森井忠良
会議録に記録された「森井忠良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,187 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1977/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会73 件・73%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
- 宗教法人に関する特別委員会4 件・4%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 2,187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 その数字は私と合っていますが、これは雇用勘定の予備費ですから、言うなれば千分の十の部分も、五十年度ですから千分の三の部分も、これはどんぶり勘定になっておると思うのですが、予備費を使う場合には先ほども言いました負担区分から分けますか、分けませんか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 区分するとすれば、いま確認をいたしました千四百八十八億の予備費の支出の中で、あなた方はいまの答弁で四百七十五億余り使っていらっしゃる。これは十対三になりません。三事業分が多いのですよ。時間の関係で申し上げますと、ちなみに計算をしてみますと、千四百八十八億、これを三事業分に直してみますと、予備費は十対三の比率になるわけですから、そうしますと三百四十三億にしかならない。あなたの答弁のとおり三事業で四百七十五億余りお使いになったと…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 あなた、それでいいのですか。先ほど法改正でも明確に六十八条の説明をなさったわけでしょう。保険料収入の中からこれとこれがこうなる。予備費は両方とも一緒でしょう。繰り返し申し上げますが、千分の十の部分と従来の三の部分も一緒で予備費というのは組んであるわけです。それで決算では、先ほど五十年の例で指摘をしましたように千四百八十八億、こうなっているでしょう。区分をしなければならないのなら、予備費の部分について、いわゆる従来の三事業分が…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 私は納得できません。そうすると、まず予算を組むときにどこから組むのですか。五十年度でもいいですけれども、ついでに五十二年度で言いましょうか。五十二年度の予備費は千四百五億ですね。これは予算書に出ているからはっきりしている。決算とは違う。これはそれでは一体千分の十の部分なのか千分の三の部分なのか。どういうふうにしてはじくのですか。どこからどういうふうにすればいいのですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 どうも納得できません。それでは、五十二年度予算を組むときには、予備費は今度は千分の十対千分の三・五ですね。もう一度言いますと、予備費を組まれる場合に、五十二年度の予算で、千分の十に関する部分が幾らで、それから千分の三・五に関する部分が幾らでということで予備費を組むのではないのですか。それだけはっきりしてください。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 どうしてもわからない。それなら、五十年度の決算で三事業分が四百七十五億予備費を食っているでしょう。これは決算書にも出てくるわけです。雇用改善等事業費というので、先ほど申し上げました昭和五十年度特別会計決算参照書の中の、ページでいいますと八百ページ、四百七十五億、あなたの答弁と同じなんです。これは決算の予備費の総額の中で、あなたの計算のように、千分の三に相当する部分の金額よりもはるかに多いじゃないですか、こう私は申しておるので…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 時間がありませんから、それでは、この問題は残すといえば採決になりませんから、私、納得はいたしませんが、後刻詳しく説明を願いたいということにしておきたいと思うのです。しかし、明確に申し上げておきたいことは、いずれにしても予備費というのは形式的には雇用勘定の予備費ですから、失保も四事業分も同じという形になるので、私は明確に区分をされる必要がある、このことを御指摘申し上げておきたいと思います。 そこでちょっと会計検査院にお伺いした…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 これは労働大臣にもお聞き願いたいのですけれども、せっかくの労働省の雇用調整給付金制度というものができて、会計検査院の指摘でもおわかりのように、もうすでに不正が出ているわけですね。これは私、きわめてゆゆしい問題だと思うのですよ。 それで会計検査院にもう一度お伺いするわけでありますが、その後も出ているんですね。いまあなたの御説明のは五十年度の決算ですね。五十一年度で、たとえば長崎県の佐世保重工という会社がありますが、そこの下請企…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 これは私は雇用調整給付金の制度にも問題があると思うのですよ。申請があれば、一定の要件をあなた方つくっていらっしゃいますけれども、たとえば会社の経理の内容がどうか、本当に雇用調整給付金を支給しなければならないような会社なのかどうなのか。まず第一に経理とかあるいはその会社の経営状態等の審査というものか対象になっていない、これが私は一つは大きな問題だと思う。いかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 あなた、そんなことを言うけれども、大臣ちょっとお聞き願いたいのですが、あなた方の、言うなれば下部機関である亀戸の職安が雇用調整給付金について本来の目的どおり使われているかどうか調べている。そうしましたら、会社の経理の内容から見て当面は困らないけれども、こういう制度があるなら申請をしておこうというふうな回答が返ってきているのです。いま当面一時帰休その他やらなければならないほど深刻なものではないけれども、とりあえず申請をしておき…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○森井委員 時間がなくて、もうこの御質問で終わりますけれども、労働大臣、雇調金というのは賃金の六〇％払えばいいことになっているのですね。労働省の調査によりますと、これは五十年の六月の支給分の調査でありますが、中小企業で見ますと、賃金の九〇％から一〇〇％保障している会社というのは半分以下、四八・九％ですね。六〇％というふうな少ない賃金しか保障してない企業が一三％あるのですよ。六割しか保障してない。御承知のとおり、この制度は六割以上の賃金を…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 初めにお願いをしておきたいのですが、お見かけのように大臣、それから政務次官もおられませんが、きょうのこの議論は、いま出席の政府委員で正確に大臣に伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 いや、これから私がする質問についても同じかどうかということが聞きたいのです。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 いまから三年前になりますが、四十九年の四月の四日、本院の本委員会におきまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の採決が行われまして、その附帯決議でこういう項目がございます。「戦後三十年近くも経過した今日、なお残されている未処遇者について早急に具体的な解決策を講ずること。」これは御案内のとおりだと思うわけであります。同様の趣旨で同年五月十四日参議院におきましても附帯決議として確定をいたしております。 先ほど来議論になっております満州…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 この問題は、もう一度簡単に申し上げますと、広島、長崎で原爆が落ちました。そして公務中にざっと千数百名の方が亡くなったわけでございます。具体的には郵便局でありますとか、あるいは電信局といったたぐいのものでありまして、大別いたしますと、ここで働いておられた方は三通りになるわけでございます。一つは官吏、いわゆる判任官以上と言われた人々でありますが、この人々には年金がつきました。それからもう一つの層は、共済組合で言いますと、甲種組合…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 いまの局長の答弁に出ました厚生省の所管かどうかという問題ですね、ちょっとお伺いするわけでありますが、厚生省が戦傷病者戦没者遺族等援護法の所管庁になっている、つまり旧陸海軍の関係の方々の、言うなればこれは戦後処理とでも申しましょうか、その根拠は何ですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 ちょっと聞き方が悪かったですかね。具体的に申しますと、軍人は御承知のとおり軍人恩給が出ていますが、いま総理府に引き継がれています。それから各種共済組合は大蔵省が引き継いでおります。そういたしますと、厚生省が陸海軍のそういった方々に対する援護措置を担当する理由は何か、法的な面でなくて実質的にどこに根拠があるのかということをお伺いしたい。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 そうしますと、要するに引き継ぎ官庁としての陸軍省、海軍省がなくなったわけですから、したがって、終戦処理も含めて厚生省がとった、こういうことですね。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 そうしますと、旧逓信雇用人というのは、これは旧逓信院の職員で、いまは電電公社と郵政省に引き継がれているわけです。そのために、私が先ほど申し上げました二回にわたる一時金については、郵政省と電電公社から出されているわけですね。 郵政省と電電公社にお伺いをしたいのでありますが、去年いわゆる一時金を支給された方々、これは何名ですか、
第80回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○森井委員 合計をいたしますと二百四十五名ですね。 ついでにお伺いしますが、昭和四十七年に支給をされたときの人員、これは時間の関係で郵政省だけお伺いしたいのですが、ほとんどが両親だったと思うのです、ひとり者が亡くなったわけですからね。それで、その両親の平均年齢は幾らだったかということと、それから昭和四十七年に第一回目の一時金が支給されましたけれども、そのときの人数は何人ですか。