森山真弓
会議録に記録された「森山真弓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,507 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 教育基本法に関する特別委員会80 件・80%
- 教育基本法に関する特別委員会公聴会15 件・15%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会3 件・3%
- 法務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 北朝鮮による日本人拉致容疑事案問題に関するプロジェクトチームというものが、関係省庁間の情報交換等、緊密な連絡調整を図ることを目的といたしまして設けられまして、関係副大臣等を構成メンバーとして副大臣会議に設置されたというふうに承知しております。 法務省といたしましては、副大臣を中心といたしまして、刑事局、入国管理局及び公安調査庁におきまして、プロジェクトチームにおいて取り上げられた課題をも踏まえながら、幅広い観点から法務省…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 特別永住者につきましては、その歴史的な経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の安定化を図るとの入管特例法の趣旨を尊重して、その者の海外渡航が円滑に行えるよう配慮した上で再入国の許可を行う必要があるというふうに考えております。 入管特例法第十条に定める再入国の特例は、このような趣旨から規定されたものと承知しておりまして、現在においても合理性と必要性が認められるのではないかと思っております。 〔委員長退席…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 入管特例法というのは、在日韓国人三世以下の子孫の法的地位問題の解決を図るために、日韓両国政府間の合意に基づきまして制定されたものでございますので、我が国政府だけの都合によって一方的にこれを改正するということは、国際約束の観点から難しいのではないかと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 平成六年五月十六日のムルアカ氏の公用への在留資格変更許可に関しまして、本年三月二十二日以降、平成六年当時の審査担当者等から事情を聴取いたしまして、文書の保管状況等を調査いたしました。 その結果、まず、本件の在留資格変更許可に関し鈴木宗男議員の関与があったのではないかという御指摘がございましたが、そのような事実は確認されませんでした。本件変更許可は適正に行われたものと認められます。 その次に、本件ムルアカ氏に係る在留資格変…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 この調査は非常に大がかりに、徹底的にやったつもりでございます。 三月二十二日、二十五日及び二十六日の三日間にわたりまして、東京入国管理局職員延べ四十八人を動員いたしまして、東京入国管理局本局及び同局の文書が保管されている立川出張所の倉庫などにおきまして調査を実施いたしましたと報告を受けております。 入国管理局におきまして、公用への在留資格変更許可申請書類については、その在留期間の更新がないのでこれを利用することはございま…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 死刑確定者の名前が全員示されまして、その中で、今刑事局長が御説明申し上げましたようなさまざまな検討するべき事項がまだ未解決といいますか、まだ残っているという人がおります。そういう人は除外いたしまして、あとは死刑の確定の順序に従って決めていくわけでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 それは先生がたびたび強調しておられますように、人の命を絶つという大変重大な刑罰の実行でございますので特別に慎重を期すということを、この法律にあるいはこの取り決めに意味を持たせているというふうに思います。慎重の上にも慎重を重ねまして、検討し、その上で最終的に決定するということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 死刑が確定するまでのさまざまな裁判、あるいは訴訟のプロセスにおける審議の様子、そして訴訟の控訴、上告を重ねて慎重に決定された、最終的に死刑もやむを得ないという判断を裁判所が下されたこと、そして、もちろんその対象になった重大な犯罪の内容等についていろいろと検討をいたしまして、そのほか、先ほど刑事局長が申し上げましたように、刑の執行停止とか再審あるいは非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につきまして検討を重ねた…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 もちろん、今申し上げたことをすべて私が一人でやったわけではございませんで、このことにかかわっております担当の人々が検討を重ね、私も数日考えさせていただきました。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 法務大臣の責任上そのような決定をしなければならなかったということは、大変大きな重い意味があるということをかねて思ってはおりましたが、今写真をお示しいただきまして、さらにその思いを深くいたしております。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 私は、その募集要項を見ておりませんので、承知しておりません。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 今のお話、よく承りました。非常に厳しいものだということが改めてよくわかりました。それだけに、慎重の上にも慎重を重ねてやらなければいけないということがさらに考えられたわけでございますが、そのような重大な死刑の判決を確定するというまでには、さまざまな人が慎重な検討の末、多くの場合、二審、三審を経て、最終的にほかにとるべき道がない、このような犯罪者の場合には、このような容疑者の場合には死刑しかほかに方法がないということを裁判官…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 高村前法務大臣と今おっしゃったような面会があったということは聞いておりましたけれども、その際に前大臣が、御指摘のように、遺族が望まなければ死刑を執行しないというような趣旨で発言なさったことはないというふうに承知しております。 前大臣は、その際、死刑の判決は裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものであり、法務大臣としては裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきであって、被害者の遺族が死…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 あくまでも法治国家の法務大臣でございますので、法律に従ってその責任を果たすということにおいては基本的に変わりはないと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 韓国のことでございますので、私も具体的な国情あるいはその内閣の考え方等について詳しく承知しておりませんので、日本の法務大臣といたしましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 文明国家というのにはいろいろな定義があると思いますし、それぞれの国の事情、歴史的背景、文化、さまざまな条件がみんな違いますので、その国の政治のやり方あるいは行政の進め方もそれぞれ違うと思います。日本の場合は、まだ今のところ、国民の大多数、七、八割が死刑の存続ということをやむを得ないと考えておられますし、残念ながら凶悪、残虐な犯罪も減る方向ではございません。 そのようなことを考えますと、法務大臣といたしましては、やはり法の…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○森山国務大臣 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理…
第154回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（森山眞弓君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に伴い、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、会社の機関関係を中心に、会社法制の全般にわたり、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 第一に、会社の機関関係では、まず、大規模…
第154回 衆議院 本会議 第19号
○国務大臣（森山眞弓君） 山村議員にお答え申し上げます。 まず、今回の商法改正法案においてアメリカ型の経営システムを取り入れる理由についてのお尋ねでございます。 近年、企業活動の国際化が急速に進んでいる中、我が国の企業の競争力を強化するために、取締役会の権限の見直し等により機動的な業務決定を可能とする方策を講じる必要性が高まっております。 また、米国を初めとする先進諸国においては、監督と執行の分離によって取締役会の監督機能の強化を図るこ…
第154回 参議院 法務委員会 第6号
○国務大臣（森山眞弓君） 更生保護事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護事業は、民間篤志家のたゆまぬ努力によって維持運営され、犯罪者の社会復帰に大きく貢献するとともに、国が行う保護観察その他の更生の措置を円滑に実施する上で重要な機能を果たしております。特に、更生保護事業の主たる担い手である更生保護施設は、これまで多くの者を受け入れ、その社会的自立を促すとともに、再犯を予防し、国民の安全と治安の…