梶原敬義
会議録に記録された「梶原敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,045 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体24 件
- 宇宙19 件
- 防衛11 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 経済・産業委員会28 件・28%
- 災害対策特別委員会23 件・23%
- 交通・情報通信委員会、経済・産業委員会連合審査会6 件・6%
- 本会議3 件・3%
※ 全 4,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 そういいますと、中小企業診断士というのは通産省が組む予算なんですね。経企庁もそれと同じように国、県に対して予算措置をして、それで県があくまで消費生活センターに対しては、県と消費生活センターの間でこの予算措置をすれば、これは経企庁は通産省のやり方に見習いをすれば簡単にできることだと思うんですよ。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 ぜひお願いしたいし、経企庁が少し遠慮し過ぎた嫌いがあるんじゃないか、このように思いますから、通産省のやり方は隣に行けば、そういうやり方をやっているのを見習えば、予算措置のことはヒントになると思います。 条文でたくさん質問の用意をしておったんですが、一つ二つ聞きます。 第四条の第一項によりますと、消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げることにより消費…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 大体そういうことでしょうが、四条の三項、事業者が消費者を電話によりおどして契約をさせた場合、悪質電話ですね、こういう場合の救済はどのようにするのか、どのような対応をするのか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 ドイツにおいては、電話による勧誘は判例の積み重ねによって禁止をされておるようであります。一通り読ませていただきましたが、不適正電話によるドイツの実態、これにつきましてどのようにとらえておられるのか、お聞きします。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 ドイツの場合は、読んでみますと、私もドイツはなぜそこまでいったのかというのを最初疑問を持ちまして、きょうも資料をいただいたからちょっと読んでみたんですが、一つは不正競争の観点、もう一つは自己、プライバシーあるいは個別私的領域、家庭生活ですね、私的領域に電話がどんどん入ってきて販売合戦がどんどん進んでいくと落ちついた私生活ができなくなる、そういう面からも裁判所は結論を出しているようであります。ただ不正競争だけではなくて、そう…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 クーリングオフの関係ですが、訪問販売法ではクーリングオフは八日ですね。八日過ぎて気がついたときにはもう間に合わないんです。この法律の場合は、追認した日から六カ月、五年の間がありますね。 だから、少なくともやっぱり電話によって、嫌がらせの電話がかかったり威迫をされたり、悪質な電話によって、あるいは電話によって重要な事項を知らされないまま、これは上がるぞ、先では上がるから買っておけと、こういうのにつられて買った場合、こういう場…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 この法律は、今まである民法と訪販法との間、すき間みたいなところが非常にみそというか、非常にその辺が有効に適用されるのではないかと、そのように思いまして、これは経企庁があくまで電話の威迫とか悪質電話とかあるいは電話による誘惑とか、こういうものにこだわるということは、訪販法との関係で非常にこだわりがあるのではないですか、その点はどうですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 訪販法との関係はどのように考えておりますか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 くどいようですけれども、ドイツの場合は、電話による勧誘ですか、こういうようなことをやってドイツの経済がおかしな方向に行っているなら別ですよ。しかし、ドイツは何か裁判を繰り返しながら、電話による勧誘そのものがよくない、こういう結論が出ているわけですね。 しかし、今私が言っているのは、そこまでやれということを言っているのではなくて、誤認と困惑、その範囲に電話で、藤森参考人が言っていますように、非常に電話によるすさまじい威迫や脅…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 もう一回言います。 ドイツのように電話による勧誘がだめだと言っているのじゃない。少なくとも、認めつつも、すさまじい脅迫やしつこい電話によって消費者が間違った判断をした場合、あるいは電話で、これはいい話だ、乗りなさいと、こういった場合に契約した場合とか、こういう場合のために電話の部分というのは、三条かね、その中に少し書いていたらどうか。 私は、電話はなぜかというと、訪販のときなんかにばっと一回電話をかけてみる、そしてひっかか…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 先ほど、電話によっておどしたり、すさまじい電話で契約をした場合、局長はこれは取り消しの対象にならないと言われた。さっきそういうお答えがあった。長官の場合は、それは取り消しの対象になるというニュアンスでしたが、そこは統一してください。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○梶原敬義君 いやいや、さっきはおどしなんかで契約された場合はどうかと言ったら、これはたしか局長は取り消しの、後で速記録を読んでみればわかりますが、取り消しの条件にはならないということをたしか答えられましたよ。 これはおどして契約させた場合はやっぱり困惑ですね、誤認と困惑の困惑のうちに入るんだろうと、私は当然やっぱりこれはひっかかるんじゃないかと思うんですが、ちょっと。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○梶原敬義君 社会民主党の梶原と申します。 四人の先生方におかれましては非常に貴重な御意見を賜りまして、また後日、本法案の審議日が入っておりますから、この中でまた皆さんの御意見を国会の審議に生かしていきたいと思っております。 私は、四人の先生方に一つずつ順次質問させていただきたいと思います。 最初に、松本参考人にお伺いしたいんですが、松本参考人は国民生活審議会の消費者政策部会の委員長代理をなさったと聞いておりますが、この中で実効性の確保…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第12号
○梶原敬義君 終わります。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 三十五分持ち時間ですので、変わった角度から質問をしてみたいと思います。 我が国の今日の社会経済状況というのは、情報産業あるいはバイオ、通信、こういうものを中心にした産業革命の真っただ中にあるんだろう、このように考えておりまして、社会経済も目まぐるしく動いておりますし、同時に新しいさまざまな商品やサービスの取引が出現をしております。 あわせて、契約形態も複雑になっているわけでありますが、消費者と事業者の間の取引におけるトラブ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 前後するかもわかりませんが、二〇〇一年、来年からですか、経済企画庁の担当というのは総務庁に移るんですね、総理府。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 内閣府に移りますと、今のように担当大臣がぽっとはっきりわかるような形じゃなくなるのか、そこらが心配で、消費者行政が後退するんではないかと。今、力強い答弁をいただいたが、そこは大丈夫か、しっかと引き継いでいただくようにお願い申し上げたいと思いますが、いかがですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 なかなか内閣といっても、これは党利党略じゃないがそのときの政治情勢によって内閣というのはそう動くわけですから、こういうのは静かに恒常的に地域の消費生活センター等各方面と提携をしてずっとやっていくことですから、これは浮ついた形じゃなくてしっかり根をおろした行政をやってもらいたいことを冒頭お願いを申し上げたいと思います。 そこで、具体的にお聞きしますが、現在都道府県の消費生活センターに対して財政的な助成というか補助というか、そ…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 たしか豊田商事の事件のときだったか、そのときに消費生活センターと国民生活センターの間にネットワークが、もうそのときできていたのかな、何かそういうことで随分昔の話ですね、ＰＩＯ—ＮＥＴにお金を投入したというのは。今も何らかの形でやっておられるのかどうなのか。お聞きしましたが、いずれ苦情処理の関係は地方交付税の対象になるかどうか。金額でいうと大体どのぐらいのものにはね返っているんですか。
第147回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○梶原敬義君 はい。