私、実は先生御指摘の大臣の発言要旨を十分承知しておりませんので、お答えが的確でございませんけれども、おそらく四十六年度までに、大問題でございますので結論を出したい、こういうことではないかというふうに私なりに考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 国の財政と地方財政との間で、国庫補助事業あるいは国庫負担事業が施行されます場合、補助単価あるいは事業費の単価などにつきまして適正でないために地方に超過負担が生ずるだろうというふうなことが問題になりまして、四十二年度、四十三年度以降、その主要なものにつきまして政府といたしまして調査を行ないまして、計画的な解消をはかったわけでございます。たとえば農業改良普及員の補助でありますとか職員補助でありますとか、そういうたぐいのものにつ…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 お答えいたします。 地方財政の好転論につきまして、ここで好転論に対する論議の内容につきまして私どもの考え方をくだくだしく申し上げることもいかがかと思います。一部にそういう御意見はございますけれども、先ほど来申し上げましたように、やるべき仕事をやれない、やれないで収支の黒字を確保しておるというのが実態であると私どもは考えておるのでございます。 かたがた、御指摘のありましたように、国民経済は発展をしておりますし、住民の生活水準…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 お答えいたします。 地方交付税の各地方団体に対する配分の問題、これにつきましては、御承知のように基準財政需要額を個々の行政ごとに算定をし、また地方税の収入を基準財産収入額という形で、府県は八割、市町村は七割五分算入いたしまして、その差額を地方交付税として交付をする、こういう仕組みになっております。で、基準財政需要額を算定いたします場合に、できるだけ客観的な手法を用いよということで、同時にまた、地方団体にあるべき財政需要を的…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 地方交付税で地方に対する財源措置をやっております具体的な方法につきましては、先ほども申し上げたことでございますが、公共事業だけでなくて、単独事業も投資的経費の中に含まれております。そのほかにも、申し上げるまでもなく、各種の経常的な経費もございます。それらを経常費、投資経費に分かちまして、一定の客観的数値を用いまして計算しておるわけであります。先ほど河川費について申し上げましたように、河川費につきましては、原則といたしまして…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 これも先ほど申し上げましたとおり、地方負担の増加額六十一億というのは、これは全体としては地方財政計画にその分を計上いたしております。しかし、個々の団体に対する財源措置につきましては、個々の団体についての事業費の配分、河川事業費の張りつけが出ませんと、それに応じた財源措置の内容というものは明らかにし得ないわけでございます。地方交付税法につきましては、現在国会に提出いたしまして御審議を願うことになっておりますけれども、その張り…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 先ほどの御質問にも答えたことでございますけれども、交付税による措置だけでございませんで、地方債の充当、こういうことも考えていくわけでございます。そういうものを合わせまして財源措置に遺憾のないようにしたい、こういうことでございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 先ほども申しましたように、河川費の事業に伴う所要財源、これにつきましては、根っこから計算をしておるわけでございます。ふえた六十一億をどうするのかという計算を私どもはしておりません。根っこから必要な財源措置がどの程度であるかということを計算しておるわけでございますので、いま御指摘の六十一億のうち幾らをどうするかということではなくて、その根っこから積み上げました必要な財源を地方債でも措置し、また交付税の基準財政需要額にも算入す…
第63回 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 率直に申しまして、個々の府県の事業費の配分、それがきまり、それから地方債の充当が明確になり、そういうふうな段階で初めて、地方負担に対する措置がどういう形になるかということを明確に申し上げるわけでございますので、現段階では、六十一億円の財源措置がどうなるかというお話につきまして、明確な申し上げ方が実はない。しかし措置は、私どもといたしましてはいま申し上げましたように、事業費の配分がきまり、地方債の充当も明確にし、それとあわせ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡説明員 四十四年度の個人分の市町村民税の超過課税の市町村数でございますが、概数でありますので、恐縮でございますけれども、約一千市町村ございます。そのうち約五百三十四市町村が四十四年度で超過課税の解消あるいは緩和を行なっております。これらを合わせまして減税額三十七億円程度であります。特別交付税におきましては、御案内のように、その超過課税解消額の二分の一の額を財源補てんいたします。これは三年間続けたい、こういうふうに私どもとしては考え…