森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 ことし三月二十九日に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画の改定でございますが、ここにおきましては、土地境界紛争に関する裁判外紛争処理制度の仕組みにつきまして、現在、司法制度改革本部において行われている総合的なＡＤＲの制度基盤の整備に関する検討を踏まえて、必要な方策を検討することというふうに言われております。 土地家屋調査士は、業務の性質上、境界問題について豊富な経験と専門的知識を有しておられるわけでございまして、その…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 この研修は、司法書士が行い得る業務範囲を拡大するために任意に受講するものでございまして、その費用は、これを受講する司法書士が負担するというふうに考えております。 なお、研修を実施する法人として想定されております日本司法書士会連合会においては、研修費用の一部をこの団体が負担することも検討していると承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 司法修習生の修習に関する事務は、法律上、最高裁判所に置かれた司法研修所がとり行うものとされておりまして、裁判所の経費は国の予算に計上されておりますので、司法修習生の修習に要する費用は国庫から支出されているものと承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 この研修は、簡裁訴訟代理関係業務を行うための能力を涵養するということで、そのために、司法書士が行い得る業務範囲を拡大するために任意に行うというものでございます。ですから、この費用は、それを受講する司法書士本人が負担するのが相当ではないかと思います。先ほど、司法書士というものが改めてその内容について改革をして拡充していくということも必要ではないかという御指摘が質問者の中からございました。そういう場合にはまた違う考え方もあり…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 先生御指摘のような考え方もあり得るとは思いますけれども、一方におきまして、司法修習生の経費を全部国が持つのはどうかという御意見もあるわけでございまして、いろいろな方面からこれから検討するべき課題がたくさんあると思います。したがいまして、今の時点では、当面このように新しい業務をつけ加えるということで任意にやっていただくという立場をとらせていただいております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 司法修習生というのは司法試験に受かった、合格した方でございますが、その後修習を受けなければ、何の役にも立たないと言っちゃ申しわけありませんけれども、仕事にはならないわけでございます。だから、これは義務でございますので、そういう観点もちょっとこの件とは違う、きょうの問題の司法書士さんの話とはちょっと違うと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたようないろいろな検討課題が提示されておりますので、全体としてよく考えるべきもの…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 この改正司法書士法を成立させていただきますと、施行は平成十五年の四月一日を予定しております。同法第三条第二項第一号の指定を受けようとする者がそれまでの間に同条第三項に定める研修計画を策定いたしまして、改正法施行後速やかに法務大臣の指定を受けることができれば、平成十五年度の比較的早い時期、まあ希望的に申せば夏の前ぐらいから研修を開始することができるのではないかと考えております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 既存の会員であります司法書士は約一万七千人いらっしゃいます。これらのうちどのくらいの方が研修を受講されるかというのは、今のところはまだ確実な予想は難しいわけでございます。 しかし、日本司法書士会連合会が平成十四年、ことしの二月に会員を対象に実施いたしましたアンケートによりますと、約六〇％の会員が受講を希望していらっしゃる、さらに約二三％の会員が受講を検討しているという回答があったということでございますので、これらのことか…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 確実な予想は困難だという前提で申し上げますと、改正されてしばらくの間は多数の方が希望されるだろうというふうに思います。 実施機関となると考えられております日本司法書士会連合会におきましては、年数回ぐらい実施したいというような御意向、そういう方向で検討していらっしゃるということでありますが、会場とか講師とか、そういう方々の確保の見込みについては今のところまだ現実に把握しておりませんので、具体的な見込みはちょっと申し上げかね…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 そういう考え方もあり得るかもしれませんが、私どもといたしましては、やはり法律が施行された上で、それに基づいて行われるべきものだというふうに思いますので、その上でできるだけ早くというふうに思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 研修そのものが、法律が施行されて、その法律による指定があって初めて研修ができるという筋になっておりますので、残念ながら、御提案のとおりにはいかないと思います。現実には、できるだけ早くということでお願いするというしかほかに方法はないと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 私も法律の専門家ではありませんので、そのようなやり方が可能であるのかどうか、ちょっと判断いたしかねますが、現在お願いしているこの法案によりまして、これを成立させていただいた上で、できるだけ早くというふうに思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 研修は、司法書士が裁判書類の作成業務を行ってきたことに加えまして、簡易裁判所の法廷に訴訟代理人として立つために必要な能力を付与するために行われるものでございますから、具体的には、弁論とか証人尋問等の法廷実務や事実認定の手法に関する能力などにつきまして、講義とかゼミナールとか模擬裁判とか、裁判所の協力を得て行う実務研修など、実践的な研修が検討されていると思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 司法書士さんは既に現在でも裁判関係の書類の作成業務をやっていらっしゃる法律家の一人でございますので、改めて新しくつけ加わる部分についての勉強をしていただくということでよろしいかというふうに思いますので、今申し上げたようなところが要点になるのではないでしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 簡易裁判所における民事訴訟事件は、従来、弁護士が余り扱ってこなかったことでございますから、国民の権利保護の観点、及び司法書士が裁判書類の作成業務を通じて得てきた専門性を活用する観点から、今回、司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたというものでございます。 したがいまして、新しい権限を付与する前提となる研修、先ほど申し上げたような研修によりまして簡易裁判所の法廷に立つために必要な能力の付与を図っていきたいというのが現…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 現行の司法書士法第三条第二号の規定によって法務大臣の認定を受けた会員数は、三千九人でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 司法書士法第四条第二号に係る特例制度の趣旨は、法務事務官等の職務に長年従事したことによって培われた知識、能力が一種の社会的な財産であるという考え方で、その者が持っている法律に関する知識と実務経験を社会において有効に活用することによりまして、国民の権利の保護や取引の安全のために貢献させようとする趣旨でございます。 したがいまして、この制度は、現在においても国民の権利保護等に有用な存在意義の高い制度でございまして、非常に役に…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 会則記載事項の中から報酬に関する規定を削除いたしましたのは、規制改革推進三カ年計画、これは平成十三年の三月三十日に閣議決定したものでございますが、その三カ年計画におきまして、資格者間における競争を活性化する観点から、資格者における報酬基準を削除するとされていた点を実現するものでございます。 従来は報酬の額が会則で定められておりましたが、この改正によりまして、報酬の額がより自由に定められるということになりまして、資格者間に…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 おっしゃるとおり、資格者に依頼する国民の立場から見ますと、報酬額がどうなるのか、高いのか安いのかというようなことは非常に重要な関心事でございます。 そこで、資格者団体の会則におきまして資格者自身が定めた報酬額を事務所において掲示するなどいたしまして依頼者に明示するというほか、統計等の数値や報酬額の算定についての考え方などをインターネット等により公開するということによりまして、報酬に関する情報の公開を図るということを検討し…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○森山国務大臣 そういう趣旨でございます。