梶山静六

第113回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣当時のことを思い出すわけでありますが、岡田委員の御指摘に対しまして、実は心が何かびんたを食ったような思いがいたしました。ともすると、私でもこういう問題があれば我関せずというか、見て見ぬふりというか、さわらぬ神にたたりなしという、私自身がそういう気持ちに堕していたのではないかなという、そのときに少年がとった行動、大変心が洗われるような思いであったわけであります。そして今、無罪というか、少年でございますから別なあれですが、無…

第113回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣四週六休制の実現のためにサービスが低下をしないように、全力を尽くすことをお約束申し上げます。

第113回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣土曜閉庁方式を導入するか否かは地方公共団体の運営の基本的事項の一つであることから、各団体は住民の理解と協力を得つつ、また、地域の実態に即した形でその導入を自主的に決定すべきであるということについては、先生の御意見と同じでございます。特にその際、私は、行政サービスを極力低下させない、場合によっては絶対行政サービスを低下させないのだという決意がまず第一に必要だと思います。それから、行政事務の簡素化や合理化、こういうものを図…

第113回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣大変傾聴すべき御意見でございます。しかし、まずこれに踏み込んでまいりませんと進んでいきません。ですから、住民合意というのがどの程度の住民合意を指すのか、残念ながら先生の御意図が私はよくわかりませんけれども、少なくとも今の世論調査を見ましても、もしもサービスの低下がなければという前提条件を入れれば半数以上の者が合意をしているわけでございますが、さらに例えば地域的な問題があろうかと思います。国全体としてこれを受け入れる用意が…

第113回衆議院地方行政委員会第2号

○梶山国務大臣ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。 ─────────────

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣お答えを申し上げます。地方税においても、現行税制については、国税と同様に負担が個人の稼得所得に偏っていること、個別間接税体系が経済社会の変化に対応し切れないでいる等の問題が生じているところでございます。このような現状を踏まえ、今後の高齢化社会の到来や経済社会の一層の国際化を展望して、国民の不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産の課税ベースで均衡のとれた税体系を確立をするため、今回の税制改革においても、国の所得税減…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣昭和六十三年度において国四七・六、地方五二・四であるものが、消費譲与税の創設及び地方交付税の対象税目の拡大により地方の一般財源の確保が図られたため、国四六・九、地方五三・一となって、地方にシフトをしているという表現を使ったわけであります。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣確かに委員御指摘のとおり自主税源は減少いたしております。ですから、原則的に地方の税財源の充実を図っていくことは極めて大切なことでございますが、税制全般を眺めてみて、今の個別間接税が果たして現状に合っているかどうかといいますと、相当矛盾を持っております。ですから、今回の税制改正、国、地方を通じて個別間接税の矛盾を解消しようということで広く浅くふっかける消費税を導入をしたわけでございますから、国と地方の一体性、こういうものを…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣率直に申しまして、必ずしも全部が十分だと申し切れる状態ではございませんけれども、少なくとも今年あるいは明年、自然増収が見込まれる段階でございますから、今までも、国税において所得税あるいは地方の住民税、こういうものを減税する場合に、いわばその自然増収を引き当てに国民の負担を減らすということで減税が行われてきたということは、過去においてもあったわけでございます。ですから、この自然増収が今後いつまで続くかという問題については、…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣そういう考えは毛頭ございません。ただ、法人事業税の現行は昭和四十五年度改正以来その見直しを行っておりませんので、大変産業構造が変革をいたしておりますから、その実情に合うための分割基準の見直しを今鋭意検討を進めているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、法人事業税を中心にして東京に集中をしていることは御案内のとおりであります。ですから、過日も御議論を聞きながら思ったわけでございますが、これは国税においては国のどこ…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣全く細谷委員と同意見でございまして、多いところから切って少ないところへ配ろうなどという、地方自治団体間でそういうことを行うという気持ちはございません。ただ、現状に合った見直しをしていくことは当然だというふうに考えております。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣私が横を向いているわけではございませんで、各省庁がなかなか私の方を真っ当に見ていただけないので、私も大変気が長くなりまして、いずれの日かという熱い思いを込めながら、恐らく近い機会にそういうものの実現を見るような懸命な努力をこれからも払ってまいりたいと思いますので、ぜひとも御支援のほどをお願い申し上げます。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣深い税の仕組みについてはよくわかりませんけれども、まず私が第一に考えますことは、赤字法人がこのままでいいのかという疑問を一つ持っております。確かに、地方にあってそれぞれの行政サービスを受けながら、所得がないということだけで大変税の不均衡が生じているわけであります。ただ、それぞれの企業課税その他を考えますと、税理論からいえばなかなかなじみの少ない問題かもしれませんけれども、私はやはり地方的な発想からいいますと、特に外形標準…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第20号

○梶山国務大臣委員御案内のとおり、今回の税制改正は税の不均衡を直すとかあるいは国際化や老齢、高齢化に備えるとか、資産、消費、所得のそれぞれの分野のバランスを回復するという観点で行われているわけでございまして、国、地方の権限論、責任論、税財源論から今回の税制改正が主としてなされているものではございません。そういう意味で、これから国、地方の役割分担やあるいは責任等について基本的な見直しが行われて、それに基づく税財源の再配分はあろうかという…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第18号

○梶山国務大臣中身を残念ながら他出をしておりまして承知をしませんが、仮定の事実に対してお答えをするだけのことがございませんので、事実関係が解明され次第にお答えを申し上げたいと思います。

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第18号

○梶山国務大臣お答えを申し上げます。何で胸をたたいたかちょっと記憶に定かでございませんが、多分消費税の転嫁の問題であるとすれば、これはここで胸をたたいた覚えはございませんが、やらなければならないという意思表示をいたしております。消費税は、転嫁を通じて消費者が負担をすることとなっているため、地方公共団体も消費、サービスの受益者として歳出増が生ずると考えられております。このため、今後税制改革法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に…

第113回衆議院税制問題等に関する調査特別委員会第18号

○梶山国務大臣今回の税制改革案における地方に係る税財源措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置し、地方交付税の減収分についても、消費税を地方交付税の対象税目とすることによって措置をすることとしているが、住民税の減税等については、その一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税によって措置するため、地方において七千九百億の減収超過額が生ずることになっております。この減収超過額については、自然増収やあるいは行…