森山信吾
会議録に記録された「森山信吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,680 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- エネルギー対策特別委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,680 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 韓国については御指摘のとおりでございまして、先ほど私がお答え申し上げました中に、経済協力案件を除きと申し上げましたのはまさに先生御指摘のところでございまして、韓国につきましては日韓漁業協力資金というものがございまして、その枠内で処理をするものにつきましては、御指摘のとおり、その証明をつけて私の方へ輸出承認申請をする、こういう手順になっております。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 私どもに輸出承認申請がございますと、先ほどお答えいたしましたように、資金枠であるかどうかをチェックいたしまして、同時に水産庁の方へ協議をいたしますので、私どもといたしましては、価格のチェックをいたしておりません。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 通産省といたしましては、価格のチェックはいたしておりません。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 輸出承認に際しまして、添付されました資料と輸出承認申請そのものの価格のチェックはいたしますが、先ほどお答えいたしました点は、その価格がどういう基準で算定されたものであるかということのチェックは私はしてないという意味でございます。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 個別の問題でございますので、私、ただいま資料を持ち合わせておりません。私自身といたしましては把握をいたしておりません。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 調査をいたしてみます。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 数日、時間をいただきたいと思います。
第84回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（森山信吾君） 先ほどお答え申し上げましたように、具体的な問題として私掌握いたしておりませんので、直ちに調査いたしまして御報告いたしたいと思います。
第84回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（森山信吾君） わが国の航空機産業の技術水準という御質問でございますが、御承知のとおり戦後の相当長い空白期間がございますので、率直に申し上げまして、大変欧米諸国に比べまして劣っておるという現状ではないかと思います。 これを生産額について見ますと、わが国の航空機産業の生産額は、昨年は大体二千六百億円ぐらいでございまして、アメリカの大体二十分の一、それからフランスの五分の一、イギリスの三分の一、それから西ドイツの二分の一という状況…
第84回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（森山信吾君） ただいま福間先生から御指摘のございましたいわゆる機情法におきますところの対象といたしまして、情報処理サービス業を入れるか入れないかという問題でございます。私ども、当初の全くの原案の段階におきましては、情報処理サービス業はきわめて重要な産業でございますので、新しいいわゆる機情法の一環といたしまして育成、強化を図りたいというふうに考えたところでございますが、いろいろ問題点があることが判明いたしました。したがいまして…
第84回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（森山信吾君） ただいま御指摘になりました電子製品につきましての相殺関税の問題でございますが、先生御高承のとおり、アメリカのゼニスという電機メーカーがアメリカの財務省を相手にいたしまして訴訟を起こしたわけでございます。これは日本からの電子製品の物品税免除が相殺関税に該当するんではないかということでございます。しかしながら、アメリカ政府部内におきましても、ゼニス社の言い分は不当であるということでございまして却下をいたしました。そ…
第84回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（森山信吾君） 私の方は民間の延べ払い借款を担当いたしておりますので、ただいま先生の御指摘の点につきまして私から御答弁を申し上げさせていただきます。 個々のプロジェクトの中身につきましてどういう企業がどういう製品を輸出したかということにつきましては、企業の秘密に属するところでございますので、国会への提出は御勘弁をいただきたいと思う次第でございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○森山（信）政府委員 自動車の生産に当たりましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、まず安全性を図るということが先決問題でございます。したがいまして、合理化の目標はそれなりの評価をすべきであると思いますが、安全性を損なうような形での合理化は確かに行き過ぎだと思いますので、そういうことのないように厳重に指導してまいりたいと存じます。
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○森山（信）政府委員 ただいま先生の御指摘のとおり承知いたしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第6号
○森山（信）政府委員 自転車を製品安全法の特定製品とすることにつきましては、私どもといたしましては、自転車の安全対策の一環ということでとらまえておりまして、安全対策上Ｓマークを指定することがどうかという観点で検討をいたしておるところでございます。 現在まで検討いたしました結果、三つほど問題点があるのではないかということでございます。 その第一点は、先生御承知のとおり、製品安全法におきましては、特定製品の製造業者が一定の設備基準を持たなく…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森山（信）政府委員 電気自動車に関します通産省の基本的な姿勢は、ただいま先生が御指摘になったのと全く同感でございまして、私どもといたしましては、環境政策上あるいはエネルギー政策上電気自動車はきわめて意義の深いということを感じ取っておりまして、今後とも十分に電気自動車の普及促進に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。 ちなみに、これまでやってまいりました私どもの電気自動車の開発の状態を見ますと、御承知のとおり民間でおや…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森山（信）政府委員 通産省におきまして昭和五十一年に電気自動車協議会というものをつくりまして、これは学識経験者と実務家の方々にお集まりいただきまして、電気自動車に関します今後の方策のあり方等を検討していただくという趣旨で設置したものでございます。この電気自動車協議会におきまして、昨年の四月に電気自動車普及基本計画というものをつくっていただいたわけでございます。一口にこの基本計画の内容を申し上げますと、昭和六十一年度までに一般単の電気自…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森山（信）政府委員 二点の御指摘がございました。そのまず第一点の普及の義務づけの問題でございますが、これは率直に申し上げまして、現段階におきまして特定の部署に電気自動車の使用を義務づけるということは大変むずかしい問題ではないかと思っておるところでございます。しかしながら、諸外国におきます現時点の電気自動車の普及状態を見てみますと、たとえばアメリカにおきましては電気郵便車に主として使っております。それからイギリスにおきましては牛乳配達の…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森山（信）政府委員 事務的なお答えでございますが、私から答弁させていただきたいと存じます。先ほど先生の御指摘のございました、特定のところで電気自動車を使うような指導をしたらどうだというような御指摘でございます。先ほど私、答弁の中で諸外国の例を簡単に申し上げたわけでございますけれども、これは趣旨といたしましては、やはり一つの特定の用途を持ったものを媒体にいたしまして普及いたす方法が適切ではなかろうかという趣旨で諸外国の例を参考までに申し…
第84回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○森山（信）政府委員 幾つかの問題点を御指摘になったわけでございますが、大変ポイントをついた御質問でございまして、まず第一の税制上の問題でございますが、たとえば物品税等につきまして、電気自動車は一般のガソリン車に対しまして半分程度になっておるわけでございますが、電気自動車につきましてその用途別に税制上の優遇措置を考えたらどうかという御指摘だと思います。用途別に税制上の取り扱いをするということが果たして税法上妥当かどうかという問題もあろう…