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自由民主党内閣官房長官参議院衆議院
総発言数
1,890
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1988/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
  • 決算委員会22 件・22%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議7 件・7%
  • 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,890 20 を表示
自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 言葉を選ぶべきだったのですが、つい口が滑ったと申しますか……。 一つ例外条件がございます。私がきょう交通事故で、あるいは突然の病気で死亡すれば私の任期中ということにはなりませんが、今岡田委員が御指摘になった二十三、四日ということになれば私の任期中にこの財団の認可をいたしたい、さように考えております。 それはなぜかといいますと、決して私個人の考えではございません。各都道府県の知事さん方は三月の第一回の都道府県議会で五千万の…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 本当は政府委員に答弁をさせるところですが、むしろそういう情緒的な問題は私の方が得手かもしれません。 確かにこの一億円の使い方、その村にとって何が一番村おこしに必要か。中央から眺めてそんなばかたらしいことにお金を使うなと言うかもしれませんが、まさに村にとってはそのことが一番肝要であれば、一番肝要なところに使うことが一番望ましいと思います。そして、先ほど局長が、これはソフトの面、いわば事業計画的なものと言いましたけれども、そ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 これも財政局長から答弁をさせますと、後々問題のできたときに責任をとらなければなりませんから。結果として村民大会でお酒を飲むことも、一億円全部飲めるかどうか私は実際わかりませんけれども、それをその村が好むならば、これに対して中央は干渉してはいけない、そこまで私は地方に全部この問題に関しては権限をやろう。 それはなぜこんなことを言うかといいますと、幸いにきょうは新聞記者はいませんが、新聞にふるさと創生一億円、一億のばらまき大…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 考えないわけではございませんけれども、一億一回こっきりというのがむしろみそでございまして、この原資でとにもかくにも自分の村づくりを考えるのだ。それは後に続くということがありますと、人間安易になりがちでございます。来年もある、再来年もある、ゆっくり考えればいいや、その前のものは最初は飲んじゃってもいいということになりますから、そういうことではなくて、やはりそういうそしりが出るのではないかという懸念をしながらも、町村制発足百…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 個々の問題について、その事実の真相を私は残念ながらつまびらかにいたしておりません。しかし、先ほど安田委員にもお答えをいたしましたように、この春以来警察官の各種の不祥事案が続きまして、これによって国民の皆様方に大変な御迷惑をおかけをいたしております。 私は、一件の不祥事件といえども許さるべきでないという、先ほど申し上げましたけれども、一部の不祥事件によって日夜身命を賭して任務遂行に当たっている警察官全般に対する信頼を損なっ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、機関委任事務については、地方制度調査会が数次にわたって答申をいたしておりますとおり、基本的にはこの概念を廃し、国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務と端的に考えるべきでございます。 しかしながら、一挙にそれができるかどうかという今度は現実論でございますが、当面はその積極的な整理合理化を推進をしなければなりませんが、それと同様に、地方自治体…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/16

113衆議院 地方行政委員会 第3号

○梶山国務大臣 ただいまも申し上げましたとおり、私は、やはり制度・権限論からいえば基本的には截然と分けられてしかるべきだという観点が、特に地方制度調査会を中心にして数次の答申に出ていることは御案内のとおりであります。しかし、現実に私たちは地方自治の住民であると同時に国民でもございます。住民、国民の受ける利便というのを全く考慮に入れないで、ただ制度論、権限論だけで割り切ることがいいのかどうなのかという現実的な手法、これも私は考慮に入れなけ…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/15

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○国務大臣(梶山静六君) 地方自治体の財政、確かに千差万別でございますので、経済活動の活発なところに税源が集中しがちでございます。交付税や譲与税等をうまくかみ合わせながらこれからの地方振興を図ってまいりたいと考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/15

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○国務大臣(梶山静六君) 社会的弱者について固定資産税の徴収猶予を認めて一括納付ができる制度の創設をしてはどうかという御提案でございます。この質問通告を受けまして、瞬間は大変すばらしいアイデアだなと思いまして、勉強会を昨晩やりました。 ところが、答えになりますと、結局は固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その資産を有することに担税力を見出して、資産の評価に応じ毎年課税される税であり、また人に着…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/15

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号

○国務大臣(梶山静六君) まだ、確たるよい考え方が出ているわけじゃありませんけれども、ただ固定資産税のみを限定して徴収猶予期間を相続時までとか、そういうことをすると債権管理面がなかなか難しゅうございますし、例えば、固定資産税のためにのみそこの抵当権を設定してしまえば、ほかに活用、二番三番抵当ということにもあるいはなろうかもしれませんから、むしろ老人ないしは社会的弱者の方は、固定資産税の納付も、ほかの生活やその他をひっくるめて何らかの制度…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) これまた、一つだけと言われますと返答に窮するわけでございますが、地方自治団体で御指摘の問題点は、恐らく租特の問題ではないかという気がいたします。これは一定の政策目的に誘導するためのことでございまして、臨時異例の措置でございますので、絶えず見直しを行うということによってこの弊害の除去を図っているつもりでございます。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) 今回の税制改正によりまして、委員御指摘のとおり、地方税財源の減収は衆議院修正後で三兆百億円でございます。この減収に対しまして消費税の収入額の五分の一相当額一兆九百億を消費譲与税とし、また、消費譲与税を除く消費税の収入額の二四%相当額一兆四百億を地方交付税として確保をいたしております。そして、この結果として減収超過額になるわけでございますが、この補てん措置については今回の税制改革によって住民税の減税約九千八百億を…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) 自然増収の分とそれから交付税で、いわゆる交付税の減収分プラスアルファが約一千億程度ございますので、二兆余の自然増収のうちの八千八百億、それに交付税の一千億、これを加えてこの九千八百億に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) 委員御指摘のことは当然のことでございますけれども、しかし今回の税制改正は、御承知のように、国と地方が一体になって税制全般のいわば抜本的な見直しをしよう、そういうところから行われるわけでございまして、直接税の比重が大変高いという現象から、住民税を中心とする減税を、地方においても国税の所得税あるいは法人税と比例をして、相呼応して行うわけでございますから、幸いにというか、自然増収のある中で、やはり減税のメリットを一般…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) 今回の税制改革案は、税を納める国民にとって、国税、地方税を合わせた税制全体としての所得、消費、資産等の均衡のとれたものにすることが肝要であるという観点から取りまとめられたものでございまして、国、地方間の税源配分のあり方については、国、地方間の事務配分のあり方等広範な問題と関連をいたしておりますので、幅広い観点から検討すべきでありますので、今回の税制改革においては、当面、国、地方の事務配分等の問題には踏み込まずに…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/14

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号

○国務大臣(梶山静六君) ただいまも御答弁申し上げましたように、今回の税制改正は国と地方が一体になって行うものでございまして、その一体性の中で今回のいろんな改正が行われたわけであります。 ですから、委員御指摘のように、地方税源の確保という観点からしますと、地方税の減収に対しましては地方税によってその財源等を補てんすることが望ましいものではございますけれども、今回の税制改革においては、個人住民税等の減税及び消費税の創設等に伴う地方間接税と…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/13

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号

○国務大臣(梶山静六君) 既に顔を見て答弁の内容がおわかりのようでございますから詳しくは申し上げませんけれども、やはり地方の道路目的税は受益者負担的または原因者負担的なものでございますし、一般財源も入れているわけでございます。そしてなおかつ足らざるところを、今民生の安定あるいは産業の発展のために道路交通網が大変重要だという、そのためにこの道路目的税によって道路の建設がなされ、それによって受益がふえる、そういう因果関係があるわけでございま…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/12

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号

○国務大臣(梶山静六君) お答えを申し上げます。 今回の税制改革により生ずる地方税及び地方交付税の減収は、今、先生御指摘のとおり約三兆円程度でございますけれども、これに対しまして消費税の収入額の五分の一相当額、約一兆一千億を消費譲与税とし、また消費譲与税を除く消費税の収入額の二四%、一兆円強でございますが、相当額を地方交付税として確保をし、税収減の現況や財政力等に配意をして譲与税や交付税の配分を適切に行い、地方財政の運営に支障を生じない…

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/08

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号

○国務大臣(梶山静六君) お答えを申し上げます。 委員御指摘のような世評があることは私も聞いております。そういうことを踏まえまして、こういう事犯に対して厳正、適正に対処をするように強く要請しているところでございますし、また今後ともそういう体制がとられることを期待いたしております。

自由民主党自治大臣・国家公安委員会委員長1988/12/08

113参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号

○国務大臣(梶山静六君) 今、衆議院の江副証言の内容を聞いて愕然としたという話が官房長からございましたけれども、私も事実同感でございます。その後、事実関係を調べて麻野さんだということを聞いたわけでございます。 麻野さんは、既に昭和五十九年に警視庁を退官されていることは御案内のとおりであります。そして、五十九年十一月にリクルート社の顧問になり、さらに六十年七月にリクルートコスモス社の常勤監査役になっているわけでございまして、六十一年九月に…