梶山静六
会議録に記録された「梶山静六」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,890 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会49 件・49%
- 決算委員会22 件・22%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議7 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会5 件・5%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（梶山静六君） この減額の返済につきましては行革特例法により、将来にわたる地方公務員共済組合の長期給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、国または地方公共団体は特例適用期間経過後において、国家公務員共済組合に対して国が講ずる措置に準じて減額分の払い込みその他の適切な措置を講ずることとされております。 現在のところ国家公務員共済組合に対して国が講ずる返済等の措置については、国の財政再建の見通しの関連等からその取り…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（梶山静六君） 委員御指摘のように、賃金の算定はいわば物価の上昇率プラスアルファというか生活レベルの向上というものが言われるわけでありますが、その背景というか中身は何かというと、やはり賃金を決める際には生産性の向上、経済の上昇率、こういうものにスライドをして決定をされているわけであります。それは現実にお働きになっている方々の果実、これが実は経済成長につながるわけでございますから、それは現役で今働いている方がその向上分の分配にあ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（梶山静六君） これが現役の公務員の方々の御理解をいただいてその果実を平等に分配をするということになればこれはまた別な問題が出てくると思うんですが、賃金と同じにスライドをするためには、掛金その他によって運営をされているんですからその分何らかの公的な補助を出さない限り成り立たないわけであります。補助を出すということは一見単純なようでございますが、国の責任というけれどもそれは財源となるものは税その他でございまして、結果として現役で…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（梶山静六君） 昭和六十年には地方公務員共済組合制度を含む各公的年金制度において基礎年金の導入等かなり徹底した制度改正が行われており、自治省としてはこれにより所期の一元化の目的、言いかえれば給付と負担の公平化は相当程度達せられたものというふうに考えております。 昭和六十一年度以降にはこの改革の成果を踏まえ公的年金制度の一元化に向けてさらに制度間調整を進めることとしており、現在公的年金制度に関する関係閣僚懇談会等において検討を進…
第112回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（梶山静六君） 確かに物価スライドでございますから、人によってはことし〇・一％、ばかにするなという声があることもよく承知をいたしておりますが、委員御指摘のように年金も、私は特に老後というのは豊かでなければならないという基本的な観念を持っております。ですからこの社会保障の中でも、特に働ける時期に懸命に働き抜いた人が老後健康の問題やあるいは生活の問題でそう苦渋を受けなくていい方がよりいいことでございますから高い方がいいということに…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（梶山静六君） 多極分散型の国土形成を図るということはそれぞれの地域振興という観点と全く同様でございますので、このいわば理念法的な法律を受けまして地方自治体はいわば特に受け皿の整備を行おうとしておるわけでございまして、法案にもかかっているとおり、公拡法のお願いを申し上げたり、あるいはふるさと対策特別事業、こういうものをとり行い、また構想の段階を出ませんけれども、ふるさと財団的なものをつくり上げて、いわば地方の独創性、創造性を生…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（梶山静六君） この構想は地域の自主的な創意に基づき推進されているというふうに理解をいたしておりますが、地方公共団体による出資もこうした構想が地域産業の振興や地域の活性化に大きく寄与するということをいわば期待してなされるわけであります。 今内海大臣からもお話がございましたように、学官産が一体になっていわばこの東北振興の起爆剤を期待しながらやられることはすばらしいことでございまして、先ほど来宮城県あるいは仙台市が特に政令指定都市…
第112回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（梶山静六君） 将来に対して大きな期待を持てる分野に出すことは、何ら差し支えがございません。
第112回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（梶山静六君） 留置施設法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、都道府県警察が管理運営している留置場は千二百五十六場あり、年間延べ約二百五十万人の被逮捕者、被勾留者等が留置されているところであります。しかしながら、留置場に留置される被留置者の処遇の内容、留置場の設置根拠等は法律上必ずしも明確でなかったのであります。 この法律案は、このような留置場の現況及び刑事施設に収容される被収容者の処遇の改善を主な内容とする…
第112回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（梶山静六君） 坂上議員にお答えをいたします。 私に対する質問は、虚偽自白が強要される原因についてでございますが、御指摘の無罪事件においては、自白の任意性、信用性に疑いがあるものとされたこと等により無罪とされたことは承知をいたしておりますが、これは取り調べを初めとする捜査活動のあり方によるものであり、代用監獄制度そのものに起因をするものとは考えておりません。判決等で指摘をされた諸点については、これを謙虚に受けとめ、取り調べを初…
第112回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（梶山静六君） お答えをいたします。 第一の質問は、代用監獄についての考え方でございますが、いわゆる代用監獄制度については、現実の制度の問題としては維持せざるを得ないと考えておりますが、将来、刑事施設の増設等に努め、被勾留者を留置施設に代替収容する例を漸次少なくすることについては、理念として十分理解しているところでございます。 次に、接見交通権の保障についてでありますが、被留置者と弁護人等との接見交通権は、刑事手続上最も重要な…
第112回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（梶山静六君） 加藤議員にお答えを申し上げます。 第一の質問は、捜査と留置業務の分離と防御権の確立についてでありますが、留置業務は犯罪捜査と別個独立の立場で適正に行われるべきものであり、被留置者の人権保障を図る観点から、留置業務が捜査に不当に利用されることがあってはならないと考えております。留置施設法案は、留置業務と捜査の分離の趣旨を明文をもって規定しているところであり、この分離の厳正な実行を図るために、第一線に対し具体的な指…
第112回 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（梶山静六君） お答えをいたします。 問いの第一は、法改正による被留置者の人権保障の確保と国際比較についてでございますが、既に総理大臣が答弁したとおり、留置施設法案は、被留置者の人権を尊重しつつ適切な処遇を行うことを目的としているものであり、その内容は国際的にも遜色のないものであり、国連の被拘禁者処遇最低基準規則を充足することになると考えております。 第二に、法案提出までの日弁連との意見交換についてでございますが、今回の法案の…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 地方制度調査会は住民の自治意識の向上のために毎年十月五日を地方自治の日と定めこれを国民の祝日とすることと提言しているが、同答申においては地方自治の日に統一地方選挙を実施する等の提言もあわせて行っているところであり、地方自治の日をどのようなものとして何月何に設定すべきかについては、このような点も含め広い角度から検討すべきではないかというふうに考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 過去の経緯に触れての御発言でございますけれども、確かに六条の三の二項に該当するということは、普通交付税総額のおおむね一割程度以上という財源不足が二年続きまた見通される三年以降も同様であるという場合でございますから、最近までは六十一年度から六十三年度までの間においては普通交付税の総額が一割以上不足したものの、六十一年度及び六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどはいわば暫定措置とされている…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 今の財源不足の状態を見ますとまさに国庫補助負担率の暫定的な引き下げによる要因が極めて多いわけでございますから、この期限の切れる六十三年度、六十四年度以降のいわば補助率の負担は原則もとに戻るべきであるというそのことに対しては不退転の意思で懸命な努力を重ねてまいりたいというふうに決意をいたしております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 確かに委員御指摘のとおり税制改正は国民の税に対する不公平感を払拭するということが大切というか一番の大きなねらいでもございますので、所得、消費、資産との間で均衡のとれた税のあるべき姿を今政府税調に求め中間答申が出され、さらにこれから結論に向かって今努力をされているさなかでございます。私もこの不公平感の是正という大きな目標に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 毎回申し上げておりますが、毎回申し上げるたびに思いを新たにして頑張ってまいりたいと思います。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 地方財政は約六十七兆円の巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況に置かれている上、各地方団体の財政運営においてもその基本的指数となる公債費負担比率が二〇％以上である団体が昭和六十一年度決算で全体の三分の一弱、千八十二団体にも上っており、早急に財政構造の健全化を図る必要がございます。したがって地方財政が豊かさを増しているとは考えておらず、まして国庫補助負担率の継続の理由になるとは考えておりません。
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○国務大臣（梶山静六君） 社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置の見直しについては税の公平の確保という観点から従来から税制調査会の答申において指摘がなされており、昭和六十三年度の税制改正においても見直しの方向で努力してきたところでございますがなお引き続き検討すべき課題として残されたところでございます。 この問題については去る四月二十八日の税制調査会の中間答申においても不公平是正の観点から重ねて「速やかにこれを撤廃すべきであり、少なくとも…