森まさこ

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○森国務大臣内閣府の特命担当大臣は、ほとんど予算はないです。どの担当分野も、予算はないですよ。それが、横串を刺す内閣府の宿命だと思います。私は、金融庁というところに二年間いたんですけれども、企画をして、今、原省も企画からやっています。ですから、企画をやって、予算を持って、そして執行までやっています。内閣府で、例えば青少年でありましたら、企画というよりは、それぞれの原省が同じことをやっていたりとか、ばらばらにやっていたりとかしないよ…

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○森国務大臣薬物、これは本当に厄介でございまして、私、弁護士のときには、少年事件で覚醒剤事案、これをやりますが、再犯しないように少年院にも通ってやるんですけれども、また再犯するんですね。これは少年院の中で、カモリストというか、リストがまた配られて、出てくるとまた寄ってくるとか、本当にその環境も、親も一緒に見ていかなきゃならないんですが、家庭環境に恵まれない方も多いです。そういうことで、私も、町のＮＰＯ団体に入って、街角に立って啓発と…

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○森国務大臣私も、十代の子どもが二人おりまして、このインターネット利用の問題については、本当に切実な問題でございます。御指摘の青少年インターネット環境整備法を受けて基本計画がつくられまして、それに沿って施策を展開しております。いつでもどこでもインターネットが利用できて、御指摘のように、携帯電話だったら、本体のフィルタリングだけじゃなくて、家に帰ったら無線ＬＡＮのフィルタリング、そして、あと、アプリごとのフィルタリングもしなければい…

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○森国務大臣まず、リベンジポルノの問題でございますけれども、断じて許しがたい行為であるというふうに思います。青少年行政を担当する立場としては、先ほども質問がありましたようなスマートフォンを初めとする新たな機器やサービスが急速に浸透していて、青少年を取り巻くインターネットの利用の環境が急速に拡大している、変化しているという状況を考えますと、青少年がインターネット上でこういった被害に遭うことがないような政策を考えていくということは、最重…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/03/31

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第3号

○森国務大臣ダンスなどの創作的活動を初めとするさまざまな体験活動は、社会で求められるコミュニケーション能力や自律性、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、変化に対応する能力、さまざまなことを育むことに資するものというふうに認識をしております。昭和二十三年に制定されたいわゆる風営法でございますが、その後の社会情勢の変化を受けて、時代に合わせた見直しを求める声もあるというふうに承知をしております。青少年育成を担当する立場から…

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（森まさこ君）内閣府で行っておりますアンケート調査によりますと、結婚をしたいのに結婚をできない若者の挙げている理由として、大きなものとして、一つは出会いがないということ、もう一つは経済的な安定性がないこと、この二つが挙げられます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/03/31

第186回参議院決算委員会第2号

○国務大臣（森まさこ君）お答えします。消費税率の引上げに伴って、本来の税率の上昇以上の値上げを合理的な理由がないにも行うといういわゆる便乗値上げ、これが発生をいたさないように、消費者庁では便乗値上げ情報・相談窓口を昨年十月に開設し、消費者からの情報及び事業者からの相談に対し適切かつ丁寧に対応をしているところでございます。また、消費税率引上げ前後に物価モニター調査を行いまして、消費者に身近な生活関連物資等に係る価格動向の監視を行うこと…

第186回衆議院本会議第12号

○国務大臣（森まさこ君）ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。このため、国及び都道府県の不当表…

第186回衆議院本会議第12号

○国務大臣（森まさこ君）郡議員にお答えをいたします。景品表示法と消費者安全法を一括して改正する理由と狙いについてお尋ねがありました。本法案は、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第四項において、「地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずる」とされていることなどを踏まえ、消費者被害を防止し、消費者の安全、安心を確保するという統一的な政策のもと、不当表示の多発…

第186回衆議院本会議第12号

○国務大臣（森まさこ君）椎木議員にお答えをいたします。本法案により悪質なケースを防止できるのかということについてお尋ねがありました。個別の事案については、民事上の債務不履行や不当利得、刑事上の詐欺の成立いかんについて判断する立場にはないことを御理解いただきたいと思います。本法案は、事業者に表示等の管理上の措置を義務づけるとともに、行政の監視指導体制の強化を図ることにより、違反行為の未然防止力や、違反行為が生じた場合の執行力を強化…

第186回衆議院内閣委員会第8号

○森国務大臣委員会への提出については、委員の率直な意見の交換を確保する観点も加味しながら検討をしていきたいと思います。

第186回衆議院内閣委員会第8号

○森国務大臣情報公開請求をした場合に出す、開示決定がなされた文書を委員会に提出することは問題ないというふうに考えますので、委員のお申し出については検討してまいりたいと思います。

第186回衆議院内閣委員会第8号

○森国務大臣いいえ、その点も含めて、これは検討してまいりたいと思います。先ほど言ったような率直な意見の交換を確保する観点も加味しながら、これは、提出できるものは提出していきますように検討してまいりたいと思います。

第186回衆議院内閣委員会第8号

○森国務大臣過失の行為、それから未遂の行為、そして管理を害する行為でございますけれども、例えば、管理を害する行為といたしましては、特定秘密を取り扱う立場にない職員が、ひそかに、特定秘密を含む内容の会議を行う会議室に盗聴器を設置し、特定秘密を取得する行為というものがございます。先ほどの未遂や過失は、例えば未遂であれば、盗聴器を設置した段階が未遂になるというふうに思います。または、行政機関の高官の秘書が、特定秘密が記録された文書が保管さ…

第186回衆議院青少年問題に関する特別委員会第2号

○森国務大臣青少年育成支援を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。現在、いじめ、体罰、児童虐待、有害情報の氾濫、自殺などの問題が深刻化し、子どもたちの心と命…

第186回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（森まさこ君）消費者行政の現在における重要性につきましては、商品、サービスに起因する身体への危害や、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案が後を絶たない現在の状況がございます。そうした状況の中、消費者行政を推進してまいることは、消費者の安全を確保し、その不安を払拭する、そしてそれとともに、健全で活気と厚みのある消費市場を構築をすることにもつながりますので、消費の…

第186回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（森まさこ君）地方公共団体における消費生活相談員に係る賃金水準については、平成二十五年度地方消費者行政の現況調査によれば、平成二十五年度について一時間当たりの平均報酬単価が千五百十円でございまして、平成二十一年度の千四百七十一円から僅かに増加したと、そういう現状にございます。消費者生活相談員は消費者を守るということで、事業者との間に情報の質、量、交渉力に格差がある消費者を守る仕事でございまして、その職務の中で、複雑化、高度…

第186回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（森まさこ君）雇い止めの現在の状況については今手元に資料がございませんが、まだ雇い止めの状況はございます。このため、消費者庁におきましては、基金の使途におきまして、雇い止めがまだある自治体においてはそのペナルティーを科すようにしまして、雇い止めをなくす努力をしているところでございます。

第186回参議院消費者問題に関する特別委員会第4号

○国務大臣（森まさこ君）消費生活相談員の賃金の質問だというふうに承知をしておりますけれども、来年度がどうなるかという数字は把握をしておりませんが、基金の使途の中で、相談員の賃金を上げる場合には基金を活用できるというふうにいたしまして、インセンティブを付けているところでございます。今までのところも、相談員の賃金を上げていただいた地方自治体の多くがこの基金を使っていただいております。