桜田義孝
会議録に記録された「桜田義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,105 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国務大臣
- 直近の発言日
- 2003/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- こども・子育て5 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会32 件・32%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 文部科学委員会17 件・17%
- 予算委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 我が国のものづくり産業は、グローバル化の進展とともに厳しい国際環境の中でさらされているわけでありますが、技術開発等を通じた競争力の維持強化は重要な課題となっているところでありますし、今後、各企業におきましては、新技術、新製品の開発や生産技術の高度化を進めるためには必要となる技能、技術を維持し、また育成強化することについて自らの課題として取り組んでいるものと考えております。 パート、…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（桜田義孝君） 一時的に大幅に影響があるとは考えておりません。先ほど申したように、臨時的かつ短期的な雇用が前提の下に行われるというふうに考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○大臣政務官（桜田義孝君） 高度な熟練技能者や労働者を育成するためには、やはり短期の労働者ではなく長期に雇用している人間を教育を通じて訓練をして会社で雇用をすると、そういう形態が考えられますので、あくまでも臨時の人間には長期の熟練労働者というものは対象ではないというふうに認識しております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 石油資源開発株式会社は、昭和三十年に設立されて以来、国内を中心に、勇払油ガス田、一九八九年の発見で、北海道でございますが、それとか岩船油田、ガス田、これも一九八三年で、新潟県などで発見しておるところでございますが、開発、生産を行っております。加えて、同社は、新潟—仙台間ガスパイプライン、二百五十一キロありますが、それらの長距離ガス輸送パイプラインを完成し、沿線におけるガスの拡販にも取り組むな…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 御指摘にありましたエネルギー効率の向上に資するコジェネや風力発電、太陽光発電などの環境調和型の新エネルギーについては、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応を図る観点から、その積極的な導入が必要と考えているところでございます。 このため、総合資源エネルギー調査会において策定いたしました長期エネルギー需給見通しの実現に向け、研究開発支援から導入促進まで各種新エネルギー政策を展開してき…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○桜田大臣政務官 議員御指摘のとおり、都市ガスとＬＰガスは、我が国の全世帯の半分に当たる約二千六百万世帯にガスを供給する重要なエネルギー源であります。また、ＬＰガスは、天然ガスと同様にクリーンエネルギーの一つとして重要な役割を担っているところでございます。 今回の制度改革では、主として天然ガス市場の形成を展望した都市ガス事業規制を中心に検討を重ねてまいりましたが、こうしたＬＰガスの重要性にかんがみ、今後、ＬＰガスを含むガス体エネルギーの…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 サハリン・プロジェクトは、我が国の近隣地域に位置して、石油に加えまして大規模な天然ガスの埋蔵量が確認され、我が国産業の参画を得て事業が進められているところであります。 経済性のある形で同プロジェクトによる我が国への資源供給が実現すれば、石油依存度や中東依存度の低減等を通じた我が国のエネルギーセキュリティーの向上、ＣＯ2の排出割合が低い、石炭と比較しましたら約六割ということで、天然ガスの導入を…
第156回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさしていただきます。 今、委員御指摘のとおり、近年の経済状況を反映して、経済産業省所管の公益法人においては会費収入や財産運用収入は毎年減少傾向にあるところでございます。例えば、一法人当たりの平均会費収入については、平成十年度決算ベースで約一億五千万円が平成十二年度決算ベースでは約一億四千五百万円となり、また平均財産運用収入については、平成十年度決算ベースでは約二千八百万円が平成十二年度決算ベースでは約二…
第156回 参議院 経済産業委員会 第13号
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四％に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五％を占めておるところでございます。 これらの補助金、委託費等は、研究開発、環境・エネル…
第156回 参議院 経済産業委員会 第12号
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき、予算執行等の事務を取り扱う職員でござ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○桜田大臣政務官 はい。ちゃんとお答えさせていただきます。 審査請求期間の短縮に伴う審査請求件数の増大に対応すべく、審査体制の整備に向けた総合的な取り組みが喫緊の課題となっているところでございます。 そこで、審査体制整備の取り組みの一環といたしまして、専門的な知識経験やすぐれた見識を有する者について任期を定めて採用する任期つき職員の制度を活用し、特許に関する法令知識や専門的な技術知識、特許出願に関する豊富な経験を有する弁理士を本年度より…
第156回 衆議院 環境委員会 第6号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 旧通産省におきましては、ＰＣＢ製造業者が昭和四十八年に設立いたしましたピーシービー処理協会、いわゆる財団法人電機ピーシービー処理協会と言っておるわけですが、ＰＣＢ使用機器の保有状況調査を実施した際に、ビルとか工場のオーナー等の自家用電気工作物設置者に対して同調査への協力を要請する、あるいはＰＣＢ使用機械の適切な取り扱いの手引書を作成して配付するなど、ピーシービー処理協会の事業を全面的に協力し…
第156回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○大臣政務官（桜田義孝君） お答えさせていただきます。 約二万種の既存化学物質については、国会附帯決議を踏まえまして、政府がこれまで安全性の点検を行ってきたところでございます。具体的には、製造・輸入数量が多いものや第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきたところでございます。その結果、予算、時間上の制約の中で、昭和五十年度から平成十四年度までの間に、分解性、蓄積においては約千四百物質、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 風力発電、太陽光発電の新エネルギーにつきましては、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注していくことが重要かと考えているところであります。 一方、新エネルギーは、現時点では、従来型の電源に比べ発電コストが高いということが問題になっておりまして、経済性の問題、自然条件によって出力が左右されやすいという安定性の問題等を抱えておるところでご…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 ＬＮＧの液化天然ガスは、石油に比べ供給安定性が比較的高いことに加えまして、化石燃料の中では最も二酸化炭素の排出量が少ない、そして硫黄酸化物などの環境負荷が小さな主要化石燃料であります。 こうした点を踏まえまして、当省といたしまして、老朽火力発電所あるいは産業用のボイラー等の石炭等からの天然ガスへの燃料転換の推進、二番目に、天然ガスコージェネレーションや天然ガス自動車等の導入促進、三番目には、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○桜田大臣政務官 これは、先ほどの井上先生の方から御質問があった点と全く同様だと思っておりますので、先ほどと繰り返しになりますけれども、新エネルギー関係予算については、平成十五年度におきまして、対前年度比において百十九億円の増加ということで千五百六十八億円を計上して、自治体や事業者たちに導入の補助金を提供しているところでございます。 また、昨年の通常国会で立法化されました電気事業者による新エネルギーの利用に関する特別措置法に基づきまして…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 政府といたしまして、二〇〇二年の三月に策定した地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、国内においては、さらなる技術開発、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換、安全性の確保を前提とした原子力の推進等の温室効果ガス排出削減に努めておるところでございます。 また、国外においては、クリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭ、共同実施、ＪＩといった京都メカニズム活用による費用対効果の高い排出削減…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきたいと思います。 石油備蓄の放出につきましては、石油供給の途絶またはそのおそれがある場合には、ＩＥＡ加盟国とも協調して適切な対応を敏速に講じてまいりたい、そんなふうに考えております。 実際の備蓄石油の放出に当たっては、民間備蓄は国家備蓄に比較して速やかに市場に流通させることが可能でありますが、実際の取り崩しは石油の所有者である民間事業者にゆだねられるため、必ずしも供給量の増加をもたらさない可能性があ…
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 アジア地域は、経済発展により急激なエネルギー需要の増加が予想されているところであり、エネルギーセキュリティー、とりわけ石油に関するセキュリティーの確保は重要と認識しているところでございます。 アジア地域の石油備蓄の現状につきましては、日本、韓国がＩＥＡに加盟し、ＩＥＡの基準である九十日以上の備蓄を保有しているのみであり、日韓以外の各国における石油備蓄を推奨することは重要な課題であると認識して…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 中小企業再生支援協議会は、多数かつ多様で地域性も強いといった中小企業の特性を踏まえ、関係者の幅広い協力を得つつ中小企業の再生支援を行うことを目的としておりますので、それぞれの地域における体制を整備するものであります。 具体的には、協議会には再生についての知識や経験を有する専門家を配置し、再生に取り組む中小企業に対する指導助言や再生計画の作成支援等の事業を行いますが、その事業の実施に当たっては…