梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 冒頭、御激励を賜りまして、ありがとうございます。 ただ、私も、何年か前、先ほど申し上げましたように、日本という国は貿易立国、技術立国をしなければならない国だということで、私自身も商工行政に関心を深めてまいった一人でもございます。ただ、その潮の流れが速いと申しますか、技術革新の波が速い。世の中の流れが速いわけでございますから、私の持っている知識がむしろ逆に現在の商工行政を行う上でブレーキになりはしないかということを恐れてお…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 断定的なことは申し上げられませんけれども、長い過去の例を見ますと、百八十円より強くなれば日本の経済は危機的状況になるとか、百六十円になれば倒産が出るとかと、もろもろのことを言われましたけれども、結果としてそれを克服して今日に至って、極めて良好な経済状況を形成しているわけでございますから、今急速に瞬間的には約二割近い円安が進んだわけでございますけれども、現在の状況はやや高過ぎる。ですから、もとに完全に戻るかどうかはわかりま…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 大変予測の難しい問題でございますし、それからもう一つは、期待感というか、そういうものも私の中にはございます。先ほど申し上げましたように、急速な円高、円安はいずれにしても日本経済には大変マイナスでございますから、微動はあったといたしましても、大幅な乱高下がないことを期待をいたしますし、そういうことになりますと、どの程度の幅になるかということを予測を申し上げることはありませんが、大変大幅な変動が仮にあったとしますると、幾ら対…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 まず第一の、中小企業者が困っている、そういう実情の見聞をしたことがあるかということでございますが、まだ大臣に就任をして以来表に出る機会がございませんので、大臣就任後はそういう機会を持っておりません。しかし、税制が昨年末に国会を通過いたして以来、何遍か私も地元で座談会を開き、あるいは納税の専門の税理士の方やその他との話し合いをし、各業界の方々とも話し合いをいたしました。私も実は零細企業を営んだことのある体験者の一人でもござ…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 再度の御質問、御意見でございますが、税制全般の御理解をぜひ国民の皆さん方に賜りたい、そしてその一環としての消費税、これはこの消費税を提案する際も当時の竹下総理が言われたように、ちょうど経済の物価が安定をし景気のいい時代でないと新税というのはなかなか定着しづらい、その意味では日本の昨今の置かれている立場が一番いい状況だから、これは今こそ税制改正を行うべき絶好の機会、この機会をおいてない、そういう判断のもとにされたことは私は…
第114回 衆議院 商工委員会 第7号
○梶山国務大臣 我が国経済社会の基盤であり、地域経済の発展にも大きな役割を果たしている中小企業対策に全力を挙げて取り組む所存であります。
第114回 衆議院 商工委員会 第6号
○梶山国務大臣 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった事態に備えるという共済制度であり、中小企業事業団がこれを運営しているところであります。小規模企業者にとり本制度の果たす役割は非常に大きく、昭和四十年十二月の制度発足以来加入者は年々累増し、二十三年余りを…
第114回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（梶山静六君） 専門家の下条委員にお答えを申し上げます。 最近の中小企業の景況は、輸出や内需拡大を背景といたしまして、全体としては堅調でございます。しかしながら、一部の輸出型の産地や輸入品との競合が激しい業種等においては困難に直面をしていることは現実でございます。また、大企業との間には多くの面で格差があることは御案内のとおりであり、円高の定着、技術革新、情報化の推進、国民ニーズの多様化高度化等、中小企業は依然厳しい環境の中で苦…
第114回 衆議院 予算委員会 第17号
○梶山国務大臣 お答えの前に、このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 ただいま前任者である三塚外務大臣からお答えがありましたとおりでございまして、委員御指摘のとおり、今まで我が国は輸入の拡大あるいは自由貿易体制の維持のために全力を尽くして今日を得たわけでありますが、こうした努力にもかかわらず、いわゆるスーパー三〇一条の対日適用が行われましたことは極めて遺憾という以外にはござ…
第114回 衆議院 商工委員会 第5号
○梶山国務大臣 このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山静六でございます。 通商産業行政は、通商、産業、地域経済、技術、中小企業、そしてエネルギーなど、幅広い分野にわたっており、しかも、いずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりであり、責任の重大さを痛感いたしているところでございます。 私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。 今後とも、委員長及び委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産…
第114回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○梶山国務大臣 このたび通商産業大臣に就任いたしました梶山静六でございます。 現在、我が国石炭鉱業をめぐる環境は依然として厳しいものがあり、引き続き第八次石炭政策の円滑かつ着実な推進が求められております。 私といたしましては、第八次石炭政策の実施に全力を尽くしてまいるとともに、産炭地域の振興などにも努めてまいる所存であります。 委員各位の一層の御指導、御協力を賜りまするようお願い申し上げます。 簡単ではございますが、これをもちまして私の…
第114回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（梶山静六君） このたび通商産業大臣を拝命いたしました梶山静六です。よろしくお願いをいたします。 お答えをいたします。 通産省で消費税導入の状況について調査をいたしましたところ、立地条件、取扱品目などにより差異はあるものの、総じて商店街等の中小小売店の多くは消費税を転嫁したとしております。また、消費者から苦情を受けた中小小売店も見られたものの、苦情の件数は減少してきており、売り場での大きな混乱はない模様であります。通産省として…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 委員御承知のとおり、今回の税制改正は、国、地方を通じていわば税制のあるべき姿を追求したわけでございます。ですから、今回の税制改革において国税三税の減収に伴う地方交付税の減収分、それから地方間接税の減収分の一部について、また住民税の減収の一部について消費税を地方交付税の対象税目として措置することとした結果、消費税に係る交付税率が二四％になったわけであります。これは御案内のとおり、地方交付税のいわば国税三税の減収分…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 今回の税制改正は、国と地方のバランスを変えるという大きな問題ではなくて、今回の税制改正に伴って地方税財源が減収になるわけでございます。ですから、国の原因によるいわゆる減収分、それは交付税の減収分が国税三税においてあります。それから、個別間接税も消費税との関連において改廃をいたしましたからこれがあるわけでございますから、これは一〇〇％充当しなければならない。そして、ちょうど国のいわば所得税に対比をしてという言葉は…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 逆算して二四％ということではなくて、今までいわば国税における基幹的な税目である国税三税、これにおいて今までの交付税率は三二％、これは皆さん御案内のとおりでございますが、今回新たに消費税をいわば同様の基幹的税目と見定めてこれに新たな交付税の税率を設けたということでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 三二％という今までの国税三税の中の交付税の率は当然のことでございますが、今回新たに消費税を交付税の算定税目に加えたわけでございます。そして、もちろん地方税財源に全く影響のないことは望ましいことでございます。前回も申し上げましたけれども、自然増収もある中で国税にも国の財政にも穴があくというか、減税超過額があるわけでございます。ですから、地方においても地方のいわば自主的な住民税を中心とする減税、これは自前で対応して…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 毎々地行委等でもお答えをいたしておりますとおり、確かに一〇％以上の乖離があることは認めております。ただ、それはいわゆる補助負担率の暫定的な引き下げによる結果でございまして、これを除けば地方財政は収支とんとんになります。 そういうことを考えますと、今のいわゆる補助率カットの問題は三年間の暫定措置でございますから、交付税率をこれによって左右するということはこの補助率カットをいわば恒久的に認めてしまうことにもつながる…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 今回の税制改正に伴う結果として新たな観点が出るわけでございます。ですから、それに対応してどうするかということで、今例えばいわゆる減税超過額、これについては一部交付税、一部いわゆる自然増収、これをもって充当していくという基本方針を定めているわけであります。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 「ふるさと創生」という具体的な手法についてでございますが、その思想論についてはいずれ総理からも御答弁があろうかと思いますが、その具体化に向けてひとつ頭をひねってみろ、そういう御下命もございましてやったわけでありますが、背景論として考えられることは、近代国家が生まれて百年間あるいは戦後も自治法が制定されてから四十年間、確かに中央主導というか、そういう中で地方自治体も効率化や能率化あるいは機能化が進んでまいり、ある…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○国務大臣（梶山静六君） 総理からも御答弁があるかとも思いますが、やはり地方自治の原点に立ってということでございますから、極端な言い方をすれば、ひものつかない、いわば条件のつかない性質のものがいいはずでございますし、それから臨時異例のことでございますけれども、幸いに国税三税の増収もあるわけでございますから、六十二年度いわば交付金の未配分の分もございます。これを一律借金返しにするとか、あるいは一律上乗せをするということも一方法ではございま…