森下哲 の国会発言

第197回衆議院環境委員会第2号

○森下政府参考人パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、こちらはことしの八月から議論を開始してございます。ちょうど昨日、十一月の十九日には第三回目の会合を開催をしたところでございます。これまでに、大きな柱といたしまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域をテーマに外部有識者からのヒアリングや意見交換などを行ってきております。今後は、これまでの御議論を踏まえた論点整理や提言案の取りまと…

第197回衆議院環境委員会第2号

○森下政府参考人お答え申し上げます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、パリ協定では、二度目標を定めつつ、一・五度まで抑える努力を継続することについても規定がされてございます。このパリ協定の目標自体は不変でございます。したがいまして、まずは二度目標を確実に達成することを目指し、その上で、一・五度まで抑える努力を継続することが重要と考えているところでございます。この観点から、我が国におきましては、地球温暖化対策計画に基づく…

第197回衆議院環境委員会第2号

○森下政府参考人お答え申し上げます。先ほど御説明させていただきました地球温暖化対策計画でございますけれども、これは、地球温暖化対策推進法に基づきまして、閣議決定という形で、政府全体で地球温暖化対策を進める骨格となっている、フレームワークとなっている計画でございます。この法律の中には、この地球温暖化対策計画の見直し規定が置かれておりまして、その中で、少なくとも三年ごとに検討を行い、必要に応じて見直すということが規定されております。 …

第197回衆議院環境委員会第2号

○森下政府参考人科学に立脚した取組を進めていくことは非常に重要だと思ってございます。その上で申し上げますと、国内で大幅な削減を進めるとともに、それから、国際的にも、グローバルにも大幅な削減を進めていく、この二つが重要であろうというふうに考えてございます。このＩＰＣＣの一・五度報告書も含めまして、ＣＯＰの場でもさまざまな議論が行われると思っております。そういった動きもしっかり見きわめながら対策を講じていくことが重要だろうというふうに…

環境省地球環境局長2018/11/09

第197回衆議院内閣委員会第2号

○森下政府参考人お答え申し上げます。気候変動問題につきましては、我が国は、パリ協定のもと、温室効果ガス、二〇三〇年度、二六％削減目標を達成し、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築を目指すこととしてございます。そのため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇三〇年度削減目標の着実な達成を図るべく、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、徹底した省エネルギーの推進など、国…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）お答え申し上げます。御指摘の企業版二度目標、サイエンス・ベースド・ターゲット、略称がＳＢＴでございますけれども、これにつきましては、昨日、六月十三日現在の情報でございますが、認定を取得した企業は世界全体で百十三社、このうち我が国の企業は二十社であると承知をしております。また、企業版二度目標を二年以内に設定するという方針を決定をし、表明をしている企業は、世界全体で三百四社、このうち我が国の企業は三十九社であると…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）環境省の方から、木材、特に自動車の関連でお答えを申し上げたいと思います。委員御指摘のとおり、我が国の豊富な森林資源を活用することは、地域資源の活用による地域活性化ですとか森林整備の促進等による吸収量増大につながるということで、地球温暖化対策計画においても木材及び木質バイオマス利用の推進を位置付けておりまして、政府を挙げて取組を進めているところでございます。その中でも、木材由来の素材でありますセルロースナノフ…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）お答え申し上げます。温室効果ガスの長期大幅削減の実現にはＩｏＴなどのデジタル技術の活用が重要だというふうに考えておりまして、その一環として、先ほど御指摘をいただきました、本年度からブロックチェーン技術の活用というものを検討しております。ブロックチェーン技術は、様々な取引の低コスト化あるいは効率化、高いセキュリティー、そういった利点が評価をされておりまして、こうした特徴が自家消費される再エネのＣＯ２の削減価値…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）お答え申し上げます。二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭ、ジョイント・クレジット・メカニズムでございますけれども、途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じまして地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの排出削減の貢献を定量的に評価をし、日本の削減目標の達成に活用する仕組みでありまして、我が国による温室効果ガス排出削減、いわゆる緩和策のための国際貢献の要となるものでございます。二〇一三年にモンゴルと…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）補助金の額で申し上げますと、昨年度までの数値でございますが、おおよそ補助金は二百億円程度、総事業費は一方で千二百億円程度でございます。すなわち、規模では約六倍といった程度の効果ということになってございます。

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）はい。御指摘のとおりでございまして、非常に重要な日本の貢献策だというふうに考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）このＪＣＭでございますけれども、今後、やはり効率的に、そして効果を大きくする、そういった方向で取り組む必要があると思ってございます。そういった意味では、例えば関係する様々な省庁あるいは団体、例えばＪＢＩＣさんあるいはＪＩＣＡさん、こういったところと連動しながら、オールジャパンで取組を進めるということで大きな効果を生み出していきたいというふうなことで考えてございます。

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）先ほど申し上げました額は総事業費ということでございまして、民間がお出しをしている額とそれから国が補助金として出している額の合計値ということでございます。今後、途上国の支援を行っていく上で、プライベートセクター、民間セクターの資金というのを効果的に活用していくということが非常に重要だと思っております。その上で、国の持っておりますいろいろなツール、これは補助金等も含めまして様々なツールがございますけれども、それが…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）これは一般論でございますけれども、やはりＣＯ２をこれ今後は見える化をしていくということが非常に重要になってまいります。そして、ＣＯ２を見える化する、そういった取組をまた進めてＣＯ２の排出を削減していくということが逆にその企業にとってプラス、利益につながると、そういった世の中をつくっていく必要があるというふうに思っております。そういった意味では、負担という言い方が適当であるかどうかというのはまたちょっと別でござ…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）ＪＣＭのプロジェクトは、これは企業の方々にとってはオポチュニティー、機会でございます。やはり日本の技術なりが、途上国で一度使っていただいて、これいいじゃないかと、既存のものと比べると例えばコストの面で少し例えば高いことが仮にあったとしても、それを長期に見てみるとこれはメリットがあるじゃないか、エネルギー効率も高いじゃないかと、そういったことを実際に実感をしていただいて、それが更に引き続いてその企業のどんどん海外…

第196回参議院環境委員会第12号

○政府参考人（森下哲君）これもちょっと一般論になって恐縮でございますけれども、例えば、今後、省エネルギー、技術もどんどんまた開発されて、進展していくことになると思います。私ども、窒化ガリウムを使った半導体デバイスを今技術開発をしておりますけれども、これは、例えばコンピューターとかで今使われている半導体に取って代わって、非常に省エネ効率も一気に向上するというような技術もございます。こういったものが世の中にどんどん進展していくことで、あ…

第196回衆議院経済産業委員会第16号

○森下政府参考人お答え申し上げます。地球規模のオゾンの量は、一九八〇年代から一九九〇年代前半にかけまして大きく減少いたしました。その後、減少傾向が緩和し、一九九〇年代後半からはわずかな増加傾向が見られていますが、現在も少ない状態が続いております。オゾンホールにつきましても、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけまして、先ほど御指摘がありましたように、南極におきまして急激に拡大をしております。その後、長期的な拡大傾向は見られなくなっ…

第196回衆議院経済産業委員会第16号

○森下政府参考人お答え申し上げます。まず特定フロンの状況でございますけれども、特定フロンは、一九八七年に採択をされましたモントリオール議定書に基づきまして、生産量、消費量の削減、廃絶が進められてきております。我が国における特定フロンの排出量につきましては、公表が始まった二〇〇一年度以降着実に減少してきておりまして、近年はおおむね横ばいという状況になっております。それから、二点目のオゾン層の回復でございますけれども、こちらにつきまし…

第196回衆議院経済産業委員会第16号

○森下政府参考人お答え申し上げます。オゾン層破壊物質のうち、クロロフルオロカーボン、ＣＦＣにつきましては、モントリオール議定書の規制によりまして、先進国では一九九五年末までに、途上国では二〇〇九年末までに生産と消費が全廃されたことから、大気中濃度は既にピークを越えており、今後緩やかに減少していくと予測されてございます。それから、オゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣにつきましては、先進国では二〇一九年末ま…