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自由民主党・無所属の会参議院
SPEAKER

森まさこ

会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
6,013 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
—
直近の発言日
2014/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会30 件・30%
  • 法務委員会26 件・26%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%

※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,013 件中 20 件を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 委員おっしゃるとおり、一方で中小零細の事業者に対する配慮は必要であると思っております。 中小企業者、個人事業者に対して過度の負担とならないように、先ほどの表示管理責任者におきましても、代表者みずからが担当者となることもできますよとか、中小事業者において取り組まれている優良事例等を指針の中に盛り込むなどしていきたいと思いますし、この指針の策定に際しては、事業者を初めさまざまな御意見を幅広く伺いながらつくってまいりたいというふ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 指針の具体的内容については本法案の成立後に策定していきますが、そこで事業者等の意見もしっかり聞いていきたいと思います。 御指摘の、納品書の保存、管理につきましては、事業者が表示を適正に管理するためにあり得る方法の一つと考えられますが、それが中小零細事業者にとって過度な負担とならないかといった観点も踏まえつつ検討する必要があると思います。 御指摘の点も含め、今後、消費者団体、事業者団体等、各方面から意見を聞きながら、事業者自…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 おっしゃるとおり、直罰規定になっておりませんで、措置命令に違反したときに打つというふうになっております。 刑事罰というのは、違反行為に対して道義的、社会的非難を加えることを目的としておりますので、今回は、それとは別途、違反行為者のやり得を剥奪して消費者被害を未然に防止するというところに主眼を置きまして、課徴金制度について一年をかけて検討するというふうになっております。 刑事罰については、直罰まで科すということは、現在のとこ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 人員の増強が課題でございます。ただ、おっしゃるとおり、量をやみくもにふやしていくということは、これは財政上の問題もございます。 そこで、数は着実にふやしてきておりますが、量とともに質の充実ということで、プロパーの消費者庁職員、今までいなかったわけでございますが、昨年度一名、そして昨年度から今年度の間の中途採用でプロパーの職員を五名ふやしまして、今年度のプロパーの四月の入庁を十一名というふうにしまして、一名、五名、十一名とい…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 調査権限の委任先は、例えば食品に関しては農水大臣というふうに、該当する事業を所管する大臣に委任することとなっております。 今般は、偽装表示の中でも、特に食品の偽装表示について問題になったわけでございますので、農水大臣と協議をいたしまして、Ｇメンの方に、今回、併任ということでかけさせていただきまして、消費者庁の職員にもなっていただきまして、活躍をしていただいているというところでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 重要な御指摘だと思いますので、現場がうまく回るように、しっかりと意見を聞いて、検討してまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 不当表示事案では、違反行為者は、本来実現できなかったはずの売り上げによる利益、いわゆるやり得、これを手にすることになりますので、このやり得を違反行為者が保持する合理的な理由はありません。 しかしながら、不当表示事案では、その特性上、民事訴訟になじまない場合も多いので、消費者裁判手続特例法も含め、民事訴訟手続による対応だけでは十分とは言えないというふうに考えられます。 この点、諸外国では、行政が訴訟するということで、リスティ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 やり得を回収したということになりますと、そのお金は被害者が拠出したものということになるわけでございます。一般財源に入れるということになりますと、税収と同じになりまして、税金というのは国民が、使い道を、予算案を国会で審議した上で、納付をしているものですけれども、そういうものと、被害者が被害に遭った損害金であるということで、性格が異なるということはあると思います。 そういうものを別建てにするという御意見も、十分に尊重に値すると…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 課徴金の導入の可否と不実証広告規制についてでございますけれども、不当表示規制の実効性を確保するためには、課徴金制度を導入し、違反行為者のやり得を許さない仕組みとする必要があると考えまして、現在その検討を進めているわけでございますけれども、不実証広告規制につきましては、消費者委員会の中間整理についても、積極的に否定する意見は見られなかったものというふうに承知をしております。 そもそも、消費者に被害を生じさせたというときに、そ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 今、消費者委員会において検討中であります。出されたものは中間報告でございまして、最終報告を待ちたいというふうに思っております。その上で、消費者庁として決定をしていきたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 相模原研修施設、ごらんになったことはございますか。隣とつながっていますよね。 国民生活センターの商品テスト、あれは大規模な商品テストで、例えば、電気製品の爆発事故なんかが起こったときの再現実験ができます。そことつながっているんです、建物自体。売るときはそれを切って売るのかなとか、土地自体も分筆されておりません。そういったところとつながって、中の暖房設備も何も一緒になっているものを買ってくださる方がいるのかなということも考え…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 国民生活センターの各種機能については、消費者庁ができる前から長年消費者保護に携わってきた立場としての長い経験と知見、これを生かして活躍していただきたいと思っておりますが、その上で、国民の皆様に、透明性を持って、今お示しいただいたような疑念についてはしっかりと晴らしていかなければならないというふうに思います。 安倍内閣は、行革によって独立行政法人に対してさらにグリップをきかせていこうとしているわけでございますが、今までの、つ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 先ほどの上西委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、国民生活センターの問題に対しては、中期目標を定め、これを指示しておりまして、それに基づく解消等がございましたこと、さらにその上の改革努力をしていく旨申し上げたとおりでございます。 今御指摘の医療機関ネットワークについてでございますが、その前に、相模原というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、相模原の施設の問題と医療機関ネットワークの問題の関連性がちょっと私、…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 今回の事件においては、迅速に行政処分をいたしました。 私が今回の事件で、これまでのことを起こした事業者についてどのような感想を持ったかというような御質問でございますけれども、まず一つには、私は、プロであるべきホテル業界、レストラン業界の方に大臣室に来ていただいて、ホテルマンとしてのプライドはどこに行ったんですかというふうに申し上げましたけれども、遵法意識が鈍麻していたと思います。 しかし、それに対して、行政庁としての消費者…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 御指摘のとおり、深刻化する消費者被害に対して、きめ細やかな対応を行う観点から、これまでも地域において、さまざまなネットワークづくり等の取り組み、支援の取り組みが行われております。 そして、そのそれぞれが、守秘義務を課しているものもあり、課していないものもあります。例えば、足立区の取り組みなどでは、これは条例でしっかりと守秘義務を課しているというふうに聞いております。 守秘義務を課さなかった場合に、個人情報を保有して見守り等…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 課徴金をどうして課すかといいますと、行政目的である偽装表示を抑止するという抑止効果、これが主たる目的でございます。 人に抑止をさせる場合には、全く故意、過失がない人に課徴金を課すというふうにしてその抑止になるかといったら、なりませんから、そういう意味では、主観的要件というのは必要であろうという説が一般的だと思います。 ただし、この景品表示法では、そもそもの構成要件として、著しく優良であると誤認させるというふうになっているん…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 現在、我が国にある課徴金制度、公取、金融庁のもとでは、おっしゃるとおり、国庫に属すことになっておりますが、今般、導入を消費者庁のもとで検討しております不当表示の事案、これはやはりいわゆるやり得というのを手にするということ、またそして、被害者というものが厳然と存在するということで、違反行為者が保持する合理的な理由がございません。 そして、民事裁判、刑事裁判の手続で取り戻すことも可能なんですけれども、その特性上、なかなか民事訴…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 今般は、この食品表示の問題が全国的に広がった、その重大性に鑑みまして、緊急的な措置として、農水省の食品Ｇメンを併任発令させていただきまして、二月二十六日付で併任発令をいたしましたけれども、すぐにこれは、これまでの食品Ｇメンの職務に加えて偽装表示等についても見ていただくというふうに措置をしたところでございます。 その後の体制でございますけれども、私としては、これをしっかりと恒久的な措置にしてまいりたいと思いまして、その具体的…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/10

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○森国務大臣 適格消費者団体空白地域の解消のために、インセンティブを設けて展開をしております。 これまでも、適格消費者団体は、まず、差しとめ請求の権利、それを法案ごとに拡充してまいりましたので、その差しとめできる事案が今広がってきております。 さらには、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を提供いたしまして、その差しとめに役立てていただこうということでやっております。 さらに、適格消費者団体が特定適格消費者団体になるための支援というものも、これもインセ…

自由民主党内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）2014/04/03

第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

○森国務大臣 ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 食品表示等の不正事案の多発や高齢者等の消費者被害の深刻化などにより、消費者の安全、安心が揺るがされています。消費者の安全を確保し、その不安を払拭するためには、事業者の法令遵守意識を高めていくことに加え、地方を初めとする消費者行政の基盤を着実に強化していく必要があります。 このため、国及び…