森まさこ
会議録に記録された「森まさこ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,013 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て30 件
- 観光・インバウンド9 件
- 地方創生6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI2 件
- 防災2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会30 件・30%
- 法務委員会26 件・26%
- 決算委員会22 件・22%
- 予算委員会11 件・11%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
※ 全 6,013 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 お答えいたします。 消費者安全法第二条第八項に規定する多数消費者財産被害事態に当たるかどうかについては、消費者に対して虚偽のまたは誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害する行為等が事業者により行われたか否かなど、消費者と事業者との取引について、具体的な内容を精査した上で判断する必要がございます。 この点、マウントゴックス社やビットコインに関する相談は、現時点でほとんどない状況でございまして、消費者庁としては、引き続き関係…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 ビットコインに関する点については、現在、関係省庁で連携して情報を収集しているところでございますので、事実関係をしっかり把握した上で、問題点を分析し、適切な対応をしてまいりたいと思います。 その中で、消費者庁としては、委員御指摘のとおり、消費者の皆様が消費者被害に遭わないようにといった点にしっかり目的を据えて、対策を講じてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 国民生活センターについてお尋ねがありました。 平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複を排除し、政府における消費者行政の機能を効率化、強化するということを目的にして、必要な定員、予算を確保した上で、平成二十五年度を目途に本法人の機能を国に移管するとされました。 しかしながら、私、就任をさせていただきまして、平成二十四年十二月に、あらゆる選択肢を排除せず、一年間かけて検討していくというふうに方針を…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 平成二十四年の見直し方針では、消費者庁と国民生活センターの機能の重複というところを排除し、政府としての消費者行政の機能を効率化、強化することを目的に、国民生活センターの機能を国に移管することとされております。 一方、今回の見直しでは、両組織が全体として質の高い行政サービスを効果的、効率的に提供していくため、消費者庁と国民生活センターの役割分担について、消費者庁が企画立案部分を担い、国民生活センターは、独立行政法人として、柔…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 相模原の施設については、国民生活センター本体とは切り離して検討しておりまして、今夏までに結果を出すこととしております。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 個人情報保護法は、個人データを第三者に提供する際には原則として本人の同意を取得することを求めておりますので、本人の同意を得ることなく勝手に個人情報を使うことは、原則として個人情報保護法に違反する行為です。しかしながら、実際には、規約等によるわかりにくい説明により、消費者は自分の個人情報がどのように取り扱われるのか正しく理解していない状況で同意をしてしまうという問題が指摘されます。 消費者庁としては、今後も引き続き、各事業の…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 御指摘のような情報通信を初めとする消費者トラブルの防止のために、まずは消費者がしっかり内容を理解して契約できるように、各事業者が丁寧かつわかりやすい説明を行うことが重要であると思っております。 今の携帯電話の事例、そういったものに関しては、国民生活センター等から総務省に対して、契約時の説明において消費者保護に配慮した規定を設けること等を求める提言を出していると承知をしております。 消費者庁としても、総務省における検討の状況…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 人の口に入るものでございますから、健康食品を含めた食品の安全性の確保については、大変重要な問題であると認識しております。 食品安全基本法で条文に規定されているとおり、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識のもとに政策が講じられていかなければならないと思っています。健康食品に関しても、かかる基本認識に基づいて、健康食品による消費者の健康被害を防止することが極めて重要であると考えております。 このため、消費者庁におい…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 食品の新たな機能性表示制度については、御指摘の昨年十二月に立ち上げた検討会において検討を行っております。この検討会では、規制改革実施計画、これは平成二十五年六月十四日の閣議決定でございますが、これに基づき、国ではなく企業等がみずからその科学的根拠を評価した上で、その旨及び機能を表示できるための制度を検討しているところでございます。 検討の際には、まず、消費者の誤認を招かないこと、そして消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 御指摘の消費者庁の平成二十三年度予算事業の食品の機能性評価モデル事業でございますけれども、今回、食品の機能性評価モデル事業の評価対象とした論文について、よい結果が出た研究のみ論文として公表、評価されているという、いわゆる出版バイアスがかかっているという可能性が否定できないこと、研究資金の提供元など利益相反関連情報の記載のない論文が少なくなかったことなど、さまざまな課題があることが明らかとなりました。 これらの課題を解決する…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 まずスケジュールでございますけれども、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、平成二十六年度の結論、措置とされたところでございますので、消費者庁としては、閣議決定で示されたこのスケジュールに沿って検討を行っているところでありまして、昨年十二月に設けました検討会を開催して精力的に御議論をいただいております。その内容も十分踏まえて適切な制度設計を行ってまいりたいと思います。 そして、二点目の御質問でございますけれども、健康…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 食品の新たな機能性表示については、先ほど申し上げましたとおり、検討会を開催しておりますけれども、その主な論点として、私は、先ほども申し上げましたけれども、まず第一に、安全性の確保、そして、機能性表示の範囲をきっちり明確にしていくこと、さらには、科学的根拠を示す場合の科学的根拠のレベルをしっかり決めていくこと、そして、食品表示制度として国が関与していくこと等の論点があるというふうに考えておりまして、これらの論点について検討会…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 私は、食品の新たな機能性表示制度の検討に当たっては、安全性の確保を大前提とすることを申し上げております。ですので、消費者の誤認を招かないこと、そして、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資する制度としてまいりたいと思います。御指摘のような、紛らわしい宣伝や消費者が困惑するような表示による消費者トラブルにつながらないように制度設計をしてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 まず、適格消費者団体に対する御質問でございますけれども、景品表示法第四条第二項の規定は立証責任転換の規定ではございますけれども、これは、法的効果を伴う行政処分を行うということを前提として、合理的根拠を有していないことのみをもって違反とみなすという行政行為でありまして、そのような行政行為を行う機関ではない適格消費者団体に対して付することというのはなかなか難しいのではないかというふうに今考えられます。 事業者は、当該表示の裏づ…
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 適格消費者団体が現在有しております差しとめ請求権、これがより積極的に活用されて、消費者被害の救済そして抑止に効果が出ますように検討を進めてまいりたいと思います。
第186回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○森国務大臣 委員おっしゃるとおりであると思っておりまして、先ほど、この基金の問題についても、地方自治体のその後の自主財源化というふうに持っていくためには、地方自治体の意識を促して優先順位を上げていただく、そのために、当初予算化を昨年度、今年度とさせていただいて、その中で、先進的な取り組みとしてテーマを限らせていただいて、高齢者の被害等について取り組む場合には、裏負担を軽くして地方自治体のインセンティブをつけたというふうにしているわけで…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（森まさこ君） 小川委員、法務大臣担当されておられて、その時代、私も野党法務筆頭理事として厳しく質問をさせていただきましたけれども、決して個人的に憎いわけではないということを申し上げさせていただきたいと思いますが。 今、小川委員が、一部だけ、しかも正確に引用されておりませんので、国民の皆様に分かりやすく正確に引用させていただきますと、平成二十五年十一月八日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で、公明党の大口委員からの御質問で…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（森まさこ君） 小川委員、法務大臣をなさっていらっしゃっているので重々御承知かと思いますけれども、個別具体の事例に即してこれを判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難でございます。この委員会においてもそのように答弁をさせていただいております。
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（森まさこ君） 小川委員、今少し前提を違ってお示しになったように思います。 この衆議院のときの答弁は、大口委員の質問は、公務員が漏えい行為をしている事案で、報道機関ではないんですよ。それに対して、個別具体的な事案についてはお答えすることはできないというふうに答えました。これは、小川大臣が法務大臣のときも同じようにお答えになっていることですよ。当然のことです。個別具体的な事案に関して、これが強制捜査が入るとか入らないとかお答えす…
第186回 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（森まさこ君） さきの臨時国会において議員立法により特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が提出され、継続審議となっていると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。