森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 相談員の処遇の改善というのは非常に長い間重要な課題となってまいりました。今般、基金の活用期間についてもペナルティーを科し、一方では基金を賃金を上げることに活用できるといったことも取り組ませていただきました。さらに、相談員の皆様の法的資格、これを位置付けることによって、地方自治体によっては法的資格があるかないかで職員の皆様の賃金水準が変わってくるというふうな準則を持っているところも多いわけでございますので、そうい…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 大変重要な御提言であるというふうに思います。 被害回復額の把握、また未然に防止できた額の推計をしていくことによって消費生活相談員の活動について評価をしていただくということで、さらには地方自治体の中での行政の中のその消費者行政に対する優先順位が上がっていくということで相談員の処遇改善にもつながってまいりますし、また、国民の皆様の消費者問題に対する理解も深まっていくと思いますので、難しい課題だとは思いますが前向きに…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 消費者行政でございますが、消費者基本法が作られてから約半世紀という御指摘ございました。実は欧米諸国に比べますと大変遅れております。それでも、これまで消費者政策が我が国においても推進をされてまいりました。 消費者が自主的かつ合理的に行動することができるように、消費者の自立を支援をするということを基本として、その消費者の意識を醸成するために消費者に対する啓発活動も推進してまいりました。そして、消費者教育の推進に関す…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） これまでも各省庁において進められてきました消費者教育ですけれども、新たに消費者教育推進法ができまして、昨年、消費者教育推進会議を設けたところです。その会議の下に三つの小委員会を置きました。消費者市民育成の小委員会、そして情報利用促進の小委員会、そして地域連携推進の小委員会でございます。特に、地域において消費者一人一人に対して消費者教育の機会が提供されるように、地域特性に応じた手法や内容をしっかりと行って、消費者…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 消費者の安全、安心を確保するためには、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の整備を始め、地方消費者行政の体制強化を図ることが重要であります。しかしながら、今までは、地方自治体の財政状況の現状もありまして、なかなか地方の消費者行政というものが優先度が高い部分になかったということでございました。このため、平成二十六年度予算では、地方における取組が計画的かつ安定的に行えるよう、地方消費者行…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 法テラスともより良い連携が築いていけたらと思っております。 私、この地域見守りのアイデアを出すときに、多重債務の地域のネットワークについて参考にするようにということで事務方にも指示を出したところですが、これに、様々な地域の取組がありますが、ほとんど法テラスが入っております。地域の弁護士会と法テラス、そして司法書士会、そして民生委員の方々、福祉施設の方々、いろんな方がネットワークをつくって多重債務の被害防止、救済…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 景品表示法の運用状況についてのお尋ねでございますけれども、情報提供件数については、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が三千七百十八件、平成二十三年度が三千六百六十七件、平成二十四年度が五千八十二件、平成二十五年度が平成二十六年二月末現在で五千二百九件となっております。また、相談件数については、食品表示に係るもの以外も含めて、平成二十二年度が一万六千七百七十二件、平成二十三年度が一万七千二百五件、平成…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） いずれにせよ、ガイドラインについてはまだ発表しておりませんので、結論がどうなったということは、今段階、私の方で申し上げるべきではないと考えておりますが、ガイドライン原案につきましてはパブリックコメントでお示しをして、そして、それにいただいた御意見、その後の消費者団体、業界団体の皆様との意見交換を参考にしつつ、今最終的なガイドラインを作成中ということで、前回お答えしたとおり、なるべく急いでお示しをしたいと考えてい…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） いずれにせよ、ガイドラインは今作成中でございますので、どの部分が変更されたかどうかという最終的な結論を今私は申し上げるべきではないというふうに考えております。 その上で申し上げますと、本ガイドラインは、今般食品表示で問題となった事例等を例示として取り上げつつ、メニュー、料理等の食品表示に係る景品表示法の考え方を整理し、事業者の予見可能性を高めること等を目的として作成をしている途中でございます。 この食品表示の問…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 景品表示法の優良誤認表示に当たるかどうかは、実際のものとその表示から受ける一般消費者の印象、認識との間に差が生じて、その表示が商品、役務の内容について著しく優良であると示すものと言えるかどうかというものがポイントとして判断をされます。それが消費者の選択、商品の選択に影響を与えるかどうかという点にポイントがあるというふうに思っております。 御指摘の回転ずしのエンガワなどといった個別の事案については、それらが景品表…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 個別の事案一つ一つについて私がここで回答することは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、ガイドラインにおいて参考となる事例等を今般の偽装表示の事案等を参考にしながらお示ししてまいりたいと思います。 今までも業者の皆様が、景品表示法という法律がある、その中で偽装表示に当たる場合には行政処分があるということを認識しておられたと思います。その場合に、どういった場合に行政処分がなされるのかということについて全く…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） どこに相談したらよいのかという御質問がございました。 消費者庁においては、今般の食品表示等問題の発生を受けて、平成二十五年十一月十八日付けで事業者向けの食品表示問題相談窓口を設置をいたしました。また、同日付けで消費者庁ウエブサイトに開設した食品表示等問題対策専用ページにおいても相談窓口の周知を行っているところでございます。また、事業者団体等からの意見交換会においても、それは相談に応じているところでございます。 …
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 個々の事例については、事業者の皆さんからお問合せをいただいた場合には、ガイドラインをお示しする前であってもお答えをしております。 今後も、相談には丁寧に対応してまいります。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 最初の御質問のときにお答えをしたとおり、御指摘のケースについては、この表示全体を見まして、その表示の言葉だけではなく表示全体から一般消費者が受ける印象、認識が基準となって、その表示が著しく優良であると誤認を与える場合に、不当表示として景品表示法、問題となるものでございますので、具体的な事例についてお問合せをいただいた場合には、そういった表示全体の状況等を勘案して相談にお答えしているところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 消費者庁が消費者委員会に諮問をする場合というのは、まず法定されている法定事項がございます。それ以外にも諮問をできないわけではございませんけれども、諮問をした例は私が大臣になるまでは一件もございませんでした。私が初めて課徴金制度、この偽装表示に関わる問題でございますけれども、これについてはやはり新しい制度をつくるという意味で消費者委員会に諮問をしたところでございます。 なお、ガイドラインの作成についても、これまで…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 国民生活センターについてお尋ねがございました。 平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複を排除し、政府における消費者行政の機能を効率化、強化することを目的に、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に本法人の機能を国に移管するとされておりました。 しかしながら、平成二十四年十二月、私の方で、あらゆる選択肢を排除せず一年掛けて検討をしていくというふうに方針を立てさせていただ…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 相模原の研修施設についてはまだ結論が出ておりません。独立行政法人改革等に関する基本的な方針、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定におきまして、研修施設の再開について、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成二十六年夏までに結論を得ることとされております。 そこで、私の方で懇談会を設置しました。正式名称、国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会でございます。こちらにおいて…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 金融ＡＤＲ制度に関して、金融機関には手続応諾義務がございます。応諾に係る強制力がありますが、一般的にはＡＤＲ制度に関しては手続応諾に係る強制力はございません。このために、当該ＡＤＲを実施する機関は、事業者に対してＡＤＲの内容等について丁寧な説明を行い手続に応じてもらうなど、それぞれ努力をしているところであるというふうに承知をしております。 ＡＤＲについての認知を更に進めるように努力してまいりたいと思います。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 公益通報者保護法は公益通報した者に対する解雇の無効を定めておりますので、所要の要件を満たしていれば通報者の保護が図られなければならないと思います。しかし、そうではなかった場合には、御指摘のとおり、裁判でそれを争っていかなければならないわけでございます。そういったことも含めて、公益通報者保護制度のありようには様々な御意見をいただいております。 この罰則についてでございますけれども、現在は公益通報者保護法本体にはご…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（森まさこ君） 現行法では、消費生活相談員は、御指摘のように、法律上職として明確に位置付けされておりません。法律上定められておらないのですが、現行法上どうなっているかと申しますと、消費生活センターの設置の要件として、消費生活相談について専門的な知識及び経験を有する者を消費生活相談及びあっせんの事務に従事させるということが規定をされているのみでございます。また、そういったものについて、その資格が指定される要件でございますとか指定…