森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2018/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答えします。 本法案では、国は、ＮＰＯ、ＮＧＯを含めて民間団体等の適応策に資する活動の促進を図るため、情報の提供その他の援助を行うよう努める旨規定をしてございます。 御質問になりました、情報の提供その他の援助というところでございますけれども、これには、情報発信の場の提供ですとか研修等の技術的支援など、様々な援助が含まれるものというふうに考えてございます。具体的には、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラ…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 地域における幅広いステークホルダーでございますけれども、例えば地方環境事務所、その他国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、事業者、国民、これらの者の組織をする民間の団体、その他の気候変動適応に関係を有する者が幅広く該当するというふうに考えてございます。適応策の推進に当たりましては、それぞれの地域でこうした幅広い関係者が連携協力して適応策を推進していくことが重要と考え…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 昨年の六月、米国がパリ協定からの脱退方針を表明をいたしましたけれども、世界は既に脱炭素化に向けてかじを切っておりまして、この大きな流れは変わらないというふうに考えております。 米国の脱退表明の直後に開催をされました昨年のＧ20では、米国以外のＧ20メンバーはパリ協定は後戻りできないものである旨表明をし、同協定への強いコミットメントを改めて確認をしております。また、米国内におきましても、州や…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 地域の研究機関が気候変動の影響についてモニタリングあるいはシミュレーションを行っていくには、その手法についての技術的な知見、そして経験、この二つが必要となりますけれども、多くの地域の研究機関においてはこれらの知見と経験、これらが必ずしも十分ではなく、そのため御苦労をなさっておられるというふうに認識をしてございます。 このため、本法案では、地域において気候変動の影響についての調査研究等を行う…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 適応の取組でございますけれども、環境分野だけではなく、農林水産業、防災など様々な分野の研究機関と連携をいたしまして情報の共有そして研究開発を進めていくこと、これは非常に重要であることは御指摘のとおりだというふうに考えております。こうした観点から、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が関係省庁の所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでおります。 例えば、農林水産省さん、国土交…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 御質問の地域気候変動適応センターでございますけれども、これは国立環境研究所からの情報提供あるいは技術的助言、こういったものを受けつつ、地域の適応策の推進のために情報の収集、分析、提供等を行う拠点となるというものでございます。 このセンターですけれども、既に活動を行っておられる地方公共団体の環境研究所やあるいは地域の大学などに地方公共団体が役割を付与することで、その活動を活性化していくことを想定しているということ…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 被害予測につきましては、まずはデータとそれから予測をする科学的なシミュレーションの手法と、こういった二つが非常に重要だと思っております。 国環研でもある程度の一定のデータを持って、そしてその科学的な知見を生かしましてシミュレーションの手法というものを開発しておりますし、それをいろんなところに使っていただくように提供するということもやっております。 一方で、実際にそのシミュレーションを活用するためには地域のデータ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。 我が国の気候変動及びその影響に関する科学的知見につきましては、平成二十七年に中央環境審議会が報告書として取りまとめております。その概要でございますが、自然災害の分野につきましては、気候変動により、施設の能力を上回る外力による水害が頻発するとともに、発生頻度は比較的低いが施設の能力を大幅に上回る外力による極めて大規模な水害が発生する懸念が高まっているとされているところです。 このような気候変動…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 地方公共団体が計画を策定するに当たりましては、地域レベルでの気候変動影響の科学的知見の充実や適応策の優良事例の共有が必要でございます。こうした取組は、現在、環境省が農林水産省、国土交通省と連携をして実施をしております地域適応コンソーシアム事業等によって後押しをしておるところでございます。 こうした中、お話がありますように、現在、地方公共団体におきましては、既存の計画に適応策の重要性を記載す…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 御指摘のように、非常に重要なことだと思っております。 気候変動の影響でございますが、地域の気候や社会経済状況により異なりますため、地域レベルで幅広い関係者が連携協力して適応策を強力に推進していくことが重要でございます。 こうした観点から、先ほど申し上げましたけれども、農林水産省さんあるいは国土交通省さんと連携を取ってきておりまして、国の地方出先機関や地方公共団体等の関係者から構成をされます地域協議会を全国六ブロ…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 委員御指摘のとおり、気候変動への適応を推進していくためには、国や地方公共団体による適応策や民間事業者が自ら気候変動のリスクに対応することにとどまらず、民間事業者が有する適応に関する技術、サービスを提供する適応ビジネス、これを促進することが重要だと考えてございます。 こうした観点から、環境省では、平成二十八年に構築しました適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁の皆様方とも連…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 地方公共団体における適応に関する計画でございますけれども、現在、四十三都道府県、十八政令指定都市、さらにはそれ以外の一部の市町村や特別区においても策定をされているというふうに承知をしてございます。 これらの計画の内容は様々でございまして、適応策の重要性ですとか方向性を中心に記載をしている計画や、高温耐性の農作物の導入、洪水ハザードマップの作成と活用、生態系モニタリング体制の整備、熱中症の注意喚起の強化など、具体…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 気候変動は、気温の上昇、災害リスクの増大、渇水の深刻化、熱中症搬送者の数の増加等によりまして、製造業、商業、建設業など様々な業種の事業活動に影響を及ぼすというふうに考えております。その結果、国民の生活や社会経済活動に悪影響を与えることが考えられるため、本法案では、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努める旨規定をしておるところでございます。 幾つかの事業者は既に適応策に取り組んでおられます。例えば、製造事業者…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 適応策の効果を把握、評価する手法でございますが、現在、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要することなどの課題がございまして、我が国において現時点で開発された手法はございません。これは諸外国でも同様でございまして、試行錯誤をしながら評価手法の開発や適応計画の進捗管理を行っているところだというふうに承知をしております。 例えば、イギリスやドイツにおきましては、政府や有識者委員会が…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 地球温暖化問題は、先ほどもございましたように、人類の生存基盤であります環境に対して地球全体に深刻な影響を及ぼすものでございます。パリ協定の目標とする世界全体での脱炭素社会の構築に向けて取り組むべき最重要課題の一つというふうに認識をしてございます。 パリ協定の目標達成に向けまして、我が国は、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％の排出削減を達成するとともに、二〇五〇年までに八〇％の排出削減を目指すということとしている…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） デカップリングでございますが、御指摘のとおり、例えば欧州の先進国におきましては、ここ十年余りの間にＧＤＰの成長と温室効果ガスの削減を共に二桁の割合で達成するなど、デカップリングを実現をしてきているというふうに承知をしております。 パリ協定の二度目標の達成のためには、今後温室効果ガスの排出を大幅に低減をさせていく必要がございますけれども、その状況下で経済成長を実現させていくためには、より少ない排出量でより高い付加…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 我が国は、ＮＤＣに基づき、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減の水準にするとの中期目標を掲げているところでございます。これは、国際的に遜色のない、野心的な目標と考えてございます。 我が国においては、平成二十八年五月に閣議決定をした地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施をし、まずはＮＤＣで掲げた二〇三〇年度二六％の削減目標を達成するということが非常に重要だというふうに考えております。また、この計画では、対策、…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 現在、エネルギー基本計画についてはパブリックコメントが実施をされている状況というふうに承知をしております。 現在国連に提出をしております日本の約束草案、ＮＤＣにつきましては二六％削減目標というのを掲げておりますけれども、これは、地球温暖化対策推進法に基づいて、三年ごとに少なくとも見直すという形になってございます。この地球温暖化対策計画ができまして、これ、三年ごとの見直しのプロセスの中でこの数値の件についてはしっ…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 本法案では、科学的な情報基盤を構築をいたしまして、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくこととしております。 具体的には、法案におきまして適応の情報基盤として位置付けられます国立環境研究所が、国、地方公共団体、事業者等が気候変動影響の情報に基づいて効果的に適応策を実施できるよう、科学的な情報の収集、分析、提供等を行ってまいります。これによりまして、適応策の観点から効果的かつ効率的な事業の推進を図…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 適応策でございますが、気候変動影響の観測、監視、予測等に関する最新の科学的知見に基づきまして、既に生じている、また今後予測される気候変動影響に対応できるように推進をしていく必要がございます。このため、本法案では、最新の科学的知見を踏まえて、おおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行いまして、その結果を勘案して気候変動適応計画を改善をしていくことを規定してございます。 我が国におきましては、今後予測される気候変動影…