森井忠良
会議録に記録された「森井忠良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,187 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1975/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会73 件・73%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 二つというのは、一つは全損保の住友支部、もう一つは住友海上火災保険労働組合、この二つと理解してよろしゅうございますか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 そうすると、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、たとえば新しくその会社に入社する人はその二つのどちらの組合に入ってもいいわけですね。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 そうしますと少しおかしいのですが、こういうふうなことがあるわけです。これは住友火災の社内報で「泉」というのがあるのですが、それの昭和四十五年四月、五十四号の雑誌を読んでみますと、これは昭和四十五年度新入社員入社式における社長式辞であります。社長が新入社員に訓辞をしておるわけでありますが、幾つかの中身が入っております。こういうふうに書いてあるわけであります。労働組合に関する部分について、 労働問題について若干触れて置きたいと思…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 この会社は労働組合への支配介入だけではありません。御参考までに申し上げますが、いわゆる最近指弾をされております企業ぐるみ選挙につきましても、きょうから地方選挙が始まりましたけれども、地方選挙等につきましてもかなり露骨に、企業選挙まる出しの従業員に対する働きかけをやっておるわけであります。 私、ここに文書を持っておりますけれども、五十年二月三日付で、表題の上に「読後破棄」となっておりまして、この会社の東京営業第八部第二課長名で…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 そうしますと、全国組織であります全損保の住友海上火災支部については、いま言われました昭和四十一年の十二月十日に、この職場に所属しますかなりの部分の人は新しい組合をつくるということを決議されたようでありますが、同じように、それに反対をするといいますか、やはりいままでどおりこの全国組織の全損保という組合に残りたいという人々が支部の機能をずっと継続をしておるということについては、いま労働省が御説明のとおりだと私も思うわけであります…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 経過についてはわかるわけですけれども、全損保という労働組合は昭和二十年代から今日まで続いておるわけですね。そしていま申し上げました住友にも全損保の支部があったことについても、労働省として、これは現実の問題ですからお認めになるわけでしょう。 問題は、四十一年の十二月十日の時点で大部分の組合員が——大部分という表現を使いますけれども、脱退の決議をした。しかし、その場合に、出席をした代議員の中で、やはりこれは脱退をすべきではない、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 大体の認識はあなた方と合うわけでありまして、ですから冒頭に聞きました、二つ労働組合がありますねという点については肯定をなさいました。これはもうそのとおりでありまして、たとえば四十一年の十二月十六日に組合の財産の処分に関する仮処分等の申請が出されまして、これはその後最終的にはいまの二つの組合の和解が成立をしておりますね。四十六年十月七日、東京地裁民事十九部で和解が成立をしまして、組合の財産の問題やあるいは双方の組合費の明確化の…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 ユニオンショップ、これは非常に大事な問題でありますから明確に申し上げておきますか、最近の判例は——最近といいますかほとんどことごとく、二つ労働組合がある場合のユニオンショップの及ぶ範囲については、ユニオンショップに関する限りいわゆる労働法十七条の一般的拘束力等は及ばない、なぜなら、一つの組合のユニオンショップを認めれば、逆にそれが他の組合に及ぶとすれば、他の組合の団結権までこれは侵害をするということになるわけですね。そういう…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 時間が参りましたのでぼちぼち結論にしたいと思うわけでありますが、つまり具体的な問題として処分をされました伴委員長ほか三名の皆さん、この四人が首を切られておるわけですね。繰り返し申し上げますけれども、解雇ということは、言うなれば労働者にとっては死刑に等しいわけでありますし、生活の道も断たれる、私はきわめて深刻な問題だと思うわけです。 そこで考えてみますと、伴さんほか三名の皆さんは、先ほど申し上げましたように、全損保を脱退すると…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 まず最初にお尋ねをしたいのは、この法律、昭和三十四年にできておるわけでありまして、かなり古いわけでありますが、もう一度初心に返る意味で、法制定の目的等についてお答えを願いたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 そんなことはわかっていますよ。だから、法律の条文を読めと言ったのじゃないわけでして、つくったときの目的、具体的な大企業との関係等で、退職金の面についてもかなりおくれているというふうなことが判断できるわけでして、そういった点について、この法律をつくってどういうふうな政策目的で実施をしようとするのか、その辺についてはっきりしてもらいたいと思うわけです。 〔大野委員長退席、竹内（黎）委員長代理着 席〕
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 つづまるところは、大企業の従業員は退職金制度もしっかりしておって、したがって、いまの日本の社会経済の状態からいけば退職金というものは切っても切り離せないわけでありますから、大企業の従業員については、十分とは言えませんけれども、きちっとした退職金の制度があって、極端に言いますと、いつやめても一定の期間は退職金で食いつなぐことができるし、あるいはまた日常の賃金ではとても回らなかった、たとえばマイホームの夢等がこれで実現をできる、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 そうしますと、先ほど申し上げましたとおり十六年近くもなるわけであります、昭和三十四年でありますから。いまあなたが言われたような、あるいは私が指摘をしましたような問題については解決をしておりますか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 努力をしておると言われましても、まことに言いにくいのですけれども、努力は多といたしますが、現実の問題としてはその効果が余り出ておらないのじゃないか。たとえば私の手元には四十八年度までの資料しかありませんけれども、共済契約者数についても、発足当初は別にいたしまして、昭和四十三年度にようやく共済契約者数が十万を超したわけです。現在十五、六万というところでしょう。非常にテンポが遅い。もちろんこれは被共済者数についても百方を超したの…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 ちょっとはっきりしなかったのですが、そうすると、この制度の対象になる企業というのは、いま加入が非常に少ないわけですけれども、一体本来ならどれくらいあるものですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 対象となるものという意味は、あなたが先ほど言われたように、従業員数その他もありますけれども、要するに退職金の制度を持っていない企業と理解していいわけですか。そこのところがはっきりしなかったわけだ。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 まだはっきりしないわけですがね。これはぼくの方もはっきりしないのかもしれませんが、あなたの方もはっきりしていないんじゃないの。 具体的に一千数百万という従業員が該当企業の中にいるということについては、はっきりあなたの口から出た。これは恐らく使働省から出た資料だと思う。その中で、退職金を支給するという制度を持っている会社は幾つあるのですか。これはこの前の法改正のとき、四十五年ですけれども、指摘されて、速記録を見ますとはっきして…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 どうもこんなことで時間とって恐縮なんですけれども、これははっきりさせる必要があると思うのです。 そうすると、現在の加入者数、これはいまあなたが言われた、この共済制度に加入をしてもらいたい企業や従業員の数から見れば、どれくらいの比率になっているわけですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 いずれにしてもはっきりした数字が話してもらえないわけでありますけれども、設立当初は、たとえば共済契約者数について、やがて近い将来、ものの十年もたてば二十万以上になるよというふうな当時のお答えがあったようですね。しかし率直な気持ちを言えば、思ったほどふえていない。特に最近は足踏み状態である。 私が言いたいのは、もうこれ以上はふえる要素がないんだ、逆に言えば退職金の制度を確立しておって、幾ら鳴り物入りで宣伝をしても該当企業数なり…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○森井委員 ところでいま大企業の退職金制度――もう退職金そのものについての議論はここでいたしません。それは日本で特殊なものでありまして、諸外国のように社会保障制度との関連その他、まだまだ立ちおくれがずいぶんありますから、いま退職金は先ほど申し上げましたような意味では必要なものだという前提に立ってお聞きをするわけでありますが、とりあえず、日本の大企業でいまどのくらいの退職金の数字になっておるのか、できれば二十年と三十年ぐらいでお知らせを願…