森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 民事再生法におきましても、さまざまな場面で労働組合等からの意見聴取が行われるということになっております。これは、再生債務者であります企業の事業の維持継続を図るためには、その企業の従業員や労働組合の協力が得られなければならないということでありますし、また、従業員や労働組合は一般にその企業の内部事情に通じておりまして、重要な情報を持っているということでもあるからでございます。 したがって、民事再生手続に関して労働組合が裁判所…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 今御指摘の個別のケースについて、私、詳細を承知しておりませんので、何ともお答えの申しようがないような気がいたします。大変残念でございますが、個別具体的なケースにつきましては、ここではコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社更生法案におきましては、更生計画によらない営業譲渡によりまして利害関係人の利益が不当に害されることがないように、裁判所の許可を必要とするとともに、裁判所が許可をする場合には債権者のみならず労働組合等の意見を聴取しなければならないとしております。 このように、会社更生法案におきましては、営業譲渡の適正を担保するために、会社更生手続の枠内で可能な限りの手当てを講じて労働者の雇用についても配慮をしているところでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 御指摘の敷金とか保証金とかいうものの中には、ビルを建設しようとする者が、テナントとしての出店を希望する人から建築資金の一部を借り受けるとともに、ビルが完成した場合にはその特定部分を賃借することの保証を与えるという目的で授受される、いわゆる建設協力金と呼ばれるものがあるようでございます。そしてさらに、このほかに、保証金として授受される金銭の中には、敷金に類似した性格のものもあり、さらにはその双方の性格を有するというものもあ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 今お話しのように、マイカルの倒産によって困窮していらっしゃるテナントの方々には大変お気の毒な状態で、同情すべき事情だということは十分わかっておりますけれども、先ほど述べましたとおり、保証金と申しましてもその実態がさまざまでございまして、契約内容がいろいろであるということでございます。また、現在、今おっしゃいました経済産業省におきまして、問題点の分析と実務のあり方を含む幅広い観点からの検討が行われているということを聞いてお…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社更生手続を初めとする法的倒産処理の手続は、私的整理、不良債権の売却と並んで、金融機関の有する不良債権を直接処理する手段の一つとされております。また、会社更生手続は、倒産状態に陥った大企業のうち再建の価値があるものを選別しましてその再建を図ることによりまして、企業の解体、清算を防止する手続でございまして、雇用の維持及び取引先企業の連鎖倒産の防止など、不良債権処理に伴って生ずる社会経済的損失の軽減にも寄与する手段であると…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 企業が倒産した場合には、その営業を譲渡することによりまして、譲渡先において事業の再建を図りながら債権者等に対する弁済率を向上させることができる場合が少なくございません。しかし、その反面で、必要性や相当性を欠く営業譲渡がされるときには、結果的に事業は継続されないで、また債権者等の利益が損なわれるということにもなります。そこで、会社更生法案におきましては、更生手続開始後その終了までの間は、更生会社の営業の全部または重要な一部…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 御指摘のとおり、営業譲渡が行われる際の労働契約の承継につきましては、会社更生手続に限らない、企業組織の再編に伴って労使関係に生ずる一般的な問題であるというふうに考えられます。そして、営業譲渡に伴う労働関係上の諸問題が存在するということは法務省としてもよく承知しております。 また、この件につきましては、特に労働関係法規を所管しております厚生労働省におきまして研究会が設けられまして、その結果が取りまとめられたというふうに聞い…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 御指摘のさまざまな附帯決議に基づきまして、先ほど厚生労働省からも答弁がございましたような研究会が設けられまして、その研究会ではさまざまな権威ある方々が意見を交換されて、いろいろな情報を集められた上で議論をされ、まとめられた結果なのではないかというふうに私も感じます。 ですから、法務省といたしましても、研究会の結果を踏まえまして、今後も改めて厚生労働省等との意見交換をし、協力して、適切に対処してまいりたいというふうに思って…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 御指摘のように、司法制度改革の先駆けとなる非常に重要な法科大学院の構想でございます。 規制緩和が一層進展しておりまして、内外の社会経済情勢が大きく変化しつつございますが、より自由でかつ公正な社会の形成を図る上で司法の果たす役割というものは更に一層重要になっていくということは明らかでございます。その中で、国民に身近で頼りがいのある司法制度を構築するためには、高度の専門的能力及び優れた資質を有する多数の法曹を養成す…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 今御説明ありましたように、来年度になってから申請を受け付けて検討する、来年度になってから具体的に始まるということでございますので、実際にこの法科大学院が発足するのは更にまたもう少し先でございます。 ですから、時間的にもある程度ございますので、私もその進捗状況に応じまして財政当局に対し強く御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 先生がおっしゃいましたような理由で予備試験という道も設けたわけでございますが、あくまでも今回の構想の中では法科大学院というのが中核であると。しかし、その法科大学院に行く機会が得られなかった方の中にも人材がいられるでしょうと。そういう方々にチャンスを与えて、是非、法曹の世界に入ってもらえる道を作っていこうということが考え方でありますので、あくまでも法科大学院の教育が中核である、そして予備試験もその法科大学院の教育…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） このたびの司法制度改革は、政府が総力を挙げて取り組んでおります構造改革の基盤を成すものといたしまして、それらいろいろな改革を法の支配の理念の下に有機的に結び合わせる役割を有すると考えております。 そして、今御審議いただいておりますいわゆる連携法案の第二条は法曹養成の基本理念を定めまして、その中で、「より自由かつ公正な社会の形成を図る上で法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、」などと書いてございまして…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 新しい法曹養成制度におきましては、司法試験は法科大学院における教育との有機的連携の下に行うということになっておりまして、法科大学院修了者に司法試験の受験資格を認めることがまず違いますし、その試験内容についても法科大学院における教育内容を踏まえるなど、現在の司法試験とは異なったものとなっております。 具体的には、試験科目につきまして、公法系科目、民事系科目及び刑事系科目とすることによりまして実体法と訴訟法の融合的…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 予備試験は、法科大学院修了者と同等の知識、能力及び法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかということを判定することを目的にして実施するものでございます。法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の理念に沿った制度設計としているわけでございます。 具体的には、まず、短答式試験におきまして法律基礎、基本科目及び一般教養科目を試し、次いで、論文式試験におきましてこれに加えて法律実務の基礎科目を試し、さら…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の理念にかんがみまして、予備試験におきましては法科大学院修了者と同等の学識能力等を有するかどうかを判定するということにしております。新たな法曹養成制度の趣旨を損なわないような制度設計になっていると考えます。 また、その実施面におきましても、新たな法曹養成の基本理念にのっとりましたものになりますように工夫を重ねながら運用にも当たっていきたいというふうに思っており…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 各党いずれも非常にこの問題については御熱心に議論していただきまして、もちろん与党の中にも法曹御出身の方もたくさんいらっしゃいますし、そういう方々は御自分自身の経験も考え合わせて大変に熱心な御意見が開陳されたところでございます。 今、事務局長が御説明申し上げましたようなことで、事務局といたしましてそれらの御意見を十分拝聴しながら、かつこの審議会の意見書の趣旨というものを尊重し、そしてどのように設計したらいいかとい…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 特に理由ということは御説明がしにくいんでございますけれども、この内外の社会経済情勢の変化の典型的なものといたしまして、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展ということを挙げたわけでございます。
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 大変ごもっともなお説だとは思いますけれども、この文章は必ずしも名文とは思いませんが、そのような気持ちを表したつもりなんでございます。 先ほども申し上げましたように、内外の社会経済情勢の変化の典型的なものといたしまして、国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展というのを挙げまして、これはですから主なる部分は内外の社会経済情勢の変化というところにあるわけでございます。 そして、いわゆる事前規制型社会から事後監視型社会への…
第155回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 今おっしゃいました文言は、法科大学院教育と司法試験等との連携等に関する法律の第二条に、「多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹が求められていることにかんがみ、」というふうにそっくりそのまま使わせていただいておりまして、気持ちは全く変わらないというふうに私は思っております。