森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございましたように、フロン排出抑制法に基づく廃棄時の冷媒回収率でございますけれども、一定の向上が見られますものの、十年以上にわたりまして三割台で低迷をしておりまして、平成二十八年度におきましては、お話のありましたとおり、約三九％というふうになっております。地球温暖化対策計画で定めます二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けまして、さらなる対策の強化が必要と考えているということ…
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、フロン類に比べて温室効果の極めて小さい冷媒を用いた機器の導入促進を図るものでありまして、その補助対象となる機器の自然冷媒とは、二酸化炭素、アンモニア、空気、水など、自然界に存在する物質のことでございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 フロン排出抑制法に基づく廃棄時の冷媒回収率についてでございますけれども、平成十四年度、二〇〇二年度は三五％、二〇〇七年度、平成十九年度は二七％、そして二〇一五年度、平成二十七年度は三八％というふうに推移をしてございます。 また、地球温暖化対策計画におきましては、廃棄時の回収率を、二〇二〇年度、平成三十二年に五〇％、二〇三〇年、平成四十二年に七〇％とすることを目標といたしてございます。
第196回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 フロン類の廃棄時回収率につきましては、一定の向上は見られるものの、十年以上にわたって、御指摘のように三割台で低迷をしております。二〇一六年度、平成二十八年度におきましては約三九％となっております。地球温暖化対策計画で定める目標達成に向けまして、廃棄時回収率が低迷している要因を分析し、効果的な対策を講じることが必要であるというふうに考えております。 このため、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 政府におきましては、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価の議論を開始をいたしまして、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめた上で、同年十一月に適応計画を閣議決定いたしました。 同じ平成二十七年の十二月に採択をされました、先ほどお話のありましたパリ協定でございますけれども、このパリ協定の中には、各国の適応計画の策定や実施等が盛り込まれるなど適応の重要性が位置付けられ…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 適応策につきましては、これまで米の高温耐性品種の開発、堤防や洪水調整施設の整備による防災対策、熱中症対策に係る普及啓発など、非常に様々な行政分野で施策の中に組み入れながら進めてきております。このため、これらの施策に関する予算のうちどの程度が気候変動への適応に貢献しているのかは必ずしも明らかではありませんで、現時点では政府全体の適応関係の全体の予算の規模は明確にはなっておらないところでございます。 一方で、環境省…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 先ほど御質問のございました税の関係でございますが、地球温暖化対策のための税、これは、地球温暖化の主たる要因でございますエネルギー起源二酸化炭素の排出につながる石油、天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対しまして、エネルギー起源ＣＯ２排出量に応じて負担を求めるものでございます。 これを財源とするエネルギー特別会計は、特別会計に関する法律に基づきまして、省エネですとか再エネの導入など、エネルギー起源二酸化炭…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。 フロン類の廃棄時の回収につきましては、一定の向上は見られておりますけれども、十年以上にわたって三割台で低迷をしているということでございまして、平成二十八年におきましては約三九％というふうになってございます。地球温暖化対策計画で定めます二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けまして更なる対策の強化が必要と考えてございます。 このため、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 地球環境問題に関する調査研究等に関する業務を所掌する地球環境局の総務課研究調査室におきまして、地球温暖化の影響予測、そして適応計画の策定及び適応策の推進、適応に関する国際協力の推進、担当する職員を配置して取り組んでおります。また、幅広く関係がございますが、例えば生物多様性の保全あるいは熱中症への対応などにつきましては、他の環境政策を担当する一部の部署におきましても適応に関する具体的な政策を担当してございます。 …
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 済みませんでした。 定員でございますけれども、先ほど一番最初に申し上げました研究調査室でございますが、室長を含めて十四名が確保されてございます。それから、地域適応推進専門官については、東北、関東、中国四国、九州の四事務所で四名が確保されてございます。
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 十四名の内訳でございますけれども、室長が一名、補佐が七名、専門官が……（発言する者あり）はい、そうでございます。
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 委員御指摘のとおり、中央省庁の担当者は、適材適所の観点から、二年とか三年ということで異動がございます。ただ、異動した場合でも、担当者同士で適切に業務の引継ぎを行いまして、行政の継続性を確保しているということでございます。 また、本法案でございますけれども、適応の情報基盤を担います国立環境研究所が、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供ですとか、地方公共団体に対する技術的支援等の業務を継続的に行うということを…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 環境省といたしましては、適応の情報基盤の整備、それから地域の関係者との連携による気候変動影響の将来予測に関する調査等の基盤的取組を推進するために、平成三十年度予算に八・五億円を計上をいたしております。また、国立環境研究所の運営費交付金の全体額といたしまして約百三十四億円を計上しております。その内数として適応に関する研究等も含まれているということでございます。 これらの予算を最大限活用して、政府全体の適応策を推進…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 気候変動の影響を受けやすい農業分野での取組の御質問だというふうに理解をしております。 これまで、品種改良によります高温耐性品種の開発と普及ですとか、様々な適応策が行われてきているところでございます。この農業分野におけます適応策を推進するに当たりましては、私どもは、地域の農業研究所等が有する知見を活用することが非常に重要だというふうに考えてございます。 環境省といたしましては、国交省さん、あるいは農林水産省さんと…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 法案の中では、事業者については協力に努めるという旨の規定が置かれてございます。そういった法案の規定を踏まえまして、どういった事業者の方との協力関係築けていくか、これは今後の課題にさせていただきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 ＣＯ２の排出削減を始めとする気候変動の緩和につきましては、その普及啓発を図るため、クールチョイス、賢い選択を旗印とした国民運動などによりまして、ＬＥＤあるいは省エネ家電の利用、そして宅配便の再配達の防止などのＣＯ２の削減につながる行動を促しているというところでございます。 一方、気候変動の影響を回避、軽減する適応につきましては、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げまして…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） ありがとうございます。お答え申し上げます。 まず、どれぐらいの人たちが知っているのかという点でございますけれども、これは内閣府におきまして平成二十八年に地球温暖化対策に関する世論調査、これを実施をしております。その結果によりますと、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で二六％削減するという中期目標を掲げていることを知っておられる人の割合は六二・七％でございます。半数を超えているということでございま…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 御指摘のございましたように、気候変動の影響ですけれども、国、地方公共団体、事業者、国民の皆様方人一人と、あらゆる主体に及びます。本法案においては、これらの主体が気候変動に適応できるよう、責務や役割について規定をしております。 その上で、この様々な主体が連携をして適応策を推進していくという、そのためには、三点、特に申し上げたいと思いますが、適応策の基礎となります気候変動の影響や適応策の重要性に対する共通の理解を進…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 適応策の推進に当たりましては、気候変動の調査研究を行う研究者ですとか、地域における適応策を立案し、実施をする地方公共団体の職員などの人材が特に必要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、研究者の育成につきましては、国立環境研究所が中核となりまして、地域気候変動適応センターなどの地方の研究機関と連携をいたしまして、情報共有や調査研究を行うことによって研究者の育成に努めて…
第196回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（森下哲君） 御指摘のとおりだとまずは思っております。 気候変動による影響ですけれども、真夏日、猛暑日の日数の増加や桜の開花日の早まり、大雨の頻度の増加等、国民の皆様方一人一人の生活に密接に関わるものでございます。国民の方々に適応に関する関心と理解を深めていただくことが重要だと思っております。 この国民の皆様方一人一人が日常生活で得た情報、これをうまく収集をいたしまして適応策に生かすということが大事だろうというふうに思ってお…