森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 事態が解明されました段階で、御報告の機会を得られるかと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 御説明申し上げる前に、一言追加の御報告を申し上げます。 ただいま、九時三十二分に名古屋地方検察庁におきまして、名古屋刑務所刑務官五名を特別公務員暴行陵虐致傷罪によりまして名古屋地方裁判所に公判請求したとの報告がございました。 起訴されましたのは、名古屋刑務所看守長渡邉貴志、副看守長前田明彦、同岡本弘昌、看守小沢宏樹、同池田一でありまして、その公訴事実の要旨は、被告人五名は、名古屋刑務所に勤務し、被収容者の処遇、戒護及び規…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 先ほど矯正局長が御説明したような目的で保護房の収容ということはしているわけでございますので、まずは、表に立つ責任のあるのは保安部だと思います。必要に応じて医療部門もかかわってくるということで、当面はそれで対処するべきではないかと考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 先ほど確かに報告申し上げました中で、再発防止のための緊急措置として、ビデオ設備のある施設においては、保護房における革手錠使用時等の状況について録画することにつき、矯正局長通達を発出するということを申し上げました。 ただ、矯正局において通達を発しまして、当分の間ビデオ設備のある施設においては保護房における革手錠使用等の状況を録画するということにいたしましたのは、あくまでも当面の緊急措置でございまして、根本的には、もっとよく…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 退去強制令書が発付された者につきましては速やかに送還するということが前提でございますが、今おっしゃったように、送還要件が整わないなどのことで収容期間が比較的長期間に及ぶということは現実にあるわけでございます。そのような場合には、仮放免を弾力的に運用するというようなやり方で柔軟に対応いたしております。 なお、退去強制手続における収容は刑罰ではございませんが、被収容者の処遇に当たっては、保安上支障がない範囲内においてできる限…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 一般論で申し上げますと、退去強制手続と難民認定手続とは別個独立の手続でございますから、難民認定手続の有無及びその進行状況にかかわらず、退去強制事由に該当する者について所定の退去強制手続を進め、退去強制令書を発付して、これを執行したとしても、法律上の問題はないと考えます。 しかしながら、退去強制令書発付前に難民認定申請を行う場合もありますが、その場合には、実務の運用といたしましては、法務大臣の認定、不認定の処分がなされるま…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 確かに、いつ出られるかわからない、それが非常に長期にわたって既に収容されているというような人の立場に立ちますと、大変不安だろうと思いますし、また、それも人道的配慮の中の一つとして考えるべき条件だろうとは思います。 しかし、ケース・バイ・ケースで、いろいろな人がおりますし、いろいろな条件がありますので、あらかじめ何百日以上ならとか何十日までならとかいうようなことを一律に決めることは大変難しいと思います。 いずれにいたしまし…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 全体の事実が明らかになりました段階で、厳しくいたしたいと思っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 私は、報告を受けましたものを委員会に御報告申し上げようということで、受け取ったものをそのまま、特別に私自身の考えを入れることなく申し上げたところでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 事態の徹底的な解明が何より大事だと思いますので、先生のおっしゃいますとおり、報告が正しく行われなければいけないと思います。これから、私がかねて指示しておりました調査をさらに徹底的に行うように指示いたしまして、事実を十分把握したいというふうに思っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 刑務官は定期的な研修も受けておりまして、人権の尊重ということが非常に大事だということを自分の職業に関連して具体的に学んでいるわけでございます。大半の刑務官はそのことを十分心得て忠実に職務を実行していると思います。 しかし、残念ながら、このたびのような事件が起こりまして、大変申しわけないと思いますし、この事実を解明して、処分すべき者はきちっと処分し、再発を絶対に防止していかなければいけないというふうに考えておりますが、現在…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 情願という制度は監獄法という大変古い法律に基づいて決められているものでございまして、確かにその言葉の表現などは非常に古い時代の感覚で考えられたものだと思いますので、その点は私も、最近初めて見たような気がいたしまして、これは何だろうと思ったぐらいでございますが、そういう点で見直すべき点は確かにあるかと思います。 しかし、現在のところ、当局といたしましては、捜査の全容を知るという立場にはございませんので、今回の九月の傷害事件…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 被収容者の方が会いたくないとおっしゃっているという話もございますし、断片的に聞くところによりますと、少し常軌を逸し始めた精神状態なのかもしれないとも思います。 東京拘置所におきましても、お医者さんのカウンセリングとかそういうことをやっているというふうに聞いておりますが、拘置所の方で具体的にその症状を見て適切な判断をしていってほしいというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 御本人の病状に応じまして、拘置所で適切に判断すると思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 今委員がおっしゃいましたことを施設の長に伝えまして、適切に判断するよう指示したいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 先生方が大変御熱心に催されました死刑廃止セミナーにおきまして、私、ごあいさつ申し上げた中で、我が国では、大きな過ちを犯した人が大変申しわけないという強い謝罪の気持ちをあらわすときに、死んでおわびをするというような表現をよく使うわけでございますが、これが我が国独特の罪悪に対する感覚をあらわしているのではないかというようなことを申し上げました。 私がこんなふうに申し上げましたのは、我が国では、国民世論の多数が、極めて悪質、凶…
第155回 衆議院 法務委員会 第13号
○森山国務大臣 委員初め、何人かの議員の皆さんが、今お話しのような法案を立案するべく努力していらっしゃるということは、私も新聞等で拝見して承知しております。 法律の上でどのようにあるべきかということを真剣に議論していただくということは大変重要なことで、その先生方のお仕事あるいはお考えについて注目していきたいというふうに思っています。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 民事再生手続につきましては、現在、一カ月平均で百件近くの申し立てがございます。大変活発に利用されていると考えられまして、中小企業等の再建に役に立っていると思われます。 しかしながら、これまでに申し立てがなされた数多くの事件の中には、民事再生手続の制度の趣旨や内容が必ずしも正確に理解されていなくて、債権者や労働者の権利が害されている事案があるという指摘があるということも承知しております。 法務省といたしましては、今後も、民…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 会社更生手続を初めとする法的倒産処理の手続は、私的整理、不良債権の売却と並びまして、金融機関の有する不良債権を直接処理する手段の一つとされております。また、会社更生手続は、倒産状態に陥った大企業のうち再建の価値があるものを選別し、その再建を図ることによりまして企業の解体、清算を防止する手続でございまして、雇用の維持及び取引先企業の連鎖倒産の防止など、不良債権処理に伴って生ずる社会経済的損失の軽減にも寄与すると考えられます…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 会社更生法は、経済的に窮境にある株式会社につきまして、その事業の維持更生を図る法的倒産処理手続を定めるものでございます。これに対しまして、今話題になっております産業再生機構は、企業再生に取り組む新たな組織として預金保険機構のもとに創設される予定でございますが、その具体的な内容につきましては現在内閣府におきまして検討されているものでございます。 したがいまして、産業再生機構と会社更生法との関係は現段階では明確ではございませ…