森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 御指摘の高松刑務所における件を含めまして、矯正施設におきまして刑務官による暴行事件が発生しているという訴えが各地でいろいろと出ておりますことは、私も承知しております。もしそういうことが本当に事実だとすれば、まことに申しわけないことでございまして、人権侵害という点からも絶対に許されないことだというふうに考えております。 先生も大変、刑務の仕事あるいは法務の行政全体に対する信頼ということを御心配いただいていると思っております…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 いろいろ御指摘ございましたように、倒産法制に関する残された検討課題がいろいろございます。破産手続の全面的な見直しとか倒産手続における各種債権の優先順位の見直しなどを含む倒産実体法の検討及び商法が定める会社整理手続、特別清算手続の見直しなど、いろいろございます。 これらの検討課題につきましては、現在、法制審議会倒産法部会におきまして審議をしていただいているところでございまして、破産手続の全面的な見直し及び倒産実体法の検討に…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 統計によりますと、会社分割制度の創設を含む改正商法が施行された平成十三年四月からことしの九月までに、全国の法務局及び地方法務局においてなされました会社分割関係の登記の件数は、株式会社につきましては、分割による設立の登記が五百四十件、分割による資本の増加の登記が三百四十件、有限会社につきましては、分割による設立の登記が百二十八件、分割による資本の増加の登記が二十二件となっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 具体的な事件につきましてはコメントを差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げますと、使用人の社内預金を含む預かり金の返還請求権は、実体法上、一般の先取特権等の優先権が認められているものではないため、本来であれば、会社更生手続において一般更生債権として取り扱われることになります。（木島委員「いや、現行法を聞いている。さっき民事局長が共益債権であると答弁したじゃない。そんなこと聞いていない」と呼ぶ） 現行の会社更生法が特に…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 そこで、今回、会社更生手続における預かり金の取り扱いについての見直しを行いまして、会社更生手続における給料の請求権等の取り扱いとの均衡をも考慮いたしまして、使用人の預かり金の返還請求権のうち共益債権として取り扱う範囲を、更生手続開始前六カ月間の給料の総額に相当する額または預かり金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額に限定したものでございます。（木島委員「そんなことを聞いているんじゃないんですよ。現行法と違うことを現…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 これは最終的には裁判所が選ぶわけでございます。裁判所が選ぶときの選択の範囲というものをこれによって決めるわけでございますので、おっしゃるような経営の責任がある人、あるいは、会社をつぶしたとおっしゃいますが、つぶした責任のある人について裁判所がそのようなことを決めることはないと私は思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 会社更生法案におきましては、会社更生事件の特殊性と専門性ということを考えまして、全国どこにある会社であっても、専門的な処理体制が整って、管財人の確保も容易な東京地方裁判所または大阪地方裁判所に会社更生事件を申し立てることを認めているわけでございます。 もっとも、先生がおっしゃいますような、非常に大きな事情変更が起こるというようなことがございまして、将来、この規定を見直すということも必要だというような事態になりましたら、そ…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 会社更生手続には、下請中小企業を初めとする取引先の中小企業の保護を図ることのできる各種の制度が設けられておりまして、先ほど来局長がるる御説明申し上げたものも含め、いろいろなものが用意されております。 具体的に簡単に申しますと、更生会社の取引先中小企業に対する早期の弁済を可能とする制度や、更生計画において、取引先の中小企業の有する債権を弁済率や弁済時期等の点で優先的に取り扱うことを可能にする制度などでございます。 したがい…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 できる限りのことをやっておりまして、十分だと思っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 倒産時における下請中小企業者の保護に関しましては、会社更生法案におきまして新たに、少額債権を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所の許可を得て弁済することができる制度を創設したところでございますが、議員の御指摘も踏まえまして、今後も社会経済情勢の変化を踏まえまして所要の検討を続けてまいりたいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 おっしゃいますように、会社更生手続と民事再生手続とを統合して一つの手続とする方が望ましいという意見もあるわけでございますが、その一方で、債務者の法人、個人の別、債務者の規模や業務内容、事件の規模、必要となる再建手法など、倒産事件の種類に応じた手続類型を別々に設けるべきであるという意見もございます。 しかし、現時点におきましては、民事再生手続を再建型倒産処理手続の基本的な手続としながら、大規模な株式会社のための特別な手続と…
第155回 衆議院 法務委員会 第12号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第155回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（森山眞弓君） おっしゃいますとおり、民事法律扶助につきましては、最近の経済不況に伴うリストラや倒産によります自己破産事件の需要が急増いたしております。援助開始決定件数に占める自己破産事件の割合も六〇％を超えるという状況でございます。 このような状況を踏まえまして、民事法律扶助事業は、失業者の救済を支援し再就職のための環境整備を図る、雇用面でのセーフティーネットの役割を果たす重要なものであるというふうに考えております。補正予算…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 平成十三年における我が国の犯罪動向につきましては、御指摘のように検挙率の低下が続いておりまして、戦後最低を更新したことに加えまして、刑法犯の認知件数が六年連続で戦後最高を記録したこと、また、交通犯罪や窃盗に加えまして強盗や傷害等が増加いたしまして、国民の身近な生活の中で発生する犯罪がふえてきたということもございまして、行刑施設における受刑者の収容率が一〇〇％を超えて、たしか今月の十五日現在では一六％オーバーというような状…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、大変単純なミスをしてしまいまして、そのような結果を招いたことはまことに申しわけなく思っております。もう弁解の余地はございませんで、国民の皆様、そして関係者の方々に御迷惑をかけましたことを深くおわび申し上げたいと存じます。 誤りの内容は、御指摘のように、アメリカの検挙率を取り違えましたもので、二〇〇〇年の我が国の検挙率が、ドイツ、フランス、イギリスばかりでなくアメリカをも下回って、先進五カ国中最下位であっ…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 神戸の件につきましては、ことし十一月二十日、つい先日でございますが、兵庫県の弁護士会から神戸刑務所等に対しまして、平成十二年の六月二十六日、今から二年余り前でございますが、刑務官が受刑者に暴行したとして、今後このような人権侵害行為のないように警告するという趣旨の書面が渡されたという報告を受けております。 この警告書で指摘された事案につきましては、別途当該受刑者から神戸地方検察庁の明石支部に告訴がなされまして、この支部では…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 先生の御意見、御指摘も大変うなずけるところがあると思いますが、やはりまた、法人のタイプによって全く違う面もございますので、それらをすべて総括した一つの法律にするというのは、非常に膨大な、また複雑な作業が必要で、時間もかかってしまうだろうと思いますので、今できるところからやるということがいいのではないかと思っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 まず会社更生事件でございますが、平成十年は八十八件、平成十一年は三十七件でございましたが、民事再生法が施行された平成十二年におきましては二十五件と減少いたしました。しかし、翌平成十三年には四十七件、ことし十四年の九月までで八十六件と、その利用件数が増加傾向を示しております。 次に、民事再生の事件でございますが、民事再生法が施行された平成十二年は六百六十二件、翌年十三年は千百十件の利用がございました。ことしも一カ月平均で約…
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 御指摘のとおり、会社更生法は、裁判所の監督のもと、債権者を初めとするすべての利害関係人の権利を適切に調整しつつ、倒産状態に陥った企業のうち再建の価値があるものに再建のチャンスを与えていくものだと考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第11号
○森山国務大臣 会社更生法におきまして、営業譲渡が行われる際に、労働組合との協議あるいは労働契約の継承などについては、会社更生手続には限らず、企業組織の再編に伴っての労使関係に生ずる一般的な問題ではないかと思います。したがって、会社更生法案におきましては、御指摘のような労働組合との協議や労働契約の承継について特段の規定は設けておりませんが、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題が存在することは十分法務省の方でも認識しておりまして、また厚生…