森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○森山国務大臣 職員団体との交渉は協会内部の管理運営に係る事柄でございますので、当事者である労使双方でなされるものではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、法務省は、民事法務協会の指導監督官庁といたしまして、同協会の実情の把握に努めまして、引き続き適時適切な指導を行ってまいりたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第8号
○森山国務大臣 別に陰に隠れようと思っているわけではございませんが、労使交渉というのは、第一義的に労使のそれぞれの自主的な交渉ということが尊重されるべきだというふうに思いますので、法務省もその立場をわきまえまして監督させていただきたいと思っております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○森山国務大臣 平成十年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は九百四十億四千五百九十四万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百三十五億七千二百九十七万円余であり、歳入予算額に比べると四億七千二百九十六万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は六千百三十九億八千三…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○森山国務大臣 平成十年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。 職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不正行…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 弁護士法によって認められている照会制度は、照会を受けた者に一定の回答義務を負わせるものでございますので、必要な場合に限って認めるべきものであり、そのため、弁護士法は、個々の弁護士の申し出について、弁護士会が照会の必要性等を判断して適当でないと認めるときは、これを拒絶することができるものとしております。 このような判断を適切に行うためには、訴訟実務について精通していることが必要でございますが、弁護士会と異なりまして、現時点…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 司法書士は、登記申請の代理業務や裁判所に提出する書類の作成業務を中心にいたしまして、全国にあまねく所在しておりまして、国民に身近な法律家として重要な役割を果たしてまいりました。 今回、簡裁代理業務という新しい権限が認められることになりました場合には、今後、司法書士の方々には、簡易裁判所における民事訴訟代理について実績を積んでいただいて、多くの国民から信頼を得ていただき、そのような実績を踏まえて、訴訟代理権の拡大について検…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 弁護士等の法曹人口の大幅な増加につきましては、先ほど閣議決定されました司法制度改革推進計画におきましても、司法試験の合格者の増加に直ちに着手いたしまして、平成二十二年ごろには司法試験の合格者数を年間三千人程度にしたい、そのようなことを目標にいたしておりまして、これが実現いたしますと、委員御指摘のとおり、平成三十年ごろには実働法曹人口は五万人規模に達するということが見込まれております。また、司法制度審議会意見の中におきまし…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 この司法制度改革審議会の意見書、そしてそれに基づいて今検討されている考え方の基本にありますものは、現在の日本の社会が、今までとは違ってこれから事後チェック・救済型ということに切りかわっていく、今までのように事前にルールをつくってそれにみんなが従ってという、いわゆる護送船団方式みたいなやり方から、自由に行動して、その後問題があればそれをチェックし救済していくという仕組みに大きく変わりつつあるということを前提にしていると思い…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 おっしゃるお気持ちはわからないことはございませんが、まずこのような新しい分野に取り組んでいただきまして、そして実績を積んでいただいた上で、また改めて考えることはあり得ると思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 司法制度改革審議会は、司法書士に対して裁判所のどの範囲の手続について代理を認めるかということを議論なさいまして、その上で、最終的には、隣接法律専門職種などの有する専門性を活用するという見地から、少なくとも、司法書士について、簡易裁判所での訴訟代理権や簡易裁判所の事物管轄を基準とする調停・即決和解事件の代理権については、信頼性の高い能力担保措置を講じた上でこれを付与すべきであるという意見をまとめていただいたわけでございます…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、現実の社会はそう簡単に割り切れないこともあるかもしれません。しかし、その場合には、このたび新しく認められた範囲というのはここまでなのでということで御説明をいただくというしか、当面やむを得ないのではないかと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 土地境界紛争に関するＡＤＲの創設につきましては、事案の性格、利用者のニーズ等に応じまして、多様なＡＤＲ機関がそれぞれの特徴を生かしながら充実発展することが望ましいと思います。 現在、日本土地家屋調査士会連合会におきましては、境界問題相談センターというものを東京、大阪、名古屋などで試行的に実施していらっしゃると聞いております。法務省といたしましても、業務上、境界問題につきまして豊富な経験と専門的知識を有していらっしゃる土地…
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 今、先生がおっしゃいましたように、司法制度改革審議会の意見書においても、引用されたようなことをしっかりと記されております。 土地家屋調査士の方々は、土地の境界問題について豊富な経験と専門的な知識をお持ちでいらっしゃいますから、土地家屋調査士の出廷陳述権や訴訟代理権付与等につきましても、その専門的な知識や経験を訴訟の場で活用する必要性や相応の実績等が明らかになった段階で、将来において検討するべきものであると考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第154回 衆議院 法務委員会 第7号
○森山国務大臣 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、会社の機関関係では、まず、大規模株式会社に…
第154回 参議院 法務委員会 第8号
○国務大臣（森山眞弓君） 国際受刑者移送法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 外国人受刑者を処遇する行刑施設におきましては、言語、風俗慣習、宗教、生活様式の相違に配慮しつつ、その改善更生及び円滑な社会復帰に向けて努力しているところでありますが、近時の急速な国際化の進展に伴い、外国人受刑者も急増し、その国籍も多様化していることから、その改善更生及び円滑な社会復帰を更に促進するため、新たな施策を実施すべきことが重要な課題となってお…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 昨年の六月十二日に司法制度改革審議会の意見書が出されまして、その提言に従いまして、国民の権利擁護を拡充しよう、司法書士の有する専門性を活用しようという観点から、司法書士に簡易裁判所における訴訟代理権等を付与することとなったのはお話しのとおりでございます。 司法制度の利用者である国民の側からいたしますと、今までは、簡易裁判所の訴訟代理を依頼することができる法律専門家は弁護士に限られていたわけでございますが、新たに司法書士に…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 与えられた権限の中では全く同じ権限がおありになるということになります。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 民事執行事件には、相当高度な専門的な知識が必要でございます。簡易裁判所が扱う事件とはされておりません。そのため、司法制度改革審議会におきましては、議論の結果、その最終意見では、民事執行事件についての司法書士に対する代理権付与は盛り込まれなかったわけでございまして、将来の課題として位置づけられたものと理解しております。 私といたしましては、新しい権限を得た司法書士が簡易裁判所の民事訴訟などを、新たにその権限を与えられるわけ…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 司法制度改革の考え方というのは、今先生も御指摘になりましたように、司法制度、司法というものが、何となく取っつきにくくて、難しくて、わかりにくくて余り身近ではないという問題点を少しでも解消して、国民に使いやすいものにしていきたいということが大きな眼目でございます。 そのような観点から申しますと、もちろん弁護士さん初め今法曹と言われている人々の数も必要でございますが、仕事はさらに大きく、多岐にわたってくるというふうに思われま…