森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2018/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 近年、日本でも、例えば水害の被害額を見てみますと大きな数字が出ております。例えば、岩手県で統計開始以来最大の被害額ということで、約一千六百八十億円の被害が出たということを、平成三十年の三月に国交省が公表の資料に掲載もされてございます。都道府県別の被害等も見てみますと、一位が岩手県、二位が北海道、三位が鹿児島県、水害の被害額では全国で約四千六百六十億円というようなことでございます。 また、台風あるいは梅雨前線、そういった…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、大都市でも、特に豪雨、短期的に大量の雨が降るというような現象が起こってございます。こういったことに対応する必要が、適応という観点からも非常に重要だと私ども考えております。 現在、地域コンソーシアム事業ということを国交省さん、そして農林水産省さんと一緒に展開をさせていただいておりますけれども、その中で、例えば、集中豪雨による被害をいかに適応策を講じることでミニマイズ、減少させていくの…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 先ほど御質問にありました、統計的にも、集中的に短期間の間に雨が降るというようなことも確認をされておりますし、それから、雨の降り方もやはり変わっておりまして、帯状に、一気に、集中的に豪雨が起こるというようなことも近年観察されておりまして、それに伴って水害も発生するというようなことも起こってございます。こういったことは確実に今観察されている事実だというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 適応に関しては、さまざまな関係者がございますけれども、関係者が連携をしてしっかりと効率的に取り組んでいくということが非常に重要でございまして、これは共通をしておるというふうに思っております。 一方で、現在もう既に策定をいたしております、これは閣議決定で策定をしております適応計画につきましては、これは行政計画ということでございます。このため、主には関係省庁がこういった取組をしていますということが内容…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年に閣議決定されました気候変動適応計画に基づいて、今、各省庁が適応策を実施してきてございます。事例は、先ほども御紹介がありましたが、ハード対策として、例えば自然災害の分野、それから防災施設の整備、あるいはソフト対策として、ハザードマップの作成、あるいは私ども国立環境研究所でやっていただいております気候変動適応情報プラットフォームの構築、そういったものに取り組んできているということでござい…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 本法案第三条から第五条までの規定におきまして、ここで、国、地方公共団体及び事業者が気候変動適応の推進のために担うべき役割ということを明確にしているところでございます。 国につきましては、気候変動等に関する科学的知見の充実を図るとともに、適応に関する施策を総合的に策定、推進することを義務づけております。 一方、御指摘のように、地方公共団体及び事業者につきましては、個別の主体によりましてそれぞれの知見…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 緩和と適応に関する周知ということについての御質問でございます。 まず、緩和につきましては、私ども、クールチョイス、賢い選択、これを旗印とした国民運動を展開しておりまして、ＣＯ2の排出削減を始めとする取組、この周知を図っているところでございます。 一方、適応でございますけれども、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げておりまして、関係省庁の皆様方と連携をいたしまして、気候変動の影響や適応策についてのさま…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 適応に関するこれまでの取組の経緯とそれから基本的な方針についての御質問でございます。 まず、経緯でございますけれども、政府におきましては、今から五年前、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価の議論を開始してございまして、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、適応計画を閣議決定いたしてございます。その後、適応計画のもとで各省庁が適応策を実施するとともに、平成二十八年に適応の情報基盤でござい…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 御指摘いただいているところは、本当に適応の取組を進めるための肝の部分であるというふうに考えてございます。 気候変動は、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくためには、環境だけではなく、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を充実し集約をするということが必要というふうに考えておりまして、このため、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となります国立環境…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 環境省では、農林水産省さん、そして国土交通省さんと連携をいたしまして、平成二十九年度からの三カ年の計画で、先ほどお話がございました、地域適応コンソーシアム事業というものを実施しております。 この事業ですが、全国を六ブロックに分けまして、国の出先機関ですとか地方公共団体、地域の研究機関等によりまして構成される地域協議会を環境省が事務局となって立ち上げるとともに、各地域のニーズを踏まえまして、農業、水産業、自然災害、水環境…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 御指摘の点も非常に重要なところだと考えてございます。 気候変動適応計画の進捗管理におきまして、やはり適応策の効果を定量的に把握、評価をしていくということが非常に重要でございます。そのためには、それぞれの施策が気候変動の影響による被害の回避、軽減にどれだけ貢献したのかなど、しっかりと把握、評価していくことが大事だというふうに思ってございます。 しかしながら、この適応策の効果を把握、評価する手法につきましては、適切な指標の…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動による影響ですけれども、真夏日、猛暑日の日数の増加ですとか桜の開花日の早まり、大雨の頻度の増加ですとか強い台風の発生数の増加とか、非常に国民一人一人の皆様方の生活に密接なかかわり合いがあるということだというふうに考えております。 このため、気候変動適応情報プラットフォームを通じまして、気候変動の影響や適応策についてのさまざまな情報をインターネット等を通じて広く発信するとともに、広報資料の作…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 パリ協定のもとで、我が国におきましては、平成二十八年の五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まず、二〇三〇年度二六％削減目標を達成することが非常に重要だというふうに考えております。必ず達成をしないといけないというふうに考えております。 また、同計画は、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということといたしてございます。 さ…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 電力部門は、我が国のエネルギー起源ＣＯ2の排出量の約四割を占めておりまして、この電力部門の低炭素化が課題となっているということでございます。 特に、石炭火力発電は、ほかの火力発電と比べましてもＣＯ2の排出量が多いことから、英国、カナダが主導する脱石炭連合の発足や、石炭関連資産からの投資を引き揚げますいわゆるダイベストメントなど、石炭火力発電及びそれからのＣＯ2排出を抑制する動きがあるということでございます。 我が国にお…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動影響に関するモニタリングあるいは調査研究でございますけれども、国の研究機関のみならず、地方公共団体の研究機関やあるいは地域の大学などにおいて実施されておりまして、それらの科学的知見を集約、活用することは、地域における気候変動への適応を推進していく上で非常に重要であるというふうに考えております。 先ほど御紹介のありました埼玉県のお取組でございますけれども、非常に先進的なお取組として我々も注目…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 環境省は、平成二十八年から、関係省庁と連携をいたしまして、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしまして、地域ごとの気候変動影響の将来予測ですとか、あるいは適応策の優良事例など、さまざまな情報を発信してきてございます。 御紹介もいただきましたけれども、例えば、都道府県別にクリックする場所がウエブサイト上にございまして、そこをクリックすると、例えばお米の収量あるいは果樹の…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 地域適応コンソーシアム事業の取組についての御質問でございます。 御指摘のこの事業におきましては、都道府県等の地域のニーズを踏まえながら、農林水産省さん、国交省さんと連携をいたしまして、農業、水産業、自然災害、水環境、生態系、健康等、さまざまな分野を対象といたしまして、将来の気候変動影響に関する全三十五項目の調査を実施しているところでございます。 例えば、関東地域におきましては、都道府県等の研究機関と連携をいたしまして、…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 モウソウチクとマダケなどの放棄竹林は、現在西日本で問題となってございますけれども、昨年十月に国立環境研究所等が公表しました研究成果では、気候変動によりまして東日本や北日本においても分布地域が拡大し、地域の生態系や里山の管理に悪影響を及ぼす影響があるという指摘がなされてございます。 環境省は、ことしの二月に、関係省庁とともに、我が国の気候変動及びその影響に関する最新の科学的知見を、報告書、気候変動の観測・予測及び影響評価…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 お話のございましたように、気候変動、これは、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくには、我が国の研究機関が連携協力をいたしまして、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を集約する必要があるというふうに考えてございます。 このため、本法案におきまして、国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関と連携をしな…
第196回 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動の予測についての御質問でございます。 将来の気候変動の予測を行うために、世界じゅうでさまざまな研究機関が将来の気温やあるいは降水量の変化をシミュレーションするための気候モデルというものを開発してございます。 気候変動の予測におきましては、将来の温室効果ガス排出量等をこの気候モデルにインプットいたしまして、二〇五〇年あるいは二一〇〇年などの将来の気候を予測しているということでございます。 我…