森下哲
会議録に記録された「森下哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 273 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素27 件
- 半導体3 件
- 地方創生2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会83 件・83%
- 資源エネルギーに関する調査会16 件・16%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 273 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） 先ほど申し上げました火力・原子力発電所設備要覧におきましては、個別の既設石炭火力の発電方式別の情報がございません。私ども、その既設の石炭火力のうち、超超臨界、超臨界、亜臨界、それぞれ何基ずつかは把握をしていないということでございます。
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） ＣＯ２の排出量につきましては、個別にデータを整えた上で、それを集計して毎年度公表させていただいております。その中に石炭火力発電所も当然入っているということでございます。
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） 個別にいただいております。
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） 毎年、温室効果ガスの排出量につきましては公表させていただいております。 例えば、先般、つい十一月三十日に速報値を公表させていただいておりますけれども、その中では、速報ベースではございますけれども、ここ四年連続で温室効果ガスの排出量、全体では下がっているということも発出させていただいておりまして、その中で、例えば部門別の排出量ということで公表させていただいているということでございます。
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） 個別のデータについてはしっかりと集計をさせていただいております。
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。 地球温暖化対策計画、これは、地球温暖化対策推進法に基づいて、先ほど委員からも御指摘がありましたように、三年見直しの規定が置かれてございます。法律の趣旨にのっとりまして適切に判断を今後なされていくものだというふうに考えております。
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答えいたします。 現在、二〇五〇年の八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、パリ協定長期成長戦略懇談会と申しますけれども、こちらを立ち上げて議論を行っていただいているところでございます。 これまでに有識者懇談会を三回開催をしておりまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、それから地域をテーマにいたしまして、…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答えいたします。 日本の再生可能エネルギーのポテンシャル量でございますけれども、私ども環境省では、現時点で算出される全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、そして法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行っているところでございます。 当該調査によりますと、我が国の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルは、約二十・七億キロワットと推計されております。
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答えいたします。 途上国におきましては、多くの場合、使用済みの冷凍冷蔵機器やエアコンに充填をされましたフロン、こちらが回収されずに大気中に放出をされているというふうに推測されます。 我が国では、今年度より、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの仕組みを活用いたしまして、代替フロン等を大気中に放出せずに回収・破壊を実施することで、温室効果ガス排出量を削減する事業への支援を開始をしたところでございます。現在、タイ及びベト…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど副大臣からお答えいたしましたとおり、「いぶき」二号、十月二十九日に打ち上げられまして、現在は衛星や観測センサーの動作を確認しているところでございます。来年の一月中旬に定常的な運用を開始する予定ということでございます。 「いぶき」二号の打ち上げによりまして、二〇〇九年より運用を行っております二酸化炭素とメタンについて継続的な観測体制が確立をするということで、大変喜ばしいことだと思っております…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答えいたします。 御質問にありました、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で安倍総理から御提唱をいただきましたＡＳＥＡＮプラス３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブでございますけれども、シンガポールの場でも各国から幅広い御支持をいただいたというところでございます。 このイニシアチブのもと、日中韓が連携をいたしまして、ＡＳＥＡＮ地域における海洋プラスチックごみ対策を進めていくべく、現在既に実施をしておりますスリーＲ…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました海洋プラスチックごみ問題、国際的な点でございますけれども、二〇一五年のＧ７で対策の重要性が認められまして、さらに、二〇一七年のＧ20で、Ｇ20海洋ごみ行動計画、これが策定されて以来さまざまな取組が始まっておりまして、国際的な議論も高まりを見せておるところでございます。 この問題に取り組むためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する途上国も含めた世界全体で…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ポーランドにおきましてＣＯＰ24が開催をされております。我が国からも、関係各省庁から成る代表団が交渉に当たってございます。 大きな課題としては、パリ協定の実施指針の策定ということでございまして、途上国の主張とそれから先進国の主張、これをどうすり合わせて合意に持っていくか、これが非常に重要な課題となっているという状況でございます。
第197回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 環境省では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計につきまして、現時点で算出されます全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、それと法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行ってございます。この調査によりますと、北海道の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルでございますけれども、太陽光、風力、中小水力、地熱の合計で全国のポテンシャルの四分の…
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 二〇一六年度の温室効果ガスの排出量におけます電気・熱配分前のＣＯ２の排出量を部門別に見てみますと、エネルギー転換部門がＣＯ２換算で五億七百万トンで、最も多くなっているということでございます。
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。 私ども環境省の調べですと、二〇一八年十一月現在で、自家発分も含めまして三十三基の石炭火力発電の新増設計画がございます。これらの計画が、エネルギーミックスにおきます二〇三〇年の石炭火力の排出係数を前提にしまして稼働率七〇％で運転をした場合、二〇三〇年におけるＣＯ２の排出量ですけれども、約〇・八二億トンＣＯ２になると試算をしてございます。
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。 平成二十八年の五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、このＪＣＭにつきまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業によりまして、二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トン、ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれるというふうにされてございます。 現在、百三十件超のＪＣＭプロジェクトを実施をしておりまして、それらの二〇三〇年度までの累積削減量は現時点で約九百万トンが見込ま…
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） 先ほど御紹介がございましたこの電力レビューの関係でございますけれども、レビューを環境省として取りまとめるに当たりまして、事前に事業者から、そして有識者からヒアリングを行っているということでございます。御紹介をいただきましたようなやり取りがございまして、それを今御紹介いただきましたけれども、こういったこともオープンに既に公表して取組を進めているということでございます。 私どもがこのヒアリングを踏まえて取りまとめま…
第197回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（森下哲君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、二〇二〇年に官民合わせて約一兆三千億円の対策事業を途上国において実施をするということで、これは官民ということでですね、パブリックそれからプライベートを足し合わせた数値をやっていくということで、これを継続的に二〇二〇年に向けてしっかりと続けていくということでございます。
第197回 衆議院 環境委員会 第2号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 パリ協定に基づく長期戦略でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の三月に中央環境審議会におきまして長期低炭素ビジョンというものを取りまとめるとともに、本年三月には環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方を公表するなど、政府部内で検討を進めてきているという状況でございます。 こうした検討ですとか、あるいは安倍総理からの御指示を踏まえまして、本年の八月に有識者による懇談会を立ち上げまして、…