森仁美
会議録に記録された「森仁美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 年金福祉事業団理事長
- 直近の発言日
- 1994/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会31 件・31%
- 行政監視委員会19 件・19%
- 環境委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会12 件・12%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 厚生委員会8 件・8%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 環境委員会 第4号
○森政府委員 環境基本計画は、政府全体の計画として閣議決定をもって定めるという仕組みをとっております。それから、建設大綱の方は、建設省の政策としてお考えでございます。したがいまして、閣議決定をする段階では当然建設大臣も御参画になるわけでございまして、その間にそごがあるようなものにはならないと私ども考えております。
第129回 衆議院 環境委員会 第3号
○森政府委員 各省庁の平成六年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。 まず、歳出予算について御説明申し上げます。 平成六年度における環境保全経費の総額は一兆九千五十四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千九百六億円、一一・一％の増となっております。 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十六億円、監視取り締まりの強化のために七十四億円、公害防止事業助成のために百一億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆五千八…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○森政府委員 お尋ねの第一点は、日本がこれから行くべき方向として、世界に向けていろんな形でいろんなものを発信していく、そういう足がかりとしても国際機関のようなものを日本に置いてはどうかという、大変示唆に富む御提言でございます。 実は、世界的に見てまいりますと、御承知のＵＮＥＰ、国連環境計画でございますが、これはいわゆる文明の地から離れてナイロビに所在をいたしておるわけでございます。そういうような形で、いろんな形の環境に関するものが世界の…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○森政府委員 国立環境研究所、実はきょう、誕生いたしましてから二十年の式典をちょうど今やっている最中でございます。まさに生まれてから二十年たちました。先生の御著書の中でも触れられておりますが、国立公害研究所からスタートをいたしましたこの環境研究所、この分野での研究では我が国の第一人者を自負し、また私どももそうだと思っております。 その研究所に対する先生の大変厚い御支援、また御鞭撻の意味と受けとめさせていただきますが、実はこの地球規模的な…
第129回 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○森政府委員 今、環境ビジネス、私ども環境関連産業、こういうとらえ方をいたしておりますが、先ほど冒頭、大臣が申し述べましたように、これから先の我が国の状況は、環境への負荷の少ない、持続的発展が可能な社会を構築していく、そのためにはそれぞれ社会の主体、すなわち国民、企業、そして国、地方公共団体、それらがそれぞれの立場で参加をしていくこと、これが極めて大事なことであるというのは、環境基本法の理念のとおりでございます。これが新たな文明を導き出…
第129回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（森仁美君） 昨年発足をいたしました地球環境基金につきまして、環境事業団ではその御期待にこたえるべく努力をしてまいったわけでございますが、今回の一部の報道につきましてただいまお話しのような御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 この状況につきまして御説明をいたしますが、昨年五月に開設された直後でございます。助成を受けて活動に入られる団体のことも考え合わせて、発足の直後でございましたが、六月二十三日から公募をい…
第129回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（森仁美君） お尋ねの件は、先ほどのお尋ねに続く一連の報道ということでございます。 先ほど述べましたように、去る二十二日に第二次の助成決定をいたしましたが、その助成先の二十三団体の中にオゾン層保護対策産業協議会、全国牛乳容器環境協議会、ペットボトル協議会、こういう三団体が含まれておりまして、これらの三団体が業界団体であるから、これに助成をするのはいかがかと、こういう御批判の記事ではなかったかと思います。これらの三団体が助成先と…
第129回 衆議院 環境委員会 第2号
○森政府委員 私の考えも大臣の考えも同じでございます。 今のお尋ねの中で、チッソが大変厳しい状況にあるということでございます。計数をちょっと申し上げて恐縮でございますが、チッソ自体が、これまでの状況でまいりますと、これまでの患者さんに支払った分を借金して払っておりますものの返済が元利を入れまして一年約四十七億、それから前に水俣湾を埋め立てるときにお金を借りております、それを返さなければならないということで、これが元利で毎年二十三億円、そ…
第129回 衆議院 環境委員会 第2号
○森政府委員 それは大変残念な事態でありますし、また、社会的にも大変な混乱を来すであろうと思われます。地元におきましては、チッソに雇われている方、あるいは関連企業の雇用に従事している方、二千人を超える方がおられます。さらに今お話し申し上げましたように、チッソから、三十一億円ばかりでありますが、補償協定によって補償を受けておられる方、この方に対する支払いもできなくなる、こういうことでございます。 したがいまして、私ども、今倒産したらどうな…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） ただいまお尋ねのございましたグリーンＧＮＰ等の総合指標の問題でございます。 これは、環境と経済を総合的に評価する手法ということでグリーンＧＮＰということが言われているわけでございます。この手法は環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくという、我々のこれからの目標の上で極めて有用なものであると考えております。このことはただいま西田委員お話しのとおりでございます。国際的には国連あるいはＯＥＣＤにおいて…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） 環境基本法案の三十六条では、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を、それらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するということが書かれてあることは、ただいまお話しのとおりでございます。そして、地方公共団体がこの趣旨にのっとりましてどのように環境保全施策を総合的、計画的に実施していくかということは、その地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に判断していく事柄になろうと思います。 …
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） この総理答弁を受けまして、関係省庁一体となって調査研究を行っていくということについて、どのように調査研究と検討を進めていくかということでございます。既に私ども来年度予算の概算要求で環境影響評価制度特別総合調査研究費ということで予算要求をいたしております。 この調査研究では、関係省庁が一体となりまして、これまでの閣議決定要綱やあるいは個別法などの仕組み、あるいは地方公共団体の条例や要綱等に基づいて実績が積み重ねられ…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） お話の経済的手法ということについては、広く環境保全のための各主体におきます自主的な取り組みを促し、市場の活力を生かす点で長所があると言われております。既に先進各国においても導入例が見られるようになってまいっております。現在のような幅広い経済社会活動に起因する複雑な環境問題への対策ということで、国際的にもその有用性が期待されているということは先生御承知のとおりでございます。 これらにつきまして、現在私どもは環境庁内…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） 地球環境部長に答弁させることをお許しいただきたいと存じます。
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） 民間の環境保全活動の促進方策でございますが、今見られますような都市・生活型公害、あるいは地球環境問題といったような複雑、多様な環境問題の解決のためには、国や地方公共団体だけではなくて、国民、事業者あるいは民間団体などが自主的にかつ積極的に取り組んでいくということが大変重要であると思います。このことを踏まえまして、環境基本法案におきましても、民間各部門におきます環境保全活動を促進するための措置が環境の保全のための基…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） ただいま十三条をお話してございます。十三条では、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」ということで他の法体系に譲っているわけでございます。これは、既に原子力基本法を初めとする諸法令が整備されておりまして、環境の保全に支障が生じないように厳重にこれらの法令によって規制が行われていることから、この汚染の防止のための措置に…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） 二十二条一項を今お読みになりました。ここで考えております助成措置、具体的には各種の低利融資でありますとか税制上の優遇措置というものが該当すると考えております。そのほか環境事業団による建設譲渡事業といったような形もその変形に当たろうかと思います。
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） ただいまお読みをいただきました第二十二条第二項でございます。この条文は、環境への負荷を低減するために経済的な負担を求める施策についてさまざまな調査研究を行い、税、課徴金、デポジットといったような経済的な負担を求める具体的な措置を導入する必要がある場合には、その措置についての活用について国民の理解と協力を得るように努める旨を規定しているものでございます。 したがいまして、このような施策というのは国民に新たな負担を求…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） この二十七条で書いております「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」というのは、情報提供をしていくに当たって留意しなければならない事項として個人のプライバシーや法人の営業秘密の保護等に配慮すると、こういうことでございます。 事業者に関する情報につきましては、政府部内で平成三年に行政情報公開基準というものを申し合わせいたしておりますが、この場合これによりますと、「法人その他の団体に関する情報であって、公開するこ…
第128回 参議院 環境特別委員会 第5号
○政府委員（森仁美君） ちょっと技術的な部分にわたりますので私からお答えをさせていただきますが、この二十七条では提供の必要な情報を保有していない場合などには情報を提供しようと思っても物理的な制約があるわけでございますし、提供の義務づけを含む情報公開一般につきましては昨年十二月の行政改革大綱において、「これまでに整理された検討課題を踏まえつつ、引き続き所要の調査研究等を進める」とされている段階でありますので、このような制約を踏まえた規定で…