森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） パリ協定の目標でございますが、世界共通の長期目標といたしまして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く抑えるとの目標を掲げているところでございます。さらに、それに加えまして、一・五度に抑える努力を追求することという規定も置かれてございます。そして、この達成のために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と、それから吸収のバランスを実現することを目指すことといった規定が置かれているというところで…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 我が国の削減目標についての御質問でございます。 パリ協定の下、我が国の温室効果ガス削減に関する中期目標は、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減の水準にするというふうにしてございます。
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 農作物の品質低下ですとか、大雨の頻度の増加、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化、サンゴの白化、こういった気候変動の影響は様々な分野でもう既に出てきております。今後更に深刻化するおそれがあるということでございまして、こうした気候変動の影響に対処しまして、国民の皆様方の生命、財産を将来にわたって守る適応策の充実強化というのが我々の喫緊の課題であるというふうに考えております。 このため、この法案に基づきまして、速やか…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 本法案では、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえまして、御紹介のありましたように、おおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うことを規定するとともに、この評価結果を勘案し、必要に応じて気候変動適応計画を見直すことを規定しております。 このように、気候変動適応計画の見直しは、おおむね五年ごとに行う気候変動影響評価と連動するということを基本としておりますけれども、それ以外にも、その他の事情を勘案して必要な時期…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 気候変動影響の科学での分野での取組でございますけれども、これも数多くの研究者の方々が、これも数多くの確実な論文をしっかりとそれを評価をして、それを評価を踏まえて気候変動適応評価を行っていくということで、非常に実はこれはロングタームのプロセスでもございます。ＩＰＣＣでも様々なレポート出しておりますけれども、例えば七年であったり、様々な、ある程度一定期間を有しているというところもございます。 ただし、科学的知見の充…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 御質問は、適応策、どういうふうに評価、把握をしていくのか、それに第三者的な視点が必要じゃないかという御質問だと理解をしております。 もう御案内のところでございますけれども、適応策の効果を定量的に把握、評価をしていくことは非常に我々重要だと思っておりますけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、適応策の効果を把握、評価する手法は、これ適切な指標の設定が困難でありまして、適応策の効果を評価するには長い期間を要…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 御指摘がありましたように、諸外国の取組についても、職員を派遣をする、調査に行かせるというようなことも含めて状況を把握しております。そういった取組情報を踏まえながら、適切な評価の方法、定量的な把握、評価手法の開発に取り組んでいきたいと思っております。 常にこういった努力をしながら、より正確な、そして効率的な施策の実施ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） まずは、気候変動適応情報プラットフォームにしっかりとした情報をそこに構築をして、そしてそれを国民の皆様方、様々な関係者の方々に分かりやすく御提供していくということが非常に重要だと思っております。 そのためにも、やはり適応ということの認知度、これを上げていくことが非常に今後の適応策の推進にとってはまずベースになることではないかと。国民の皆様方のやっぱり理解を得る、これは国民の皆様方だけではなくて、地方公共団体の皆…
第196回 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（森下哲君） 気候変動適応情報プラットフォームでございますけれども、こちらについては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁の所管の研究機関との連携に努める旨の規定を法案でも盛り込んでおります。また、地方の研究機関であります地方気候変動適応センターと国立環境研究所が気候変動影響に関する情報を共有して連携していく旨の規定を盛り込んでおります。 こういった規定の下で、国立環境研究所が…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力の新増設の数とか稼働率、そしてＣＯ2排出量の影響についての御質問でございますが、本年三月に公表いたしましたそのプレス発表をして以降、運転開始ですとかあるいは中止等の状況変化もありますので、数字につきましては、アップデートしたものでお答えをしたいというふうに思います。 石炭火力につきましては、国内に多数の新増設計画、これは本年五月の時点におきまして、三十五基で総出力約一千七百万キロワット程度…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○森下政府参考人 四月二十四日に、二〇一六年度温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしておりますが、御指摘の直接排出量につきましては、まずエネルギー転換部門が五億七百万トン、産業部門が二億九千九百万トン、運輸部門が二億七百万トン、業務その他部門が六千万トン、そして家庭部門が五千五百七十万トンというふうになってございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘をいただきましたＩＰＣＣの報告書、これは気候変動の科学に関する国際的な組織でございますＩＰＣＣの第五次評価報告書でございますけれども、こちら、気候変動と安全保障につきまして以下のように述べております。 二十一世紀中の気候変動によって人々の強制移転が増加すると予想されている。気候変動は、貧困や経済的打撃といった既に十分に報告が存在する紛争の駆動要因を増幅させることによって、内戦や民族紛争…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 二〇一六年度におきます我が国の発電電力量に占めます再生可能エネルギーの割合でございますけれども、約一四・五％となってございます。内訳ですが、水力発電が約七・六％、太陽光発電が約四・四％、風力発電が約〇・六％、地熱が約〇・二％、バイオマス発電が約一・八％というふうになってございます。 それで、海外の状況についても御質問がございました。 例えば、イギリスの発電電力量に占めます再生可能エネルギーの割合、二〇一六年でございます…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 御指摘いただきましたとおり、政府はもちろんのことでございますけれども、地方公共団体ですとか民間事業者の方々にとりましても、それぞれの適応の取組が気候変動の影響による被害の回避や軽減にどれだけ貢献をしたのかなど、適応策の効果を定量的に把握、評価していくこと、これは非常に重要と考えてございます。 しかしながら、適応策の効果を把握、評価する手法は、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要するこ…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 御質問のありました、複数の市町村でつくることができるかということは、これは可能でございます。この法案の中に、そういった旨の規定を置かせていただいております。連携をしながら取り組んでいくということも効果的な、効率的なやり方だというふうに考えてございます。
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 把握、評価手法に関する御質問でございます。 御質問のありました気候変動適応計画の進捗管理でございますけれども、それぞれの施策が気候変動の影響による被害の回避、軽減にどれだけ貢献をしたのかなど、適応策の効果を定量的に把握、評価していくことは非常に重要だと考えております。 しかしながら、適応策の効果を把握、評価する手法でございますけれども、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要することなど…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携のもと、定期的に実施状況のフォローアップを行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の評価の結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいというふうに考えてございます。 さらに、気候変動適応計画のＰＤＣＡサイクルを進めるに当たりましては、本法案に基づく広域協議会の場を活用いたしまして、地方公共団体を含む地域の関係者の御…
第196回 衆議院 環境委員会 第9号
○森下政府参考人 開発途上国は気候変動に特に脆弱でございます。我が国が有する科学的知見や技術を生かしまして、開発途上国の適応能力の向上のために国際協力を進めていくことが非常に重要だと認識をしてございます。 このため、これまで、環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、そしてフィジー、バヌアツ、サモアといった島嶼国などにおきまして、各国のニーズに応じまして、気候変動影響の将来の予測ですとか、あるいは適応計画の策定の支援というようなこ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○森下政府参考人 宅配便の再配達の削減でございますが、これは温暖化対策の観点からも課題だというふうに考えてございます。 私ども環境省では、関係省庁の皆様方、あるいは事業者の皆様方と一緒に、温暖化対策の国民運動、クールチョイスという運動を展開しておりますけれども、その中で、「できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」というものを展開しております。 また、昨年度でございますけれども、駅やコンビニなどの公共スペースに、いわゆるオープン型、…
第196回 衆議院 環境委員会 第8号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 個々の気象災害とそれから気候変動との因果関係は必ずしも明らかではございませんけれども、将来、気候変動が進行することで水害や土砂災害、高潮、高波などの災害リスクが増大することが予想されているというところでございます。 先ほど議員御紹介されましたように、気象災害につきましては、世界気象機関、ＷＭＯが本年公表した報告書におきまして、二〇一七年における世界各地での気象災害における被害額が三十四兆円になった…