梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○梶山国務大臣 不勉強でございまして、ことしの夏初めて移転価格税制という言葉を聞いたのが本音でございます。何か自動車のどうのこうので、私は、自治大臣というのは外国のことまでは知らなくても済むのかなと思っておりましたらば、先生御指摘のような問題があったという報告をちょうだいいたしましたし、陳情もいただきました。 ただ、法人住民税、法人事業税いずれも国税にリンクをして決めるものでございまして、その本体がなくなれば当然地方税は取れないわけでご…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○梶山国務大臣 ふるさとづくり、まさに志も高く、税財源も確保をされなければ、両々相まってしかできない問題でございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○梶山国務大臣 確かに土地税制をとらえる場合に、いわば土地政策というか土地対策というか、あるいは極言をすれば地価対策、こういう面からの税制を考えることは当然でございますが、今国土庁長官がお答えになりましたように、いわゆる土地政策についての広範な検討を進められている段階でございます。ですから、私がむしろ自治大臣として答え得る範囲内のものは、現行の取得、保有、譲渡、こういうものに適正な課税がなされているであろうかどうか、こういう問題を絶えず…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○梶山国務大臣 お答えを申し上げます。 自治省といたしましては、従前より地方に同化定着をした補助金や人件費補助の廃止等、国庫補助・負担金の整理合理化に努めてきたところであり、第二交付税の創設についての御提言の趣旨は理解できますが、国と地方の役割分担のあり方につながる事柄でもあると同時に、国庫補助・負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○梶山国務大臣 全般的な政治家としての考え方、思い方については今総理からお話のあったとおりでございますが、いずれにしても、政治活動を行う上に、啓蒙宣伝やらあるいは自分の主義主張を選挙民あるいは国民に知らせるために必要な経費があることは当然でございます。そのために政治資金規正法にのっとってそれぞれが調達をいたしているというのが現実ではないかと考えるわけでございますが、その都度、時代背景によりまして問題点の指摘があるわけでございます。過去に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○梶山国務大臣 大変結論を見出すのが難しい問題の指摘でございまして、考えてみますと、政治活動には、自分の政治哲学なりあるいは思想なり政策をそれぞれの政党や会派あるいは政治家個人が選挙民あるいは国民の皆さん方に十分知っていただく、啓蒙宣伝をする、あるいは政治を身近なものにするという意味で、私は政治にお金がかかることは当然なことだという感じがいたします。そして、昭和二十三年に議員立法でこういうものができて以来、二度ほど改正があるわけでござい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○梶山国務大臣 ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、国税の所得税、これに呼応いたしまして、個人住民税を中心にいたしまして、今回も連動しながら、減税を図りながら合理化に努めたわけであります。 その一番大きなものは、やはり税率の累進構造を緩和するということが一点でございます。それから基礎的な人的控除の引き上げ、こういうものを行うことによっていろいろなバランスを回復しよう、そういうことで約八千八百億の住民税の減税を行ったことが、今回…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○梶山国務大臣 まさに現状それから将来の展望に立ってあるべき税制の姿を模索をしなければなりません。そして、今日的な課題である所得と資産と消費のバランスを回復するために今回の税制改正に取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○梶山国務大臣 地方税におきましても国税同様に、そのバランスを失しない程度に、しかも自治体の財政を考慮に入れながらその増額を図ったところでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○梶山国務大臣 資産課税については、もちろん国、地方を通じて極めて関連の深い問題でございますから、そういう意味で税制改正は議論をされたものというふうに考えております。 しかし、現実に今土地の税制について考えますと、いわゆる保有を前提にして毎年課税することを基本とする固定資産税がございますし、いわば土地税制という意味では特別土地保有税があるわけでございます。それから、国税でございますが、これは相続税があるわけでございますから、それぞれの観…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○梶山国務大臣 税全般から見ますと、国と地方それぞれの目的が違いますけれども、整合性を得なければならない関連性の強い税制であろうかと考えております。 ただ、今住民税と所得税のいわば連動の問題でございますが、どちらかというと先生御指摘のように地方税、特に住民税等を考えますと、いわば負担分任的な性格が強いわけでございますから、国の所得税、この所得再配分機能という問題とはある一面で異なることはやむを得ない。そういうことから考えますと、私は必ず…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○梶山国務大臣 再三地行その他でお答えをいたしておりますとおり、国庫補助負担率の引き下げ問題は、国の極めて厳しい財政の事情を背景として、また内需拡大をしなければならないという対外的な配慮というか、景気のいわば外需依存か内需依存かという問題をめぐっての結論として、六十三年度までの暫定措置として行われていることは御案内のとおりでございます。 六十四年度以降の補助率負担の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものと考えており…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○梶山国務大臣 今回の税制改正においては、事業税を含め社会保険診療報酬にかかる特例のあり方について国税、地方税を通じて見直しの検討を行ったところでございまして、ただいまの厚生大臣等の意見を踏まえた結果として、今回税負担の適正化の面で効果的な所得税、法人税及び住民税の概算経費率の所得計算の特例の見直しを行ったことは御案内のとおりでございます。 残念ながら、むしろ自治省側というか自治体側としては、事業税について税調その他の答申を踏まえて、非…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○梶山国務大臣 基地交付金につきましては、委員もう百も御承知のとおりでございますが、今、五年の見直しを三年に、あるいは富裕団体に対する調整をしないこと、いろいろなことが言われるわけでございますが、実態はそれ以前の問題だという認識をいたしております。 固定資産税の代替的な性格と財政補給金としての性格をあわせ持っていることは御案内のとおりでございますが、国の厳しい財政事情その他から、いろいろな実態上のシーリングというか枠の設定がございまして…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○梶山国務大臣 まず第一に、自治大臣に届け出のあった政治団体によるパーティー収入の数字は、昭和五十九年は四十七億八千七百万、六十年分が七十九億九千七百万、六十一年が八十七億七千三百万、六十二年分は九十五億五千万になっております。 そして、冒頭意見を求められました政治家ないしは政治家周辺のいわゆる励ます会等のパーティーについて、いろんな御意見があることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、適正な励ます会あるいはパーティーであ…
第113回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（梶山静六君） 冷害等に対する税財政措置についてお答えをいたします。 災害が発生し、被害が生じた場合には、その態様に応じて地方税の納期限の延長、徴収の猶予及び減免の措置を講ずることといたしておることは国税と同じでございます。 今回の東北地方の冷害被害に係る地方税の取り扱いについては、被害の状況を見きわめ、国税の取り扱いも勘案しつつ、地方団体を適切に指導してまいる所存であります。 また、災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体…
第113回 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（梶山静六君） お答えを申し上げます。 災害、冷害等により被害を受けた地方団体については、これまでも災害復旧事業等の執行に支障を生じないよう地方債を措置しているところであり、今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいる所存でございます。 また、災害が発生した場合の住民税の措置について…
第113回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 冷害等に対する財政措置についてお答えをいたします。 災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。 今般の冷害により被害を受けた地方団体に…
第113回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（梶山静六君） お答えをいたします。 災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。 今般の冷害により被害を受けた地方団体に対し、被害状況及び財政状況等を…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○梶山国務大臣 消費税は転嫁を通じて消費者側が負担することとなっているために、地方公共団体も国と同様、消費、サービスの受益者として歳出増が生ずるというふうに考えております。このため、今後税制改正法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう地方財政計画の策定を通じて所要額を適切に計上するとともに、地方公共団体に対してもこの趣旨の指導をしてまいりたいと考えております。