経済産業委員会 第12号

○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官小神正志君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○加納時男君　おはようございます。加納時男でございます。 　何点かお伺いしたいと思いますが、初めに、現在止まっております原子力発電所の問題について伺いたいと思っております。 　原子力は、我が国のエネルギー政策の上から見ますと、セキュリティーを確保すること、それから環境に適合することという点から不可欠なオプションであると考えておりますが、自主点検記録をめぐる不祥事件によりまして現在停止をしているということは誠に残念なことであると思っております。 　そこで質問をしたいと思いますが、まず停止中の原子力発電所の現状はどうかということ、このまま止まったままで推移した場合の、これから需要期を迎えます夏場の電力需給バランスはどのようになるのかということ、それから三つ目としまして、現在停止中の発電所にはどのような特徴があるのか。例えば法令違反のものは何件あるのか、傷のなかったものとか部品の取替え終了が完了したもの、あるいは軽度の傷があるけれども安全運転上は支障がないと客観的に判断できたもの、更に修理とか調査が必要なもの、いろいろ違いがあると思うんですが、これ概要で結構でございますから、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木宜彦君）　東京電力の原子炉十七基のうち、福島第一号機につきましては格納容器の漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間の原子炉停止処分としているところでございますが、残り十六基につきましても、念のため計画的に格納容器の漏えい率を確認するよう東京電力に対して指示を行って、現在計画的にこれを実施することにいたしております。 　また、炉心シュラウドあるいは再循環系の配管でひび割れが発生した事例を踏まえまして、該当するすべての原子炉について、炉心シュラウドと再循環系配管の点検を順次実施することといたしておりまして、現在東京電力のすべての原子炉が停止中でございます。 　それで、現状でございますけれども、十七基から一基を除きました十六基について所要の点検あるいは工事を実施中でございますけれども、このうちシュラウドと再循環系配管に関し、点検を終了しひび割れが見付からなかったり、あるいは設備が取替え済みなどのためにこれらの設備に係る工事や法的手続を要しないと考えられるものは六基でございます。 　一方、シュラウドと再循環系配管の少なくともいずれかでひび割れが見付かっているものは八基ございまして、これらの八基のうち、シュラウドにひび割れがあった七基については、健全性評価に関する法的な手続やあるいは補修工事を行うこととされております。また、再循環系配管にひび割れがありました七基につきましては、健全性評価を行って設備の健全性を確認した上で、そのまま運転をするためには健全性評価の前提となります超音波探傷試験データの信頼性を確認する必要がありますから、それまでの間に運転を開始する場合には、配管の取替え又は補修のための工事が必要となります。 　残り二基でございますが、柏崎刈羽五、七号機については、現在シュラウド又は再循環系配管の点検を実施中でございます。 　したがいまして、私どもといたしましては、現在停止中のプラントについて、国の定期検査を受検しているものについては、これらの状況を一つ一つ確認した上で、運転が可能な状態になる段階できちんとした国の説明責任を果たしていくことにさしていただきたいと思っております。

○政府参考人（岡本巖君）　夏場の需給の点についてお答え申し上げたいと思います。 　東京電力の発電量の約四割は原子力発電で賄われておりまして、十七基で千七百万キロワット強の発電能力を持っているわけですが、今この全基が止まっているということで、夏場に向けまして、一昨年夏季の最大電力需要としては六千四百三十万キロワットが出現したということでございまして、そこに向けまして、この十七基が全部止まったままでは夏場の電力の需給を確保するというのは至難と申し上げざるを得ません。そういう非常に厳しい夏場に向けての状況にございます。

○加納時男君　状況は分かりました。 　大臣にお伺いしたいと思いますが、今、エネ庁長官からもお話があったように、このままでいくと非常に需給が厳しいということでございます。私ども、党の方でもいろいろ議論しておりますけれども、電力需給が足りないから、安全性については目をつぶってでも動かそうという考え方には私どもは反対でございます。あくまでも客観的に安全を確認して、確認したから動かすんだというのが唯一の正解だと思っております。 　今お話伺いますと、保安院の方でもいろいろ点検、検査あるいは監督等をやっておられるようでございますが、事業者による点検、修理が必要なものは行う、必要がないものは確認をする、いずれにしても終わったものから国による客観的な、科学的な安全の確認行為が行われ、そのことを社会に対して、地域に対してよく説明をしていただき、それを地域の方々が信頼をするということだろうと思います。よく、地域の理解を得てといいますけれども、具体的なシュラウドの問題とか再循環系配管のどの辺のインディケーションがどのぐらいの確率で問題があるのかないのかということを完全に理解しろといっても、私は、正直言って最後に理解するというのは難しいと思うんですけれども、やはりこれ信頼を、国の専門家あるいは国の機関が行った検査の結果を信頼するということしかないと思います。 　つまり、企業者に対する信頼、それから国に対する信頼がかぎだと思いますが、これについての大臣のお考えを伺えたらと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　加納先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、今、先ほど資源エネルギー庁長官からもお話をいたしましたように、十七基全部停止をしております。現在は不需要期でございますから、何とかこの電力の不足と、こういうものは起こっておりませんが、夏場のピーク時には非常に厳しい状況に相なります。 　そこで、本当に我々としては、今、事業者の方々もその点検、修理をした状況、そして安全基準の問題等、現地で説明をしておりますし、あわせて原子力保安院長自らが現地に入ってこれまでも説明をさしてきていただいております。そして、私どもといたしましても、これからそういう、非常に夏場に向かって大変厳しい状況に相なりますので、御承知のように、まず安全確保ということは前提でございます。そして、その安全確保ができるという前提に立ったら、更に国民の皆様方、そして地域の立地の皆様方に十分説明責任を果たさせていただかなければならないと思っています。 　そういう意味から、私も現地に赴くことに関してはちゅうちょいたしておりませんので、状況を見て私も現地に伺わさせていただき、そして御理解を得るように最大限の努力をして、そしてこの電力がカタストロフィーにならないように万全の努力をしていかなければならないと、このように思っております。

○加納時男君　ありがとうございました。大臣の強い御覚悟を伺いましたので、是非よろしくお願いいたしたいと思っております。 　では次に、エネルギー政策の基本方向について、これも冒頭、大臣に一言お願いいたしたいと思っております。 　去年の八月二十八日だったと思いますが、経済財政諮問会議において平沼大臣は、政策の選択と集中という理念の下に、今後のエネルギー政策の見直しの考え方を表明されたというふうに承っております。その中で、エネルギー政策の今後の改革の方向として三つ挙げておられまして、地球環境対策、二つ目にセキュリティーの確保、三つ目に競争的市場環境の整備と並んでおります。 　質問でございますが、これそれぞれ大事なことだというのは同感でございますが、それぞればらばらに力点を置いてやっていくのか、それともエネルギー政策基本法の原則に合わせて考えていくのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　昨年制定をされましたエネルギー政策基本法においては、安定供給の確保、そして環境への適合及びこれらを十分に考慮した上での市場原理の活用という基本方針が明らかにされたところであります。今般のエネルギー政策の見直しもまた、この三つの基本方針のそれぞれの関係にも十分留意をいたしまして、そして進めてきたものであるわけであります。 　具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く、安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制効果を抜本的に強化するなど、安定供給の確保、そして環境への適合、その実現を目指すものでございます。 　さらに、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますけれども、本法律案は、エネルギー政策基本法の精神にのっとりまして、安定供給の確保、環境への適合を十分に考慮した上での市場原理の活用、これを目指すものでございまして、ばらばらということではございませんで、やはり三つをしっかりと、そういう目的を踏まえてしっかりとやっていくと、こういう基本的な考え方でございます。

○加納時男君　分かりました。政策基本法の理念の下に進めていかれるということは、今の御説明でよく分かりました。 　政策基本法では、理念に加えまして、第二のポイントとして、基本計画を閣議で決めていただく、そして国会に速やかに報告していただく、公表するということを織り込んでおりますが、基本計画についてはどのようなことを今考えておられる、あるいは進行状況等分かりましたら教えていただきたいと思います。

○副大臣（西川太一郎君）　ただいま大臣から御答弁を申し上げました基本三原則を踏まえた上で、十年ほどの期間を見通しまして、エネルギーの供給に関する基本的な方針を、計画を、定性的に、定量的ではなくて定性的に立案をしてまいりたいと考えております。 　すなわち、まず、これは供給面、需要面、研究開発というこの三つの分野を考えておりますけれども、まず需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策を基本的に決めていきたい、こう思います。 　供給面に関しましては、石油依存度を低減をいたしまして、二酸化炭素の発生量を抑制するための方策として、原子力でありますとか新エネルギー、天然ガス、こうしたものの導入促進を基本的な方向として定めてまいりたいと思います。 　また、研究開発に関しましては、燃料電池など更なる技術開発の推進によりまして、供給の安定性の向上、そしてコスト低減、こういうものを中心に鋭意研究開発を進めていきたい、こういうことを考えております。 　また、時期につきましては、明日、法律に基づきまして、四月二十五日でございますが、総合エネルギー、総合資源エネルギー基本、済みません、正確に申し上げます、総合資源エネルギー調査会基本計画部会というものを設置をいたしまして、同調査会の意見を承り、また関係省庁の御意見を聴取をし、地方の方々の御意見を、公聴会を開催をいたしまして十分御意見を反映させていただけるように努力をして、今年の夏を目途に鋭意努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

○加納時男君　どうも副大臣ありがとうございました。明日からエネルギー基本計画部会がスタートするということで今伺いまして、その成果を期待しているところでございます。 　この基本計画でもいろいろ議論されると思うんですが、エネルギーのセキュリティーに関しまして、以下、若干、時の話題といいますか、今話題になっていることについて質問したいと思っております。 　まず、石油でありますが、ロシアの石油について伺いたいと思います。 　日本のエネルギー基盤がよく脆弱だということを言っておりますが、エネルギーの脆弱性指標というのを私どもの方で前から提案している数字がございます。これは簡単な計算なんですけれども、一次エネルギーの石油依存率、依存度掛ける石油の輸入依存度掛ける輸入先の中東依存度と、三つの指標を出してこれを全部掛け合わせていくと、分母、分子が約分されて、一次エネルギー分の中東からの輸入石油という数字になります。これを国際比較していくと各国の戦略の特徴が浮かび上がるという、英語でＩＯＶと言っておりますけれども、インデックス・オブ・バルナラビリティーでございますが、こういう指標を取ってみますと、アメリカと日本、結論だけ言いますと、アメリカがペルシャ湾にたくさん依存しているというけれどもそんなことはないんでありまして、アメリカのその脆弱性指標は六％、日本が四四％でありますから、非常に日本の方が高いということ、七倍脆弱であるということが言えると思っております。 　それを克服していくいろんな手段がここから出てまいりますけれども、その一つとして、中東の石油の確保はもちろん大事ですが、中東以外の石油の確保ということも大事な意味があるだろうと思います。そういう意味では、ロシアの石油というのは非常に魅力のある存在でありますので、若干質問したいと思います。 　ロシアの現在の石油の状況、生産量だとか輸出量だとか、パイプラインの状況だとか、そういったことは新聞にもよく載っておりますが、概要を簡単に御説明いただきたいと思っているところでございます。 　特にパイプラインが、今までは、どちらかといいますと、西シベリアの石油をヨーロッパに送るというパイプラインができているんですけれども、東の方は非常に手薄でありまして、一番東の端はアンガルスクまでしか来ていない。今後、東シベリアの油田というのは、ユルブチェンスコエだとか、ベルフネチョンスコエとか、タラカンスコエとかってあって、油田がありますが、こういったところから日本とか中国とかあるいはアメリカへ輸出しようというロシアが戦略を取った場合に、当然パイプラインを延ばしていかなきゃいけないだろうと。 　太平洋に行くパイプラインとして幾つか構想があるわけでございますが、先般来、資源エネルギー庁長官も何度もロシアに行っていらっしゃいまして、大臣も非常にこれまたこの問題お詳しいと伺っておりますので、ロシアの石油は一体日本にとってどのようなセキュリティー上あるいは日ロ関係の上から意味があるのかという、その辺、大ざっぱな、大ざっぱなというか、概括的なお話でございますが、御説明いただけたら有り難いと思っています。

○政府参考人（岡本巖君）　ロシアは九六年ぐらいには六百万バレル・パー・デーぐらいまで石油の生産量は減ったんですけれども、直近では八百万バレルぐらいに増えてきておりまして、サウジ、アメリカ、それに肉薄する大きな産油国になっております。 　他方、ロシアの現在の輸送は、今、先生がおっしゃいましたように、西シベリアを中心にヨーロッパ向けにパイプライン網というのがありまして、東の方にはそういったものがありませんので、シベリアの中のちょうど真ん中辺でございますが、アンガルスクという大きなロシアの中の製油所の所在地に西シベリアからパイプラインがあるという、そこまででございます。そこから東に向けては輸送の手段がございません。 　私ども、正に今、先生御指摘のとおり、石油の中東への依存度というのが八六％というのはどうしてもちょっと高過ぎると思いますので、それの低減をにらみ、ソースの分散化というものを目指すに当たりまして一つの有力なソースになり得ると。油の質も硫黄分が低くて、ＡＰＩも高い油ということなものですから、こういったものを太平洋側に、日本を始めとする太平洋側に持ってくることができれば、サハリンと併せまして日本の石油についてのソースの多角化というものが大きく進むということで、平沼大臣、さらには小泉総理とプーチン大統領との一月の首脳会談でも、太平洋パイプラインというものについて日本が本気になって協力する用意があるという表明がなされて以後、そういう首脳同士あるいは大臣から先方のカウンターパートの大臣に対する書簡での当方の意向というものを伝えたことを踏まえまして、私、何度かロシアを訪問をして、先方に対して太平洋パイプラインの実現に向けて働き掛けをさせていただいているところでございます。

○加納時男君　本当に御苦労さまでございます。 　私は、これらについては是非とも応援をさせていただきたいと思っている一人でございます。 　そこで、ちょっともう一歩だけ伺いたいと思うんですが、よく新聞にも載っておりますアンガルスクからのパイプラインでございます。一応案は三つぐらい考えられていて、一つは、中国の大慶へ行くところ、アンガルスクからバイカルの南を通ってチタ、チタ経由の大慶というパイプラインが一つの候補だろうと。もう一つの候補は、日本向けに考えるとナホトカへ持っていきたいわけですから、アンガルスクからティンダを通ってハバロフスク経由でナホトカへ出すと、そうすると日本も韓国もアメリカも使えるだろうと。これ両方をやるというのはなかなかきついという話があるわけですが、第三の選択肢として両方、途中まで持ってきて両方に分岐すると。これは、アンガルスクからスコボロジーノまで持ってきて、スコボロジーノで分岐をして、一つは大慶へ、一つはナホトカへ移すと。これは非常に魅力がある話だと思うんですが、難点は若干迂回しなきゃならないというので全体のコストは高くなるということだと思うんですが。 　このルートの選定が今大詰めに来ているやに新聞では伺っておりますが、何かそういう情報がありましたら教えて、差し支えない範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。日本のまた方針といいますか、覚悟といいますか、戦略としてどう考えるのか、一番大事なところを伺いたいと思います。

○政府参考人（岡本巖君）　東に持ってくるに当たるにつきましては、今、先生御指摘のとおり、ロシアの中で大慶に、バイカル湖の南を通って大慶に持っていくルート、それからバイカル湖の北を通りましてナホトカに持っていくルート、それから両方を統合するという案、大きくその三つ、御指摘のとおり、ロシアの中で検討されているというふうに承知をしております。 　三月十三日にロシアの中で閣議というか、政府のこの問題についての会合が開催されまして、その後に発表されました文書によりますと、統合案というものをベースにしながら検討が進むというのが大きな方向にあろうかと思います。その場合におきましても、どの区間を先にやるか、それから北回りでいくのか、南回りでいくのかというところが今後に向けての大きな焦点になっております。 　私ども、日本の立場からは、とにかく北回りでナホトカにという太平洋パイプラインというものをロシアの側に強く促しているところでございます。他方で、個別企業の観点からしますと、距離が短くて、投資の回収の確実性が高いという中国ルートを支持する向きもロシアの中では有力に存在をいたしておりまして、なかなか予断を許さない状況でございますが、私ども、ロシアが統合という、両方への供給を目指すという大きな方向を目指しておりますので、その場合には、東シベリアにおける石油の追加的な埋蔵量の確認、開発というのがポイントになってまいりますので、このパイプラインの件と併せまして、東シベリアにおける石油資源の開発についても日本として可能な限りの協力の用意があるということを先方に伝え、あわせて、日本、中国、韓国、台湾、さらにはアメリカ西海岸という大きなアジア太平洋の市場に向けて輸送ルートを確立するということの地政学的な意義というものをロシアの側にも十分に御認識いただくべく累次の会談の中で説明をしてまいっているところでございます。 　これから先、ルートの選定は当然ながらロシアの中で、五月中とも言われておりますけれども、そういう時期にロシアの側で賢明な政府決定がなされることを私どもとしては切に期待をいたしているところでございます。

○加納時男君　ありがとうございました。 　通告では、あと、中国、アメリカの問題、いろいろ伺おうと思っておりましたが、今日は地球、気候温暖化にも重点を置きたいと思いますので、ちょっとそれを省略させていただきまして、経済産業省さん、国土交通省さん、文部科学省さん、環境省さんにおいでいただいておりますので、気候温暖化の問題を先にやらせていただきたいと思います。 　実は気候変動問題というのは、何か二〇一〇年あるいは第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年がターゲットで、そこをクリアできなかったら終わりだというようなえらい短絡的な議論があったり、あるいは京都議定書というのを金科玉条のように考えてこれしかないという議論があるんですが、根本的に疑問があるわけであります。 　まず第一に、気候変動問題というのは百年を掛けて地球レベルで解決すべき大問題でありまして、二〇一〇年が唯一の解決策ではない、というか解決時点ではない。第一約束期間というのは一つの経過点にすぎないのであって、その時点では若干目標を上回っていてもその後下がっていくようなそういう、負荷が下がっていくようなそういう政策を今協議して取るのが大事だろうと思っているのが第一の疑問であります。 　第二の疑問は、一国、一つの国とかごく限られた国だけが立ち上がってもこれしようがないんで、地球全体で解決しなきゃならない問題だと。いろんな方々の言わば全地球人民の参加が何としても不可欠な問題だろう。全地球的な問題だと。以上、二つのことを前提として若干伺いたいと思います。 　まず、民生部門、輸送部門の長期構造対策について伺いたいと思います。 　一九九〇年以降、エネルギー消費、それからカーボンダイオキサイドの排出量は増えておりますが、セクター別に見ていくと、産業部門は増えていないとか若干減っているとかいうような実態でありまして、増えているのは民生部門、家庭用とか業務用あるいは運輸用と言っていますが、そういった輸送用の部門でございます。これらについてはどう考えたらいいのか。 　二〇一〇年までに家を全部手当てをするとか、乗り物を全部取り替えるなんということは不可能でありますし、私はやっぱりこの問題は、ヒントが一つあるのは、今建っている木造住宅は、恐らくこれから五十年以内にはほとんど九〇％ぐらいが建て替わるだろう、百年たったら恐らく全部なくなるだろうと。それから、現在建っている鉄筋も、鉄筋コンクリートのビルも、百年後にはその大半が建て替わるだろう。今走っている車は、恐らく二十年後には一台もないだろうと考えるとヒントがあって、対策の重点は、これから造る住宅なり、これから造るビルなり、あるいは都市空間なり、あるいは交通システムなりを、これからのものについて、新設、増設分について政策誘導をして重点化をしてやっていく。 　例えば、住宅面でいうと、断熱、断熱材を入れるとか二重ガラス構造にするとか、それから自分でもやってみたんですが、コンクリートに外断熱をやると、これ非常に効果がいいわけです。中にいると魔法瓶に入っているみたいなんですが。こういう方法を取ると物すごい省エネルギーになるんですが、今すぐ全部をやることはできない。 　しかし、これからはこういうものを税制面では優遇しますよとか、基準化しますよということにすればいいんで、断熱構造の改善、それから廃熱と言っていますが、生活廃熱とか都市廃熱とか、こういったものの回収利用、あるいは負荷平準化の観点からする蓄熱、この断熱、蓄熱、廃熱という、みんな熱が付くんですが、この熱三つに、熱心を、一生懸命やることを熱心と言うわけでありますが、こういうことをやっていくのが非常に大事ではないかと。 　ここに政策誘導すべき、あるいは輸送部門でいえば燃料転換でありますとか、今燃料電池の自動車が始まりましたけれども、燃料転換であるとか、あるいは物流システム、交通管制システムを改善することによって大幅に負荷が減るわけでありますから、こういったようなことを法制面、財政面、税制面、税制は利くと思うんですが、金融面、一部既にグリーン税制を採用していただいておりますけれども、こういった面で総合的に進めることが大事だと思うんです。 　これ、一つの官庁じゃなくてそれぞれの持ち場持ち場でやっていただき、さらに総合調整してさっきおっしゃった基本計画にも是非織り込んでほしいと思うんですが、まず国土交通省さん、それから経済産業省さんの順で伺えたらと思います。

○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、民生部門におきましてエネルギー消費が非常に大きくなっているという御指摘でございます。住宅につきましても、生活水準の向上、ゆとりのあって広い住宅ということになりますと必然的に消費が増えていくわけでございますけれども、御指摘のようにエネルギー消費の抑制は非常に重要な課題でございますので、昨年の三月に地球温暖化対策推進要綱が決定されましたけれども、この中におきましても、住宅の新築に際して平成十一年に厳しい基準に改正されたわけでございますけれども、現在この基準が大体一割ぐらい、新築住宅の一割ぐらいが達成されておりますけれども、六年後の二〇〇八年には五割まで引き上げたいということをこの大綱の中で決定をいたしております。 　御指摘のように、やはり住宅の場合、新築あるいは建て替えの際にこういった事柄が行われるであろうということでございますので、国土交通省といたしましても住宅金融公庫の融資の際にこういった基準を満たすものについては優遇措置を取る、あるいは住宅性能表示と申しまして、これは省エネに限りませんけれども、住宅の性能表示制度を活用して省エネ住宅を普及していこうと、あるいは自らの公営住宅を始めとした公共住宅については省エネの措置を実施すると、こういったいろいろな施策を通じまして今後ともこの目標に向かって着実に施策を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤井章治君）　運輸分野におきます地球温暖化対策の取組について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般の施策によりまして九五年並みの水準程度、九〇年に比べますと一七％増程度に抑制をするという目標を立てたところでございます。 　この大綱の目標を達成するために、御指摘のような低公害車の開発普及の促進、あるいはモーダルシフトなどの推進、さらには物流をもっと効率化していくというようなもの、また都市内の交通流対策、公共交通機関の利用促進など各般の施策を総合的に講じていく、こういう必要があると思っておりまして、国土交通省として具体的な対策を関係省庁とも連携を取りながら実施をしているところでございます。 　京都議定書において定められておりますＣＯ２の削減目標量の、二〇一〇年ごろの目標ということではございますが、御指摘のとおり、地球温暖化の問題につきましては言わば人類共通、全体の課題と受け止めておりまして、当省といたしましても、当面の目標の達成はもとより、長期的な取組を進めてまいりたいと、力を注いでまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（中村薫君）　委員御指摘のように、地球温暖化問題におきましては、現状で見ますと民生用が二一％増、更に運輸部門が二〇・六％増ということで大幅に増えているため、これをどうやって減らしていくかということを関係省庁で努力しておるところでございます。 　今般の大綱におきましては、民生部門においては省エネ法における大規模オフィスビル等におけるエネルギー管理の徹底、更にトップランナー方式でいろんな、テレビであるとかエアコンであるとか、そういうものについて機器を拡大、追加拡大していく等によって民生部門のオフィス、家庭において総合的な対策の強化を図っていこうとしておるところでございます。また、運輸関係につきましても、トップランナー基準適合車につきまして税制等においてするとか、そもそもトップランナー方式でそういうものを指定していくであるとか、またアイドリングストップ搭載機器車両の普及促進を図る等の対策を経産省としても強化していきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、総合的な、関係省庁の総合的な対策を着実に実施していって二〇〇四年の大綱の評価、見直しのときにその達成状況等を把握し、更に必要であれば対策の追加拡充を図っていきたいというふうに考えております。

○加納時男君　それぞれの省庁、所管のところを自ら固めるとともに、相互に連携を取り合って総合対策を是非基本計画の中にも織り込むように努力していただきたいということを希望しておきたいと思います。 　ところで、この地球温暖化の問題なんですけれども、これ地球レベルの問題を解決しなきゃいけないというのにその取組の体制が私は非常に疑義があるわけでございます。もっと言い換えると、アメリカですとか発展途上国の参加のないままに今、日本はＥＵと一緒にやっているわけであります。アメリカは、御存じのとおり議定書の附属書Ⅰの国の、俗に言っている先進的な国の三分の一を超えるＣＯ２の排出をしている最大手であります。発展途上国が現在、人口それから経済成長ともに進んでおりまして、間もなく世界全体のＣＯ２発生量の五〇％以上を途上国が占めるのではないかと思われます。こういった巨大な大手を抜いて、折り代の一杯あるＥＵと、折り代があるロシア、ロシアはまだ決まっておりませんが、それと日本、折り代の非常に乏しい日本が狭いところで相談をしているというのは私は非常に疑問がありますし、これは非常に限定的で、また全体から見て効率が悪くて、しかも不公平ではないかということで、この今日に至っている状況を見たときに、今日時点でこの京都議定書の持つ問題点は非常に大きいと思っています。 　そこで質問でありますが、第一約束期間、二〇〇八年から一二年の約束期間の各国の目標が未達だった場合に、法的拘束力のある罰則を適用することをどう思うのかということであります。 　私の質問は、当然これは反対すべきではないかと。つまり、議定書を批准していないアメリカに罰則はなくて、批准した国、しかも限られた国のみに罰則を科すのは非常に、明らかに不公平であり、こういうような不公平なものであるならばこの議定書から離脱するという国が現れてもおかしくないわけでありますが、そういったことについてどのように考えられるのか。 　さらに、二つ目の質問は、第二約束期間、二〇一三年から一七年ぐらいだと思いますが、この第二約束期間に向けて日本としてはアメリカや途上国も参加できるような枠組みを今から準備していくべきではないだろうかというふうに思います。 　この二つについて、環境省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡澤和好君）　まず、法的拘束力に関する御質問でございますけれども、京都議定書の約束を達成できなかった場合に科せられる措置として、これはＣＯＰ７のマラケシュ合意で不遵守の場合の措置の内容については決まっているわけでございます。ただ、この措置の内容について、この措置について法的拘束力を導入するかについては、議定書発効後の第一回締約国会議の議題ということになっておりますので、まだここのところは決まっていないということでございます。 　我が国ではＣＯＰ７の会合のときにはこの法的拘束力の導入には反対という立場で臨んでおります。したがって、これから第一回締約国会議の場で法的拘束力の議論がなされる際にもそうした今までの主張を踏まえて対処していくというふうに考えております。 　それから米国、途上国も参加する枠組みにすべきではないかという御質問でございます。 　温暖化は人類共通の問題でございますので、これは言うまでもなくすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必要だという認識は全くそのとおりだと思います。いろんな経緯があって今の枠組みができているわけでございますけれども、少なくともできるだけ早い時期、第二約束期間の議論がそろそろ始まるわけですので、米国や途上国も参加する共通の枠組みが構築できるように我が国としても最大限の努力を払ってまいりたいと思います。

○加納時男君　この問題は、私もアメリカへ行きまして、アメリカが何とかしてこういう世界的な削減交渉の中に、テーブルに是非戻ってくれ、アメリカ抜きにはこういう問題は解決が非常に厳しいんだ、あなた方はそれだけのリーダーとしての責任があるんだということを何年も掛かって、二、三年、毎年やっているわけでございますが。 　非常に、中国が入ってこないとか、アメリカが一方的に、一方的にというか、先進国だけが一方的に負担をするのはおかしいとか、アメリカ人はガソリンの値段が上がることは許さないとか、いろんな言い訳は言っているんですけれども、ともかくいろいろやっていくうちに、ある日、ちょっとヒントが出てきたのは、アメリカの方でも、そうはいっても何もなしじゃなくて、アメリカでも自主的な行動計画を考えますよというのが今年出てきた、二月だったと思いますが、ＧＤＰ当たり一八％の原単位削減をボランタリーな目標にする。実は、これは経団連でやってまいりました環境自主行動計画がヒントになっているわけであります。これもアメリカでかなり説明してまいりました。 　そこで、経済産業省にもちょっと伺いたいと思うんですが、日本経団連で始めております地球環境アピール、環境自主行動計画、こういったものからきております例の環境自主行動計画の実態についてどのように評価していらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中村薫君）　経団連の作成、実施しております自主行動計画につきましては、二〇〇一年の経団連のフォローアップの結果では、一九九〇年度比でマイナス三・二％の削減を達成したというふうに承知しております。エネルギー起源の排出量を一九九〇年以下に抑えるという目標に対して、着実に実施してきていると、今のところ、というふうに評価されております。 　自主行動計画につきましては、従来、透明性、信頼性に、まあ自分でやっているんだからちょっと疑問があるんじゃないかというふうな議論もございましたけれども、昨年からは学識経験者やＮＰＯなどの有識者を入れた第三者評価機関の評価を受けるなど透明性も向上してきているというふうに評価しております。自主行動計画については、このように着実に効果を上げてきており、有効な手段であるということで米国にも注目され、米国でも十七団体が自主行動計画を発表したというふうに聞いております。 　以上でございます。

○加納時男君　今の御説明、確かに承りました。 　これについて環境省さんはどのような評価をしていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（岡澤和好君）　今、ただいま経済産業省からお答えがありましたように、一九九〇年に比べて二〇〇一年度では三・二％減少しているということで、大変大きな減少を達成されているということで着実な成果を上げているというふうに評価しております。 　ただ、業種別に見ますとかなりばらつきがあるということもございますし、排出量が増加している部門での取組の強化とか、参加企業の数もすべてというわけではないという、そういう問題がございます。それから、個々の企業の取組を含めた透明性、信頼性の確保というふうなこともございますので、そうした面での一層の努力が必要かなと思いますが、総じてうまくいっておるのではないかというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。 　私の理解では、たしか八〇％ぐらいの企業が参加していると思いますし、透明性、信頼性は、さっきお話があったように、昨年から更に改善をして、第三者評価という視点を入れたということも、学者だとかＮＧＯの方も審査に加わっているというふうに承っているところであります。 　最後の質問になりますけれども、石炭課税と環境税との関係について両省に伺いたいと思っております。 　まず、経済産業大臣に伺いたいと思うんですが、去年、十一月十五日だったですか、経済産業大臣と環境大臣の両大臣の合意文書というのがあって、その中で、第一ステップ、第二ステップというようなこといろいろ書いてございましたけれども、このポイントは何でございましょうか。 　要するに、質問のポイントは、石炭課税というのが行われることになったわけですけれども、これと環境税との関係というのはこの合意文書では明らかになったのかならなかったのか。読んでいてよく分からないもんですから、ポイントは何か、お示しいただきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　経済産業省におきましては、昨年来、京都議定書を批准をいたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実かつ円滑に実施していくためには、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があること、さらに、流動的な中東情勢等をも勘案しまして、天然ガスへのシフトなどエネルギーセキュリティー対策を強化する必要があること、こういったことを踏まえまして、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、そして省エネルギー、新エネルギー対策の拡充、また天然ガスシフトの加速化など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところでございます。 　今回の石油税等の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴いまして、歳入についても負担の公平の観点から見直しを行ったものでございます。二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設したものではございません。 　いわゆる環境税を始めとした税、課徴金等の経済的手法につきましては、当省としては、地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、例えばマクロ経済、産業競争力等、国民経済に大きな影響を与えることにならないかなど、更なる課税が事業者に与える影響なども含めた広範な論点について慎重に検討され、適切に対応することが必要だと、こういうふうに考えております。 　したがいまして、この第一ステップでは石炭課税、第二ステップでは環境税あり、そういうことではないと、こういうことを御理解をいただければと、こういうふうに思います。

○加納時男君　今の大臣の説明を伺って、私なりにはよく理解しましたけれども、環境省の方、何か補足がありましたら伺いたいと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま大臣から御答弁がありましたと同じでございますけれども、今回の石油税の見直しは、私どもの検討いたしておりますＣＯ２の排出抑制を主たる目的といたします温暖化対策税とは、その性格、内容を異にするというふうに考えております。 　一方、温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、二〇〇四年に実施されます温暖化対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、今回のエネルギー政策の見直しも含めた関連するあらゆる対策、施策を評価し、必要とされた場合は、対策の第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期にこれを導入する必要が来るのではないかという方針で現在検討を進めております。 　温暖化対策税の具体的な案につきましては、現在、中央環境審議会において検討を進めていただいております。石油石炭税を始めとする既存のエネルギー税制との関連も重要な検討課題というふうになっております。本年夏ごろまでをめどにいたしまして、社会、世の中にお示しいたしまして、国民の皆様や関係方面の理解を得られるよう、最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。

○加納時男君　お話を承りまして、分かったような感じがいたしますが、合意文書を私、じっと何度も読んでみたんですが、第一ステップとしては、特別会計のグリーン化を図るために両者、両省が協力する、これは非常によく分かったわけです。共管する。 　次に、第二ステップとして、環境省は政策の候補の一つとして、より広い範囲の対策への支援などを組み合わせた温暖化対策税を検討していると、何か人ごとみたいに書いてあるんですが、ここのところに非常に何か意味があるのかないのかは分かりませんが、今のお話伺っていて、第二ステップに向かっていろんな検討をしている、これはもう検討は当然必要だと思うんです。 　是非意見を申し述べておきたいと思うんですけれども、こういう経済的措置について私ども自民党でもいろいろ勉強しましたけれども、一概に否定するものではありません。直接規制に比べれば、価格シグナルを市場に送るということが非常に資源の適正配分に資することだから、それ自体は決して否定しておりません。 　ただ、イエス、バットでバットに当たる部分が大事なんですが、日本だけ単独でやったならば、日本から産業がどんどん外へ行っちゃうだろうと。したがって、先進国とかＮＩＥＳとかとの協調が大事だということが一つと。もう一つは、今でも複雑怪奇なエネルギー税制を全く見直さずに、その上に何でもいいから環境という文字が付きゃ何でも税金付けますよと、こういう無責任なことは許さないということでありまして、あくまでも根本から見直して、今のエネルギー税制を根本から見直した上に、是非これを、環境税というものを考えると。 　私、環境税に絶対反対しているように新聞に書かれていますけれども、絶対反対なんて言ったことはないんで、イエス、バットと言っていますそのバットが重たいバットだということも是非申し上げて、私の質問を終わりまして、あとは福島委員に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。私の方から、エネルギー自給率の向上につきまして御質問したいと思います。 　さきの戦争、つまり我が国にとっての第二次世界大戦でございますけれども、これは食料、エネルギー、資源、この確保から出発して、最後までこの制約から逃れなかったわけでございます。戦後、軽武装の下、高度成長を追求し、食料、エネルギー、資源を海外に依存する形で世界第二位の経済大国になったわけでございますが、二十一世紀に入りまして不確実あるいは不透明な国際情勢の下で、もう一度我が国の経済安全保障を重視すべき時代に入ったというふうに認識するわけでございます。 　食料につきましては、平成十一年に食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の自給率を、現状と十年後の自給率目標を定めているわけでございます。 　それで、大臣に御質問でございますけれども、まず我が国のエネルギーの自給率の現状と将来の見通しをどういうふうに考えておられるか。また、先ほど申しましたように、食料と同様に、更にエネルギーの場合には、原子力等あるいはＩＴＥＲなど考えますと、超長期の投資を要するわけでございますから、そうしますと、法律に基づきまして、政府として法律に基づき、十年後、二十年後、三十年後の長期的なエネルギー需給計画を定めるべきではないかと思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　福島先生にお答えさせていただきます。 　資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は二〇〇〇年時点で四％でございます。それに準国産エネルギーである原子力を加えますと、その場合でも二〇％でございます。二〇一〇年度における自給率については七％程度、これに原子力を含めた場合でも二二％程度になると、このように概算をいたしているところでございます。 　二〇一〇年度及び二〇三〇年度におけるエネルギー需給計画を法律に基づいて定めるべきとの御指摘でございますけれども、一つは、現在の長期エネルギー需給見通しは、政府として策定した地球温暖化対策推進大綱の前提となるなど、政府共通のものとして認識をされているということ、二つ目は、石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律に基づきまして、平成十四年三月に閣議決定をされました石油代替エネルギーの供給目標に実質的に包含されていること、こういったことから、私どもとしては新たな立法措置は今のところ必要ないというふうに考えております。 　また、二〇三〇年度といった超長期の需給計画につきましては、その間に様々な技術革新でございますとか政治経済情勢の変動も予想されることから、定量的な計画よりはむしろ集中すべき技術開発分野や将来像の予測等のようなものを示してまいると、こういうのが適当ではないかと考えております。こういったことに関しましては、今後、私どもとしましては、関係省庁と連絡を取りながら、必要に応じてしっかりと検討していきたい、このように思っております。

○福島啓史郎君　食料につきましても同じような議論があったわけでございますが、数値として定めることがやっぱりそれを目標に施策を集中するという意味で意味があるということで決めることになったわけでございます。引き続き御検討いただきたいと思います。 　次に、今、大臣お述べになりましたように、我が国のエネルギー自給率、非常に低いわけでございます。諸外国比べますと、ドイツはいわゆるオリジナルベースで二七％、原子力を含めますと四〇％、フランスの場合はオリジナルベース、再生資源ベースで、あるいは国産ベースで九％、原子力を入れますと五一％、アメリカの場合は同じように六四％と七三％というような状況でございます。 　そうした、現在、我が国のオリジナルベースで四％、原子力を含めますと二〇％という現状に対しまして、本年二月に、経済同友会が二〇三〇年におきますエネルギー自給を、化石燃料が五〇％、原子力が二五％、再生エネルギーが二五％、つまり原子力等を合わせますと、再生エネルギーを合わせますと自給率五〇％という数字を提示しているわけでございます。これについての評価及び実現可能性についての御見解いかんということと、いずれにいたしましても、この再生エネルギー、バイオマスを始めとしました再生エネルギーの促進がエネルギー自給率の向上を図る上で重要だと思うわけでございますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　経済同友会が去る二月に提示をいたしました二〇三〇年に五〇％の自給率というビジョンは、資源小国の我が国にとっては大変野心的な目標である、このように思っております。しかしながら、エネルギー自給率の向上には原子力発電の推進や、また我が国近海にあると言われておりますメタンハイドレートの開発、更には再生可能エネルギーの実用化の普及等に地道に取り組んでいくほか私どもはないと、こういうふうに思っています。 　太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーや燃料電池、バイオマス等は非常に貴重な国産エネルギーであるとともに、優れた環境特性を有していると認識しております。このため、新エネルギーの導入促進に最大限の努力を傾注することが私どもとしては重要だと、このように思っておりまして、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法を施行するとともに、平成十五年度予算においても前年度に比べまして百十九億円増やしまして、全体で千五百六十八億円を計上するなど、施策の強化、充実、こういったことに努力をしているところでございまして、同友会のそういった一つの目標というものは、私どもは貴重な目標だと思っております。 　そういう意味では、今申し上げたように、あらゆる可能性を地道に追求しながら、そういった方向でエネルギーの安定確保、これに努力をしていかなければならない、こういうふうに思っております。

○福島啓史郎君　特に、再生エネルギーの中では我が国にとりましてバイオマスがこの中でも半分程度は、一〇％はバイオマスというふうに見ているわけでございます。それで、この改正後のこのエネルギー特会を通じまして再生エネルギーの利用と循環型社会を形成を推進する上で、一つはバイオマスエネルギーの活用、そのためにネックとなっております間伐材等の運搬費への助成、またエネルギーの原単位がコンクリート、鉄、ガラス等に比べまして低い木材を使い、かつ国際約束でありますＣＯ２の削減、吸収を進める上でも重要な国産材を使った国産木造住宅の推進を支援する方策を講ずべきだと思うわけでございます。 　次に、またこの周辺地域整備法及び電源開発特会法の改正によりましてＣＯ２の削減、吸収を進める上で重要な森林整備はどのような取扱いとなっているか。また、その事業量はどうなっているのか、併せてお聞きしたいと思います。

○副大臣（高市早苗君）　先生御指摘のとおり、このバイオマスの利用、活用に関しましては、間伐材などのこのバイオマス資源の収集と運搬、大きな課題になっております。今、当省の行っております施策の中ででは、地方公共団体ですとか事業者の行うバイオマスエネルギー利用の実証実験を支援する際には、この収集、運搬に掛かる部分につきまして原材料費の形で一部助成を行うということを行っておりますが、今後は林野庁とも連携しまして、実効性のある支援ができますように努力をしてまいります。 　それから、木造住宅の普及支援でございますが、これは私も木造住宅の促進の議員連盟にも入っておりまして、期待をしているところでございます。 　当省につきましては、住宅・建築物エネルギーシステム導入促進事業というものを行っておりますけれども、これは省エネルギー性の高い高効率のエネルギーシステムの導入を支援するものですが、平成十四年度の実績ではこの木造住宅工法によるものが支援対象のうちの件数、金額とも全体の約九割を占めております。 　ただ、木造住宅はその建設時のＣＯ２の排出量は少ないというデータもあるんですが、建設後に生活をする上でのエネルギーの使用量が圧倒的に多いという事情もありまして、このような省エネ効果の大きさというものを国産材の利用の中でどうかということも検討しながら、今後必要な支援制度の改善ですとか充実について検討、前向きにしてまいりたいと思っております。

○副大臣（西川太一郎君）　福島先生の最後のお尋ねの森林整備について私から御答弁を申し上げます。 　電源三法交付金につきましては、従来、国土保全のための植林でありますとか、防風林等の一部森林整備のみが交付対象事業になっておりましたが、今回の法改正で、従前の公共用施設の設備、こういうものに加えまして、いわゆるソフト事業、利便性の向上事業、こういうものも交付金による支援対象とすることといたしております。これにつきましては、電源立地地域対策交付金、これは十五年度下期に実施をされるわけでございまして、その分だけでも四百八十二億円ほどございますが、これの使い方につきましては、地方公共団体などが自主的な判断でこれを使っていただくと。 　したがいまして、地方公共団体が森林整備にこれを使おうと、こういう意欲をお持ちくださるように、是非先生のお力もおかりしたいと、こんなふうに思っております。

○福島啓史郎君　冒頭申し上げましたように、エネルギーの自給率の向上ということは、私は経済安全保障の中で重要な、食料と並んで重要な要素でございます。そのためには、我が国での確保可能なバイオマスを始めとしました再生エネルギーの開発、利用の促進、またそうした社会構造を変えていく、そういった取組に是非この特会等を利用して推進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に気象庁観測部長足立崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。 　二法案について質疑をさせていただきますが、まず冒頭、原発、特に立地の地域にハードだけではなくてソフトの面も使い勝手のいい補助金を出していくと、こういう法律案ありまして、我々も基本的にそういうことも必要なのかなとも思いますけれども、私、一つ冒頭提案させていただきたいのは、結局、透明性ということがかなり議論されているのは、大臣、皆さんも御案内のとおりでありまして、その補助金の使途についてかなり言われている。例えば、もっと直接的な電源の地域、例えば刈羽とかいうところで電力を安く供給できると。例えば、普通で工業用の電力が、何円でしょうか、何円ぐらいですかね、六円とか七円というようなことであれば、例えば四円とかもう原価でとにかく電力をその地域は供給できると。こういうような直接的な透明性のあるような、そういうメリットが享受できるような方が私はいいと思うんですけれども、検討いただけませんでしょうかね。ちょっと質問通告にはありませんが。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、木俣先生の御提言というのは一つの私はアイデアだと思っています。現時点でも電力料金に一割程度ぐらいは反映をしている、そういう事例もございます。 　しかし、そういったことをしっかりとやっていくということも、私は非常に地域住民の皆様方の納得も得られますし、またそういう意味では御理解もいただけるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、非常にその件は検討に値する御提言だと、このように受け止めさせていただきます。

○木俣佳丈君　是非やはり、不透明不透明と言われて、どれだけ公開しても何かいつまでたっても不透明と言われて、こう言われてしまうことに対して非常に私もじくじたる思いというか、いう気がするんですね。やはりそういった意味で是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 　さて、法律の中身というより、先ほど同僚議員の方からお話がありました、下手をするとというか、かなりの確率で首都圏、関東地域の停電ということが現実のものであるというふうに私は思っております。これは、もし起きますと、これが例えばいわゆる皆さんが思うようなどんと一斉に停電をするということではなくて、輪番停電というようなことで、計画停電ということであったとしても、恐らくは株価に与える影響はすさまじく大きいというふうに私は思っておりまして、そうしますと、この夏、下手をしますと季節の前倒しというようなことも最近よく言われておりまして、二か月ぐらい、後で気象庁の方にもお答えいただきますが、これは大変なことになるという危機感を持っております。 　まず冒頭伺いたいのは、これは東京電力さんが一応需給バランスの見込みということで出したものがありまして、三、四月は、実は供給予備率は、つまり過去のマックスの需要を考えた場合に供給予備率はゼロ％になるというかなり保守的な見積りを出されました。ゼロということは、もう言ってみるとゼロということでありまして、これはカリフォルニアのＩＳＯによる非常事態宣言によれば、もう完全なるステージ３、つまり輪番停電の水準であるわけであります。 　ただ、これが単なる杞憂であったりとか、想像であったりということではなかったということのようでありまして、この四月の最低の供給の予備率が何％であったか、まずお答えいただきたいと思いますが。何月何日の何時か。

○政府参考人（岡本巖君）　東京電力の全体としては一〇％近い予備率ということですけれども、今、先生がおっしゃいましたように、ピークが出たという時点でということで、三月につきましては、三月七日の午前十一時で予備率七％でございました。四月につきましては、四月五日十二時、正午でございますが、供給予備率四％でございました。 　ただ、この四月五日は土曜日でございまして、週末でございますので、東京電力が通常供給力を相当絞るということで、供給力を四千二百七十万ぐらいに絞った場合の、その上での予備率が四％ということでございます。

○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、電力、生産即消費という、同時同量ということが言われるものでありますので、計画がないところで急に発電所を起こすことはこれは極めて不可能に近いものであります。石炭とかそういうものもかなり立ち上がりが掛かりますし、即時といったら揚水の水力ぐらいでしょうかということでありますので、これが土曜日だとしても、私もこの四月の五日はちょうど前半戦の選挙の最中で、物すごい寒い日でよく覚えておりますけれども、本当にこれは危機一髪であるというようなレベルであります。 　これはカリフォルニアのステージでいうとステージ２になりまして、五％未満の予備率では供給遮断可能需要家の供給遮断と、こういうことで、要するに供給遮断を可能なところはもう遮断していいよというレベルに今なったということなんですね。 　これについて大臣、コメントをいただけますでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　カリフォルニアの緊急時対応におきましては、電力需給の逼迫の状況に応じまして、先生御指摘のとおりステージ１から３までの三段階に分けて、それぞれの段階に応じた電力非常事態宣言を発出することになっている、こういうシステムであります。 　需給バランスの計算の前提等が異なり、一般的に米国の方が日本より予備率が高めに出る傾向があるために、我が国の電力需給の状況を単純にカリフォルニアの制度に当てはめて比較することは適当ではないと、こういう見方もございます。これまでのところ、供給予備率はおおむね一〇％以上確保されておりまして、現状ではカリフォルニアのステージ１からステージ３のような緊急度の高いものではないと、このように認識をしております。 　四月に予備率四と、こういう日があったと、こういうことでございますが、これは先ほど答弁がございましたように土曜日でございまして、予備率が四％となっています。これをカリフォルニアの制度と単純に比較するとステージ２に該当するわけですけれども、先ほども申し上げましたとおり、カリフォルニアの予備率については補修中の火力発電所を供給力に見込むことができるなど、我が国の予備率に比べ高めに出る傾向があることがその留意点だと、こういうふうに思っております。 　したがいまして、我が国の予備率が四％になったからといって直ちにカリフォルニアのように電力非常事態を発出することが必要な事態だと、このようには考えていないと、こういうところでございます。

○木俣佳丈君　基準がカリフォルニアの基準を使えと私は申しておりません、ここは日本でありますので。ですから、いずれにしても供給予備率というのは実数値で、要はあと四％でもう供給を超えてしまうと、つまり、そうすると大停電が起こる可能性があるというレベルでありまして、今、大臣がおっしゃるようなまだまだ余裕があるというような感じでは、私は実は供給業者側と話していまして思っておりません。 　更に言えば、大臣も、記者会見のたしか発言だったと思うんですが、極めて停電の可能性もあるということを御発言されたと私はメモで記憶しておりますけれども、ですから、そのカリフォルニアの基準を使う使わないとかいうことではなくて、我が国の需給の逼迫というのは極めて際どいところに来ているということは私は言えると思います。 　気象庁の方にちょっと伺いたいんですが、過去、私は、ここ特に三、四年でしょうか、季節が、あるパイロットの方に聞いたんですが、季節が前倒しになっていると。つまり、八月の季節が六月に来るとか、そういうような状況があるということをちょっと伺ったんですが、実際、数値的にはどうでしょう。東京で見た場合には、六月後半、七月の猛暑が前に来るということはありますか、データ的に。

○政府参考人（足立崇君）　お答えいたします。 　誠に残念ながら、季節ごとの統計というものは現在整っておりませんで、誠に申し訳ないんですけれども、その点についてはちょっとお答えいたしかねます。 　ただ、この夏は予報としましては平均的な気温、並みというふうに予報を考えてございます。誠に申し訳ございません。

○木俣佳丈君　本当に誠に、まあ突然お呼び立てしたので余り言いたくないんですけれども、ちょっと気象庁で季節ごとの累積したデータがないということなんですか。何かもうちょっと、大まかな話をしているものですから、何月何日どうだったとかいうことではないんで、そのぐらいは是非ぱっとこうお答えいただければというふうに思いますので、これからまあよろしくお願いします。 　いずれにしても、そういうイメージがあるということでありまして、前回は寒くなり過ぎたということなんですが、そうしますと、先ほどもお話がありましたように、マキシマムの東京電力管内だと六千四百三十万キロワットという高さになる。つまりは、今から二千万キロワット足りないということでありまして、大きな原子力発電でも百三十万キロワットということでいえば、例えば何基立ち上げたらいいんだろうかというようなことでありまして、大臣は何基いつまでに立ち上げればいいというふうに踏んでいらっしゃいますか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　夏場のピーク電力需要というのは、木俣先生御指摘のとおり、一昨年の七月に六千四百三十万キロワットを記録をしたと、このことを勘案すると、この近辺の需要が見込まれるところでございます。他方、東電の自社原子力を除く供給力としては、夏場に向けまして五千五百万キロワット程度と見込まれております。これは、休止中の火力発電所を立ち上げる、既にやっております。それから、新しいものを前倒しでどんどん動かすと、こういうことと、それから他電力会社から一部融通してもらう、こういうことで五千五百万キロワット程度、こういうふうに見込まれております。 　これをベースにしながら、目下、追加の供給力の確保について東電の最大限の努力を私どもとしては促しているところでございまして、他方、やはり非常に厳しい状況でございますから、節電対策の強化を準備をしているところでございます。これまでもキャンペーン等やらせていただきましたけれども、夏場を控えて今準備をさせていただいております。 　こういう流動的な状況にあることから、現時点で具体的に何基というところを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、夏季における安定供給を確保するためには、一基でも多くの原子力の運転再開を行うべく引き続き最大限の努力をしなければならない、こういうふうに思っておりまして、六千四百三十というものを想定をすれば、今の五千五百との間の中での大体読みますとその基数と、こういうことに相なると思いますが、私どもとしては一基でも早期に立ち上がるように全力で努力をする、こういうことである、こういうことでございます。

○木俣佳丈君　やはり、この具体的な数字が私、今こそ必要だというふうに思っております。恐らく、今十七基前提なんでありますが、八から九ではないかというふうに言われております。八から九基は立ち上がらなければならない。しかも、百日以内に立ち上がる、まあ立ち上がりをいろいろ考えますと、人員の配置、設備の補修、こういうことを考えると百日掛かるというふうに言われておりまして、これは間に合うかどうかのぎりぎりのラインだそうです。 　そうして、今、現実に想定されるのが六基までは読めるということのようでありまして、あと、この二から三基をどのようにしていくかというのが勝負どころだということのようですが、大体そんな感じでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　先ほど大臣がお答え申し上げましたように、需要のサイドの方は一昨年七月の二十三日に六千四百三十万キロワットというのが出て、それから先ほど来の先生の御指摘にありますように、私ども、年によりますと七月の上旬に六千万キロワットを超えるような、そういうピーク需要が出てきているという事情も過去のピークの出方ということで、その辺の分析を一方でやりながら、他方で供給力の点につきましては、正に先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、原子力以外の供給力の可能な限りのかき集めということで、東京電力に最大限の努力を促し、日々相談をしているところでございます。先ほどの大臣の御答弁の中にありました他社からの融通はもとより、試運転中の火力からの電力の供給というようなことも含めまして、原子力以外でどこまで積み上がるかということについて、今掘り下げたすり合わせをやっているところでございます。 　それと、あわせまして、原子力の方について、今の時点で具体的な基数というのを申し上げるのはもうしばらく作業を待っていただきたいと思いますが、私ども、いずれにしましても大臣の陣頭指揮の下に、まずは地元で安全確認ができたというものを、そのことを大前提に御理解をいただくための努力を続けながら、夏場の需給の確保に向けて、関係者一同、心を一つにして最大限の今努力をしているところでございまして、具体的な基数というのは、需要の点もさることながら、火力あるいは水力についての、それから他社融通等についてのかき集めをどこまでできるかということとの関係もございますので、そういう意味において今の、ただいま現在の状況というのは流動的な状況にございますので、具体的な基数ということでお答え申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。

○木俣佳丈君　いろいろそれは秘密のところもあるかもしれませんが、やはり今ここで私が申し上げたいのは、なぜそういう基数にこだわるか、又は原子力が大事かということ。そういうことを国民の皆さんが、国民が認識してないということが一番言いたいところであります。 　私も原子力発電に二度、三度行かしていただきましたけれども、本当に働いていらっしゃる方々のことを思いますと涙が出ますね。本当に自衛隊以上に迷惑施設と言われて、もうびくびくされながら働いている。だけれども、要は国のためにという思いでやっていらっしゃる。やっぱりそういう姿を見ますと、これはもう国が、つまり大臣が、また国会議員が全部火の粉をかぶらないで何なんだろうかと、こういう思いがありまして、とにかくやはりこれは大臣の命令一下、何基は立ち上げるんだと、こうすれば絶対に大丈夫なんだと、これが正に安全宣言というものではないかなということを私は申し上げたいというふうに思っております。 　今、他社の融通という話が長官からもありましたけれども、東西の連系線ということでも九十万キロワット、これを最大限、ちょっと勉強させてもらいましたが、最大限利用してもその三倍の二百七十万キロの電力は使えるという、夜間に揚水しておいてそれを流せば。だとしても、到底焼け石に水というのがこの比率であります。 　ですから、そういうのをどのようにしていくかということでありますが、一つは、ちょっと御提案をまたしたいのは、賛成も反対も、これ電力を使っているわけであります、原子力、例えば賛成、反対も。ですから、もう全国会議員、必ず原子力発電見に行くことと、このぐらいのお触れを出したらどうかと思うんです。要は、賛成も反対も、行ってない人が反対と言うのはおかしい、絶対に、この日本に住む以上。正に益を受けておるわけでありますので、もう確実にこういうことを大臣から言っていただいて、多分与党の方でも大部分の方は行ってないと思うんですよね、原子力発電所というのは。ですから、もう必ず行って視察をしてこい、応援してこいというようなことを私は言っていただきたいというのを一点申し上げたい。 　もう一つは、先ほど来から省エネとか、今度は需要の方でございますが、例えば家庭用の待機電源というのを考えても、スタンバイの状況ですね、リモコン一つでテレビがつく状況とか。スタンバイの状況になっているその待機電源だけでも家庭用消費の電源の中の、ちょっと古い数字かもしれませんが、たしか八から九％程度はあったと思うんです。ちょっと正確ではないかもしれませんが、そのレベルでありまして、これは大変な量、というのは全体の家庭用の中の八から九でございますから大変な量。それから、有名な話は自販機ですね。自販機の全国で大体原子力発電、今はどうでしょうか、一・五基分ぐらいでしょうかね。それから、今、先ほどちょっと同僚議員からもお話ありましたが、シャワートイレなんかもあれで原発一基分という、何かこれから座るたびにちょっと思い出さなきゃいけないかなと思っておりますが。そういうところをどういうふうにしていくか。 　トップランナーということで、日本は機器は、世界最高のエアコンが出ておりますし、車が出ておりますし、その他コンピューターも、節電能力はあるんですが、結局、待機電力のところは全然できてないんですね。ちょっとパワーセーブをするぐらいでありまして、ぱちっと全部切れちゃうというの、若干最近何かあるようでありますけれども、まだ普及の途には就いてない、緒には就いてないというのが今現状だと思いますので、そういうものを急いでいただくとともに、やはり、まずはここから始めよう、やはり国会議員として何ができるかということをやっぱり考える。 　先ほど、原子力発電所を必ず行くことみたいなことは一つなんですが、一つは、例えばいつも、私も暑がりでありまして、なぜこれ上着を着なきゃいけないのかな、なぜネクタイを締めなきゃいけないのかな。ですから、やはり上着を脱いでもうシャツで、バッジをどこにはめるかというのが問題になりますが、これはピンで私も付けておりますので、ピンを付ければいいわけでありまして、どこかに。 　ですから、その辺り是非与党の方々とも委員会の決議のような形で、この夏に向かって、絶対に首都圏の大停電を起こさないための一つの決意も込めて、今から国会も変わるよと、要は節約するよというのを見せるためにも、例えばエアコン切って窓開けてやるとか、そういうちょっと決議をしたいと思いますので、是非何か今あれば御提案いただければと思うんですが、大臣から。

○国務大臣（平沼赳夫君）　大変有意義な御提言をいただいたと思っております。 　国会議員の皆様方が原子力発電所を見学をされていない方が非常に多いということは、私、そのとおりだと思っております。そういう意味では、私どもは、各党のそういった部会、そういったところに働き掛けさしていただいて、そしてそういう形で皆様方に行っていただくようなそういう状況も作っていければなと、こういうふうに思っています。 　それから、節電というのもこれは非常に必要なことでございますし、今、接続してそのままになっている電力というのは、先生が御指摘いただいたように非常に大きな、全家庭を合わせると大変なものだと、こういうことですから、そういったことも、これから省エネキャンペーンをやっていきますのでその中にも取り入れさしていただければと、こう思っております。 　また、この国会の中でのことを、お決めになるのは国会がお決めになることでございますので、そういう意味では、国会のこの委員会の皆様方からもそんな御提言も出していただければ、私どもとしては非常に有り難い。 　何よりもかによりも、国民の皆様方に信頼をしていただき、そして一日も早く安全宣言を政府の責任でぴしっとさしていただいて、そして原子力発電所を一基でも多く立ち上げるように、私もエネルギー担当大臣ですから率先して地元にもお伺いをさしていただくと、こういうことも含めて最大限努力をしていかなきゃいかぬと、このように思っております。

○木俣佳丈君　最後の質問になりますけれども、先ほども京都議定書の話と絡めて原子力の話がございました。京都議定書を守れなかった場合にはどうなんだという話がありましたが、これはもう明らかに、憲法九十八条の条約遵守の義務という条項がございます。これはもう憲法違反でありますので、もちろん条約を守ってない、守れない条約も今までもあるかもしれませんが、これはもう憲法違反であると思います。 　ただ、党とはまたちょっと違った意見を私持っておりまして、やはりこの京都議定書というのは、京都議定書というか、ＣＯ２温暖化対策の全体の今の世界的、世界的というか、アメリカと中国も入ってないから世界的ではないと私は思っておりますが、今の枠組みは通用しないし、壊れるというふうに私は思っておりますし、もっと言うと壊さなきゃいけないとまで思っております。いや、壊すというよりも作り直さなければいけないというふうに思っておりまして。 　温暖化は、これはどうしても阻止しなければいけないわけでありますが、これにアメリカ、中国、そしてまたロシアも入っておりません。こういう中で、我が国だけが、我が国はとにかく九〇年代通して、もっと八〇年代の後半から一生懸命頑張ってきた。その頑張ってきたものが報われるじゃなくて、頑張ってきたその乾いたぞうきんを更に絞ると、こういうような条約を結んでしまったということは大変なことだったと私は思っておりまして、そういう意味での大臣も責任を感じていらっしゃると思うんですが、これ、今でも何が何でも守らなければいけないというふうに考えていらっしゃるのか、はたまた、もうちょっと考えた方がいいのかなと思っていらっしゃるのか、いや、これは駄目だなと思っていらっしゃるのか。何かその辺りお答えいただいて、質問を終わりたいと思いますが。

○国務大臣（平沼赳夫君）　大変難しい御質問でございました。 　私は、やはり批准をした以上は、それに向かって最大限努力をしていく、このことが基本にあると思っています。 　そして、御指摘のように、二酸化炭素の排出量、全世界の四分の一の米国がこれに加入していないというのは、正にこれ大きな穴がそこに空いているわけでございますし、人口十三億の中国も加盟をしていない。そして、その中国も経済成長率が七％から八％にどんどん大きくなっている。石油の消費量も石炭の消費量も非常に多い。こういうことを考えてきますと、なかなか難しい問題だと思っています。 　したがって、私どもとしては、批准をした以上はそれに向かってやっぱり最大限の努力をしていくことが、これは基本ですけれども、同時に、ロシアあるいは中国、それにまたインドという大国もあります。そういったところも説得をしながら、同じ土俵の中に入っていただくような、そういう努力も地道に続けていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。 　それから、ちょっと蛇足になりますけれども、私、この前ある電力会社が、この二十一世紀に、二〇一〇年ぐらいを想定したモデルハウスに行かせていただいたら、白物家電というところの省エネ化が一つのキーコンセプトになっていまして、その表を見てびっくりしたんですけれども、これからのエアコンにしても、洗濯機にしても、電子レンジにしても、今までの機種に比べて四割から五割消費電力が少なくなる、そういうものが現実にできているわけでありまして、私は改めて日本のそういう底力というのを痛感したわけですけれども、そういったところも日本としては世界じゅうに示しながら努力をしていくことが必要ではないかと、このように思っています。

○藤原正司君　民主党の藤原でございます。 　せんだって、本会議場でこの法案に関しまして漠とした質問をさせていただいたんですが、今回、少しメッシュの細かいところを質問させていただきたいと思います。ただ、これまで同僚議員がいろんな角度から質問されておりますので、通告した内容が合算されたり引かれたり、様々な状態で出てくると思いますので、十分お見知り置き、御承知をいただきたいというふうに思います。 　まず、今回の法案の背景にエネルギー政策の見直しと、環境大臣と、何といいますか、両省の大臣が経済財政諮問会議に出されたエネルギー政策の見直しというのがこの背景にあると思うんですけれども、手短にといいますか、その概要についてまずお答えをいただきたい。

○国務大臣（平沼赳夫君）　エネルギーと環境をめぐる状況というのは、藤原先生御承知のとおり、非常に大幅に変化をしております。その中で、京都議定書を批准をしまして、地球温暖化対策大綱をより確実、円滑に実施していくためには、エネルギーの分野における地球温暖化対策の充実と強化に早急に取り組む必要がある、これが第一点でございます。 　第二点目は、我が国のエネルギー供給構造というのを考えてみますと、現在も原油の輸入の中東依存度が八六％、九割近い、そういう比重になっております。さらに、このイラク戦争に代表されるように、中東情勢というのが非常に流動的になっている、このことも大変大きな問題だと思っております。 　三点目は、安定的かつ効率的なエネルギー供給を実現する観点から、エネルギーの競争的市場環境の整備と、そして原子力発電に代表される長期固定電源の推進の両立を図る必要があると思っています。 　原子力発電というのは安全性担保が一番大切で、これは何にも増して優先すべきことですけれども、しかし、百三十万キロワットの原子力発電所一基で二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、こういった地球環境に優しい面も持っております。 　そういった認識の中で、我々としては様々な課題に対応するためエネルギー政策を見直そう、こういうことでこの見直しを行わさせていただきまして、そしてエネルギー特別会計の歳出歳入構造も併せて見直させていただく、こういうことでございます。

○藤原正司君　次に、環境省の方にお尋ねをしたいわけですけれども、現在の温暖化対策大綱につきましては、その裏打ちとして長期エネルギー需給見通しと、これは十三年、平成十三年の七月でしたか、策定されたものが裏打ちになっていると。今度、ステップ二の段階は二〇〇五年ですから、二〇〇四年にこのステップ一をレビューした上でこの大綱の見直しがされると。その大綱の見直しに当たって、この長期需給見通しとの関係、これは当然、まず長期需給見通しが見直された上で大綱と、こういうふうにつながっていくというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○副大臣（弘友和夫君）　地球温暖化対策推進大綱、今御指摘のように、ステップ・バイ・ステップのアプローチを採用しておりまして、エネルギーの需要側、また供給側の対策も含めて、今お話しのように、二〇〇四年に対策、施策の進捗状況、排出状況等を評価して、必要に応じて見直すことにしているわけでございますけれども、その第二ステップに向けました大綱の見直しに際しましても、現在の大綱と同様に、当然、長期エネルギー需給見通しと整合を取っていく必要があるというふうに考えております。

○藤原正司君　その長期エネルギー需給見通しについて、これは平成十年に作られて十三年に見直しがされているわけですけれども、この見直しがされたといいますか、改定がされた背景というものについて、これはエネ庁の方ですか、お尋ねをしたいと。そして、現在、今どうなっているのかということですね。

○政府参考人（岡本巖君）　平成十三年の長期エネルギー需給見通しの改定が行われた次第でございますが、そこにおけるエネルギー情勢の認識といたしましては、九八年には、エネルギー消費全体が第二次石油危機以来初めて対前年比マイナスになるというような、そういう動きもあったわけですが、民生、運輸部門でエネルギー消費が大変大幅に伸びていると、これについて先々どう見込み、あるいはその中にどれをどう勘案していくかというような事情が一つでございます。 　それから、供給サイドでは、新エネルギーの更なる導入促進が求められるほか、原子力について立地計画が長期化するというそういう状況もございまして、こういったことをにらみながら、改めて二〇一〇年に向けての長期エネルギー需給見通しの改定を行った次第でございます。 　それで、これからに向けては、私ども、まずはエネルギー政策基本法に基づく基本計画の策定作業ということに当面精力を集中してまいりたいと考えておりますけれども、あわせまして、そういったものが一応できました上において、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、セキュリティーということを考えました場合に、原子力と並んでもう一つ、化石燃料の中での天然ガスへのシフトの加速というようなことも、大臣の昨年来の政策見直しの中で一つの大事なファクターとして位置付けられているわけでございますが、そういったことをも視野に入れましたエネルギー需給見通しの改定ということについてもおいおい勉強してまいりたいと考えているところでございます。

○藤原正司君　要は、平成十年にこの見通しができたときは、その前年にＣＯＰ３、京都議定書が交わされて、これをどのように達成していくかというのが一つあって、ところが、この十三年の場合は、このままではＣＯ２の削減といいますか、抑制が二千万トンぐらいオーバーしてしまうと、ここでもう一度見直さなければならぬ、追加的措置をしなければならないと、こういうふうになっているわけですね。 　そこで、本会議場でも大臣にお尋ねした、今回、エネルギー政策の見直しというのは長期需給見通しを見直すものではない、あるいは温暖化対策大綱を見直すものではないけれども、現在のものを下から支えていかに実現させていくか、こういうものなんだと、こういうふうに言われているわけ、恐らく間違いないというふうに思っているわけですけれども。ただ、実際問題、この大綱見直しはステップ一をレビューした上で来年からもう既に検討入られる、今回の法律改正に伴う手だてというのは下期からと。実際そうやった施策が具体的にどんな効果を果たすのかというものがよく見極められないままレビューに入っていくと。 　しかも、今回の施策は、特に会計上の施策は激変緩和措置というものを取っておりまして、最終の仕上がりは二〇〇五年。そうなると、せっかく現在の大綱をより支えていくためあるいは積極的に達成していくために打たれた手というものが実際にまだ十分機能しないまま、機能しないままというか、ほとんど何も機能しないまま、レビューをして大綱を見直さなければならない、ここら辺りが一体どういうことになるのかということと、それから、先ほど十年に長期需給見通しを作り、十三年にこれは駄目だということで見直し、それらの要因も今回のエネルギー政策の見直しの要因もほとんど同じ内容なんですね。 　結局、同じことをこれ駄目だこれ駄目だと、こうやってきて、やることは一体これ、結局情勢認識の甘さといいますか、実行力の欠如といっては誠に失礼ですけれども、そこにあるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今回のエネルギー政策の見直しというのは、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、流動的な中東情勢、それから御指摘の地球温暖化対策の充実強化、これは御指摘のように、非常に高まってきておりますので、その必要性を踏まえまして、環境省との連携によりまして、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策の実施、それから省エネルギー・新エネルギー対策の更なる充実、それから資源エネルギー庁長官も御答弁しましたが、天然ガスシフトへの加速化、それからエネルギー政策全体に求められる喫緊の課題にこたえるために行ったものであると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。 　こうした見直しというのは、長期エネルギー需給見通し、そして地球温暖化対策推進大綱などの現行の枠組みの中で、これらの中で示された各種対策をより一層効果的に推進をするために実施をするものでございまして、各省庁間の連携でございますとかその施策の充実によりまして、第一ステップにおいて実施すべき対策を着実に講ずることができる、このような考えで行わせていただいております。 　なお、第二ステップに向けましては、今回のエネルギー政策の見直しを含めまして、現行地球温暖化対策推進大綱の枠組みの中で各省において取られた様々な対策というものを客観的に評価をしまして、今後必要となる対策の在り方を適切に検討していくことが必要であると考えております。 　したがいまして、第一ステップ期間内において、長期エネルギー需給見通し改定後二年を待たずしてかかる追加対策が必要となるということは政府の情勢認識の甘さがあったんじゃないか、実行力の欠如があったんじゃないか、こういう厳しい御指摘でございますけれども、こういう激変する情勢の中で私どもとしては見直しを行わさせていただいた、このことを御理解をいただければと、こういうふうに思っております。

○藤原正司君　次に、エネルギー政策基本法及びこれの中での基本計画の関係について、先ほど加納先生も御質問されたわけですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、この夏には何とかこの基本計画を策定をしたい、こういうお考えでございました。昨年の通常国会において、議員立法として審議をさせていただいたときに、提案者の方からは何とか一年をめどに作りたいと、こういうことでございまして、その意味で見ますと、ちょっと遅れている。 　私は、このエネルギー政策基本法というのは大変高く評価しておりまして、これまでエネルギー問題、エネルギー政策に関しては、何か起きたときにそのことだけを論議する、あるいは法律が出されると、その法律の周辺部分だけを論議する。トータル的にどうあるべきかという論議になかなか結び付かない。そういう面で、このエネルギー政策基本法というものがきちっとできて、正にエネルギー政策の憲法とも言えるものができたというのは大変重要な意味を持つというふうに思っておるわけですけれども、その中身の重要なポイントとしてのこの基本計画が、例えば個別法といいますか、例えば間もなく掛かってまいります例えば電事法、ガス事業法の見直しでありますとか、今般の法律でありますとか、言わば個別法が先に来て、これからのエネルギー政策をどうするのかという基本計画の方が後ろに回るというのは、これはちょっと逆じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

○副大臣（高市早苗君）　先生おっしゃいましたとおり、このエネルギー政策の基本法審議の折に、この基本計画というのは、基本法公布後、昨年の六月がそうでございましたが、その後一年程度で策定されるべきと提出者から答弁がございました。 　この作業でございますが、このエネルギー政策基本法の制定以後に様々な問題が起きました。例えば原子力発電をめぐります東電事件でございますとか、それから米国等によるイラクに対する武力行使など、これは政策の視点を定めるに当たりまして考慮すべき重要な出来事でもございます。 　ですから、こういった緊急の事態については早急に必要な対応に全力で取り組んでまいりましたし、また緊急な対応を要する重要な事項については、ほかに先駆けてエネルギー政策見直しという形で対応してきたところでございますので、基本計画の策定に関しましては、これまで起きた出来事の持つ政策上の意味も十分に踏まえて取り組んでまいりたいと、できるだけ急いでということで考えております。 　それから、現在御審議いただいております法律案ですとか、それから別途提案をさせていただきます電気事業法、ガス事業法の一部を改正する法律案、こういった個別の法律案が出てくるよりも基本計画が先じゃないかという御指摘でございますけれども、本日御審議いただいております法律案につきましては、これは京都議定書の締結などを踏まえて、早急な対策を検討する必要のある緊急性の高い重点事項について先行的な取組を行ったものです。また、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案ですが、これは、現行法の法律の施行後三年を経過した段階においてこの法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定に基づいて行われたものであるということを御理解いただけたらと思います。 　そのように、緊急を要するものについては先に手当てをし、この基本計画が対象とする範囲はエネルギー政策全般に渡るものでございますから、これまで起きた事件からの学んだことも含めて盛り込みつつ、今少々お時間が掛かるということでございます。

○藤原正司君　そこで、先ほど言いましたように、このエネルギー政策基本法、そしてその中での基本計画という位置付けなんですけれども、基本計画は、昨年の審議の中では、数値というよりも、むしろ物語といいますか定性的な表現でやるんだと、こういうこともございましたけれども、いずれにしても、基本計画というものがあって個別の様々な計画が出てくる。例えば長期エネルギー需給見通しあるいは地球温暖化対策大綱、これらの方針でありますとか計画でありますとか、こういうようなものは、あくまでも基本計画というのがあって、その下にそれぞれの個別のものがあると。だから、この基本計画というのは、エネルギーに関しては個別の計画だ、方針だという上位に位置付けられるものだというふうに理解をしてよろしいでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　エネルギー政策基本法に基づきます基本計画は、エネルギー政策については正に先生おっしゃるように、基本になるべきものと私どもも考えております。 　他方、例えば地球温暖化対策推進大綱というのは、エネルギー政策基本法あるいは基本計画というのは環境というのも大事な要素ですけれども、先生つとに御案内のように、安定供給でありますとかあるいは効率化という、その三つの要素のバランスの上でお考えになられるということでございますので、エネルギー基本計画というものは、環境への適合ということにとどまらず、安定供給の確保という正に基本法で規定されております基本方針、その趣旨にのっとったものになってまいろうかと思います。 　それからまた、例えば原子力の長計との関係で申しますと、原子力にとってエネルギー利用というのが大宗を占めるのはそのとおりでございますが、これまた御案内のとおり、エネルギー利用以外の例えば医療の分野における利用をどうするかとか、あるいは核不拡散の取組についてどう考えるとか、そういう部分が長計の中には入ってまいりますので、そういう面においては、必ずしも基本計画がベースというか基本になるということでなくて、また別途の視点からもこういった計画についてはその関連する部分というものが織り込まれていくということになろうかと思います。 　いずれにしましても、事エネルギー政策につきましては、先生御指摘のとおり、この基本計画というものが基本になる、そういう位置付けと私どもも認識をいたしておりますので、その中身について、これから鋭意いろんな方面の御意見を伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。

○藤原正司君　ただいまの基本計画の位置付け問題についてはまた別の日にまた質問させていただきたいというふうに思うわけですけれども。 　そこで、この基本計画についてこれから検討されていくというふうに聞いているわけですけれども、その場合に所管庁としてどういうお考えで検討をお願いされるのかということについてお尋ねしたい、三つ。 　一つは、この議員立法の審議に当たりましても、この安定供給の確保、環境との適合、市場原理活用、この三原則について二等辺三角形という表現をされた上でこのエネルギーの原則というものを踏まえていろんな対応をしていく、こういうことなんですけれども、この二等辺三角形、この三つの原則というのは、この基本計画の中でどういうふうに反映されようとするのか、これが一つ。 　もう一つは、原子力の推進に当たっての国の責任といいますか、国策としての位置付けという問題ですが、原子力基本法などにおきましても国の責任というのは極めてあいまいな状況に置かれているわけであります。この原子力、フロントサイド、いわゆる発電所側の問題はそれほど外国に差異はないにしても、例えばバックエンドの問題などは国によって様々な対応の仕方があるわけで、アメリカなどはもう〇・一セントもらえばあとはお国に任せてちょうだいというやり方もありますし、我が国のように、民間にやらせてそれを監督をすると、あるいは期待をするというやり方もあるわけですけれども、この原子力というものの様々な要因、単に経済要因のみならず軍事的な要因も含めたことを考えると、やっぱり国というものがきちっとどこかでめり張りを付けた責任を持つ必要があると。その場合に、この基本計画の中で国の責任というのは明示をされることになるのか、国策性というもの。 　それから三つ目の問題で、これはちょっと昨年の議員立法との関係であるんですけれども、基本計画の時間軸をどのぐらいにとらえておくかということなんですが、まず昨年の答弁、提案者の答弁は十年ということだったんです。ただ、私思いますのは、この基本計画というものがエネルギーに関するいろんな計画等の上位に位置付けられるというものであるというふうに置いた場合に、本当に十年でいいのかなと。 　私は、今我が国の様々な原子力に関する政策が行き詰まったりなんかしている背景には、それぞれの法律、施策が横並びの状態に置かれてしまって、もっと上の方から、もっと高い視点から、もっと長期的な視点から政策を、政策目標を設定して、これを各法律を引っ張っていくという仕組みになっていないんではないか。 　例えば、プルサーマルの問題でありますとか、あるいはこの間の「もんじゅ」の問題でもありました。そのような問題でも、例えば近視眼的に物をとらえれば、今はウランがだぶついているから安いじゃないですか、何でプルトニウム、手出すんですか。これは近い話になるかも分かりません。しかし、これは三十年、五十年という長さで物を考えたときに、ウランというのは今のような緩んだ、その需給関係が緩んでおるかどうか。アメリカのＤＯＥの報告なんかからいくと、三十年後には需要の半分ぐらいしか賄えないと、今の段階においてはと、こういう報告もあるわけです。 　そうすると、もっと長いスパンで我が国のエネルギーの事情、国際的な状況というふうに、そういうものを踏まえた上で我が国の政策はこうあるべきだという政策目標をずんと遠くのところに置いて、そして個別の問題は十年スパン、五年スパンでもいいですから、見直していくと。 　こういうことをしていかないと、例えばある地域でその責任者の方が、私はもう核燃サイクルなんか嫌よ、見直さにゃ駄目ですよと言う。ある人は絶対やってもらわにゃ困るよと。こういう発言の中で今の個別の法律で対応しようとすると、こっち向いたら怒られる、こっち向いたら怒られる、どっちも向けない、じっとしておきましょうかと、こんな話しかならない。 　だから、もっとやっぱり国のエネルギー政策というのを長期的に、かつ高い視点からきちっと裏付けるのが、私は基本計画でなければならないと、こういうふうに思うわけで、提案者は十年程度と言われたけれども、やり方の問題もありますから、十年のものを作っておけばいいので、もう少し長期的かつ高度なレベルからこの計画を作っていくということはいかがでしょうか。この三点。

○国務大臣（平沼赳夫君）　三点について藤原先生からお尋ねがございました。 　まず、第一点のエネルギー政策基本法におきましては、同法の法案審議時に御指摘のございました二等辺三角形という比喩を用いて法案提案者が説明されているように、これは安定供給の確保と環境への適合、こういう政策目的を十分に考慮しつつ市場原理の活用がなされるべき旨が明確に述べられております。 　ですから、エネルギー基本計画において、市場原理の活用について記述する際には、こうした相互関係についてきちんと明記していかなければならない、このようなことが基本でなければならないと思っております。 　それから、第二点目の原子力についての記述については、御指摘ございました国の責任の在り方についても、これは総合資源エネルギー調査会の意見を今聞きつつ、今後しっかりと検討すべき問題だと思っておりまして、引き続きこれを推進していくという政策の基本軸を前提として、具体的にどういった記述をしていくかと、このことを検討してまいりたいと、こういうふうに思います。 　それから三つ目は、エネルギーの基本計画が取り扱う時間軸について、法案審議時には法案提案者が御答弁されているように、十年程度を基本としつつ、エネルギー開発等には数十年という期間が必要であるということも踏まえて、御指摘のプルサーマルの問題でございますとか、「もんじゅ」の問題でございますとか、あるいは新しいエネルギーの燃料電池の問題等々、様々な分野の技術開発の動向あるいはそれがもたらす効果といった将来像、これもやっぱり明確にしていかなければ御指摘のとおりならないわけでございまして、そういうものを視野に入れながら、十年程度でありますけれども、私どもとしてはそういったことをしっかりと視野に入れながら策定をしていくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。

○藤原正司君　エネルギー政策基本法を作られた背景には、もちろん先ほどの基本計画の問題もありますし、その基本計画を作ってそれを国会に報告して、その論議を通じて国民あるいは国会が我が国のエネルギー政策についてより中身のある論議をしていこう、そういう場になればいいということもあったというふうに私は思っておりまして、十年計画の場合、先ほども言われましたように、例えば原子力発電所とかその他の火力発電所でも、十年というともう既に計画終わっているんですね。計画終わっているものを追認するだけの基本計画というのも、これ変な話なんですね。ですから、もう少し長いリードの中で引っ張って、政策を引っ張っていくということが大事ではないかというふうに思うわけです。 　次に、環境省の方にお尋ねしたいんですけれども、この環境税の問題も先ほどから論議がされておりますが、環境省としてこの第二ステップの早期にいわゆる環境税を導入するお考えなのかどうか、お聞きしたい。

○副大臣（弘友和夫君）　温暖化対策税につきましては、環境省といたしましては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチによって二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直しにおきまして、その場合に、必要とされた場合には第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期にこれを導入するという方針でございまして、現在その見直しにおいて必要とされる場合に備えまして、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会におきまして、温暖化対策上の効果が得られるとともに、我が国の経済活性化又は雇用創出にもつながるような方向で具体的な案の検討を進めていただいておりまして、本年の夏ごろまでを目途に取りまとめをしていただきまして、世の中にお示しをしていただく予定でございます。 　これを受けまして、環境省といたしましては、国民の皆様や関係方面の理解が得られますように最大限の努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。

○藤原正司君　正直言いまして、もう環境税ありきみたいな感じなんですね。と言いますのも、既に大臣は何回か記者会見、環境大臣ですが、されている中で、もう相当入れ込んでおられますし、それともう既に中環審がスタートして、この夏にも答えを出そうと言っているわけです。この第一ステップのレビューという、を踏まえて、経済政策、例えばこの環境税の導入の是非も含めて、こうなっているんですけれども、もう実際は、もう行くのを前提にして、だからレビューがどっち向こうととにかく環境税行くんだという方向でずっと準備が進んでいるような気がしてならないんですけれども、私は正式に閣議決定して、しかも国会で法案として決まれば決まるというそんなことを言っているんじゃなくて、環境省さんとしては本当はもうやる気満々ということじゃないですかということをお聞きしたい。

○副大臣（弘友和夫君）　先ほどお答え申し上げましたように、二〇〇四年の見直しでこれは必要であるというふうに決まりましたら、第二ステップで導入をするということでございますけれども、それから準備を、第二ステップを、三年間でございますので、先ほどの長期見通しというお話がございましたけれども、導入が必要であるという結論を得ましたら第二ステップの早期にこれを導入するということでございますので、今それに向けて、いろいろなケースがあると思いますので、検討をしていただいておるという段階でございます。

○藤原正司君　環境税の問題と現在の、今回石特会計の中の税及び歳出の見直しとの関係につきましては、私も去年、大臣所信を受けました一般質問で大分やらしていただいて、聞けば聞くほどどんどん分からぬようになるんですけれども、ですけれども、これは平沼大臣との合意文書の中で、環境省はと言われる中で、こういう文書がございます。今回の歳入構造の見直しは、受益者負担を原則とする特会制度において歳出構造を見直すことに必然的に伴って行われるものであり、ＣＯ２排出抑制を主たる目的とした環境税とは全く性格を異にするものである、こういう見解が述べられているわけでございます。 　特会のように、ある目的を持って税を集めてその目的に従って歳出をする、このことは環境税の性格論議に何かかかわってくるものなんでしょうか。

○副大臣（弘友和夫君）　環境省といたしましては、地球温暖化の防止のために様々な施策を講じる必要があるというふうに考えておりまして、その手段の一つとして温暖化対策税について今事前の準備を進めているというところでございます。 　温暖化対策税というのは、ＣＯ２を始めといたします温室効果ガスの排出という環境負荷に応じて価格が変化することによって、消費者や事業者が環境負荷のより少ないものやサービスを選択するよう、そういうことを目的とするものでありまして、またその税収について様々な議論があるわけでございますけれども、環境省としては、燃料電池、省エネなどの環境保全技術の開発普及、吸収源対策の推進といったものに幅広く活用されればいいんじゃないかというふうに考えております。 　それで、先ほど来の石油税との関係で申し上げますと、現在の石油税は、元来石油対策又はエネルギー需給高度化対策の財源となっているものでございまして、今回の見直しにおきましても、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴って、負担の公平の観点から歳入面についても見直すものでありまして、ＣＯ２排出抑制を主たる目的といたしました温暖化対策税とはその性格、内容は異なるものであるというふうに考えております。

○藤原正司君　では、現在のこの石特会計の中で、まず税金を、石油からガスまで、ガス、石炭、全部カーボントン当たり同じレートの税レートにする、そして歳出側で石油対策を外すと。これは環境税でしょうか、そうでないでしょうか。私、こういう質問の通告してないんで申し訳ないんですけれども、いかがでしょう。

○政府参考人（岡本巖君）　石油税は、石油対策とエネルギー需給高度化対策ということで、いわゆる省エネ対策と代替エネルギー対策の部分を賄っている会計でございますが、今の先生のお尋ねで、石油対策の部分を仮に外すということに、わきに置きました場合においても、省エネルギーの対策でありますとか、それから新エネルギーのための対策というものは私どもは引き続きやっていくべきものと考えておりまして、そこの長期的な観点から、一連の事業を計画的に進めていくために特別会計でもって関係予算を整理するという観点から、その財源負担を受益者負担の考え方の下に利用者の方々に御負担いただくということで、これは、その場合のエネルギーの受益する利用者というのは、狭い意味の例えば新エネルギーの利用者ということにとどまりませんでしょうから、既存のエネルギーについて安定供給の効果が高まってくるという、そういった視点をも視野に入れながら、一連のエネルギー政策を進めていくための受益者負担の観点からの特定財源、それを歳入とする特別会計ということで、なお説明はあえてしようとすれば可能かと思いますけれども、これは仮定の議論でございますので、私どもとしては、石油対策というものも引き続き欠くことのできない骨格的な対策でございますので、それと一体となった、今御提案申し上げております形での一連のエネルギー対策をしっかりとした財源の裏打ちの下に長期的に進めていくという枠組みがいずれにしても必要だというふうに考えているところでございます。

○藤原正司君　私も仮の話でしたんで、別に石油対策を外せとかいう意味じゃなくて、私はこれまでの議論でありますとかあるいは記者会見の内容でありますとかいろんな文書を読ましていただきますと、何か環境税についてもう既に特定の定義のようなものがあって、これから外れるものは環境税ではないというふうな感じがありまして、環境税というのはかなり幅の広い、税の取り方から歳出のどういうふうにその税を使っていくかまでかなり幅の広いものであって、これ以外環境税じゃない、だから、よく似ててもこれ以外なんだからこれは環境税じゃないみたいな論議をし出すと環境税に対する理解を誤ってしまうと、そういう意味で私は申し上げたかったわけでございます。 　それで、ちょっと飛ばすことになると思いますけれども、その税、環境省などがおっしゃっているのは税の問題であって、減税の問題であるとか余りそこら辺はこれからの話だというふうな話もあるんですけれども、この使い道の、税の問題と歳出の問題に関して、要はグッド減税、バッド課税という考え方は、今、環境税を検討されている中に入っているのかどうか、これをお尋ねしたい。

○副大臣（弘友和夫君）　今、正しくそういったことも含めまして中央環境審議会において検討を進めていただいているところでございまして、いろいろな観点というのはあると思います。税率の設定の考え方、それからそれを特定財源にするのか一般財源にするのかとか、上流課税か下流課税かとか、減免・還付措置の在り方だとか、こういうのはいずれも重要な今審議会におきまして論点となっているところでございまして、この二〇〇四年の評価、見直しを踏まえて決定されるものでございますけれども、今、正しくこれらの論点について審議会で論議をしているところでございます。

○藤原正司君　童話に太陽と北風というのがありますけれども、北風だけ吹けば服を脱ぐというものでもない。ですから、単に税だけの効果がそれほど大きなインセンティブが働くとは思わない。例えば、今三千円、カーボントン当たり三千円という数字があちこち飛んでおりますけれども、これでも例えばガソリンまでブレークダウンしていったときには二円ぐらいの話なんですね。二円というのはしょっちゅうそこら辺で動き回っている数字でして、二円上がったからもうちょっと遠出するのをやめようかとか、低燃費の車にすぐ切り替えようとか、そういうふうにはならないんで、結局、取る方と、取ったものをどう使うかという両面からこの問題は考えていかないと、何でも税金取ったら言うことを聞くということであると大変な問題になる。税金で言うことを聞くということになると、もうそのときには日本経済はつぶれていると、ぐらいの税金を取らないと、税金だけで、北風だけで方針を作ろうと思っても、そういうことになるんではないかということでございます。 　そこで、ちょっと平沼大臣にお尋ねしておきたいんですけれども、私はこの環境税をめぐりましては、率直に環境省と経済産業省の間にニュアンスの違いがある。あるいはそれぞれがお持ちの審議会といいますか、そういうところの審議内容あるいはレポートにも違いがある。特に平沼大臣の場合は、この環境税の導入に当たってはマクロ経済、経済競争力など国民経済への影響、事業者に与える影響などを慎重に見極めた上で判断すべきものだと、こういうことを言っておられるわけでして、その意味では少し行け行けどんどんとは違うかなという感じもするわけでございます。 　その上で、環境税かどうかは別にしても、今回この特会の見直しによって歳入歳出のグリーン化ということを一層進めようということになっているわけですね。グリーン化というのは何やと言うたら、まあ漢字で言うたら環境対策だと思うんですね。そうするとこの環境対策は、しかも先ほどもお話ししましたように、激変緩和措置をもって二〇〇五年からすべて税金が掛かり、すべて歳出が動き出す、こういうことになるわけでして、そうすると、ここら辺の効果を見た上で環境税を考えるというのも一つの方法ではないか。 　そこら辺も含めて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもといたしましては、今、藤原先生が御指摘くださいましたように、一部で議論されている環境税など第二ステップ以降の対策につきましては、いろいろな評価分析の結果を踏まえて私どもは検討されるべきものだと基本的に考えております。 　すなわち、これらは他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果でございますとか、今御指摘のマクロ経済、それから大切な産業競争力、そういった国民経済に与える影響、そしてまた諸外国における取組の現状等の論点について、国際的な連携に配慮しつつ様々な場で引き続き検討されるべきものだと、こういうふうに私どもは思っているところでございまして、グリーン化と、こういうお話がございましたけれども、やはり二十一世紀、この環境をいかに保っていくかということが人類の命題であるということであれば、今の基本的な考え方の中でいろいろ議論をし、国際的な連携も考え、そして産業競争力やマクロ経済、こういった視点で私どもはやっていくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。

○藤原正司君　エネルギーの三原則、この二等辺三角形というのは本当にその時に応じて変わるものもあると。例えば、木俣委員が質問しましたように、目の前にエネルギー供給がもう果たせるのかどうかというのが目の前にあるときには、まず停電しないようにしなければならないというのが最優先にされるわけですし、そうでないときには別の視点も動き出す。だから、これという絶対的なものはないというふうに思っておりますし、環境対策も何か固定的にとらえない方が、環境先進国としてはバッジとしての環境税があった方が格好いいなんというような論議は要らないんではないかというふうに思っているわけでございます。 　そこで、ちょっとこの京都議定書の関係で京都メカニズムについて、今回の特会の見直しの中でも、特定事業活動ということでＪＩとかＣＤＭについての助成といいますか、こういうものが出ているわけでございます。先ほど木俣委員、私はちょっと党と違いますがと言うていましたんで、私もちょっと違いますが、私は、京都メカニズムの扱いという問題について、確かに残念ながら国際会議においては補完的措置でなければならないと、量的な上限はないにしても、そういう位置付けになったと。 　しかし、現実問題として、我が国がまじめに京都議定書を守ろうとしたときに現実は一体どうかというと、原子力問題が昨年発生してきたこともあって、その増設、新しい立地というのはスローダウンしておりますし、あるいは民生用のＣＯ２排出というのは一個も減っていないと。むしろ、減っているのは不況と産業構造の変化が中心となって減っている産業界だけしかないと。こういう状況にあるわけで、今後政府の見通しのとおり順調に経済が回復していくということになると、この点についても大変厳しいと。そういう中で、我が国が議定書の内容を守ろうとしたときに一体何があるのかということがあるわけでございます。この国会から背広を脱ぐんだって相当大変なようで、私もそういうえらい目に遭ったこともあるんですけれども、なかなか省エネというのは簡単に進まないという中で、この京都メカニズムをどう使うかというのは大変大きな意味があると思っています。 　排出権を買うという問題じゃなくて、要は我が国が、もう木俣委員の発言によれば、空ぞうきんを絞り切るほど絞って環境対策をやった我が国、これ以上やると相当高いコストが掛かる。そういう国が、安くて大きな効果をもたらすような、海外のような諸国に対して環境対策を講ずれば、それは我が国のやったことと同然なんですよと。これは大変意味があると思うんですね。空気だとか海水に国境、地図の上には国境線ありますけれども、それは上は何の国境線も囲いもないわけですから、だから日本できれいになった、中国は汚いままだとか、中国できれいにしたからどうだという話でも何でもないわけで、むしろこの京都メカニズムの活用というのは大きな意味がある。 　その意味で今回の見直しというのは、見直しといいますか特定事業活動というのは私は評価をしているわけですが、改めてこの点についてお考えをお聞きしたい。

○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、御指摘のとおり私どもはそれが重要だと思っております。京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則は京都議定書に定められているものでございますが、既に世界でも最高水準の省エネルギー先進国となっている我が国にとって、京都議定書の削減約束を費用効果的に達成するためには京都メカニズムの適切な活用が御指摘のとおり非常に重要だと、このように認識しております。 　したがいまして、経済産業省といたしましては、今般の省エネ・リサイクル支援法改正によりまして追加させていただくことを考えているクリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、それから共同実施、ＪＩ、その事業への債務保証でございますとか予算上の支援等、具体的な事業支援を行って、民間事業者等による京都メカニズムの活用を積極的に進めていかなければならない、こういうふうに思っております。 　経済産業省によりましても、この京都メカニズムの支援措置としましては、民間業者等が行う京都メカニズム活用プロジェクトへの補助金は十九億円、それ以外の温室効果ガス対策としてこの十九億円の中では四億円を計上するなど、私どもとしては今既にそういう動きをしておりますし、それから京都メカニズム活用プロジェクトを行う事業者に対するＮＥＤＯによる債務保証、こういったことも既にやらしていただいている、このことは付け加えさしていただきます。

○藤原正司君　ありがとうございます。 　ＲＰＳ制度について一点だけお尋ねしておきたいんですけれども、このＲＰＳ制度につきましては、本会議場でも電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境エネルギー政策の方針の変更がある場合についてはＲＰＳ制度についても再検討の必要があると、こういうふうにお聞きをしているわけでありますが、端的に、環境税が導入されるといった場合には、これはこれに該当するということになるんでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　先生の御指摘は、ＲＰＳ制度につきまして電気事業者の義務負担に大きな影響を与えるような環境エネルギー政策の方針の変更がある場合ということで、それに関連してのお尋ねかと思います。この具体的な内容につきましては、想定されるＲＰＳ法に基づく電気事業者の義務負担への影響を踏まえながら、それぞれの政策の内容を見て個別に私ども考えてまいりたいと考えております。 　一方、第二ステップ以降の対策につきましては、今の環境税ということでございますが、これに該当するかというお尋ねにつきましては、まず環境税自体についてこれからいろんな議論があろうかと思いますので、今そのことについて断定的にお答え申し上げるのはいかがかと思います。 　今後、広く経済的措置を含めた追加対策の要否について検討が幅広く行われるということでございますので、そういった議論の推移を見ながら、あくまでもＲＰＳ法に基づく電気事業者への義務負担にどういう影響が出てくるかというその視点から、議論の進展を見ながら個別にこれから考えさしていただきたいと思っております。

○藤原正司君　次に、ちょっと電源特会についてお尋ねをしたいわけですが。 　今回、電源特会の二つの勘定が見直されまして、特に従来、多様化勘定と言われたものが利用勘定というふうに変わり、新エネなどによる発電の研究開発とかいうようなものが順次石特会計の方に変わっていくと。これは激変緩和措置がありますので、それに、歳入に応じた形、歳入の変化に応じた形で歳出を移していくと、こういうもので、激変の段階においては、そういう新エネ問題といいますか、広い意味で言いますと環境対策といいますかグリーン化歳出、グリーン化された歳出といいますか、そういうものはすべて石特会計の中で整理をされるというふうに理解をしておいてよろしいんでしょうか。

○副大臣（高市早苗君）　今回の特別会計の見直しにおきまして、電特会計については十分御存じのとおり、この歳出が、原子力、水力、地熱などの長期固定電源の支援、クリーンでありなおかつ安定的な電力供給源ということに重点化しましたので、この場合に発電関連の技術開発等の対象についても重点化をしたということですので、この流れを受けまして、太陽光発電とか風力発電などの新エネルギーについても、分散型電源としての利用に係る発電設備機器そのものの普及促進や技術開発など新エネルギーの発電利用を直接の目的とするものについては、これを電特会計の歳出対象から除外して、石特会計において発電以外の新エネルギー対策と合わせて一元的に実施するということでございます。 　ですから、いわゆる新エネルギー予算については、今後、石特会計の歳出対象となるということです。

○藤原正司君　分かりました。非常に分かりやすい。分かりました。 　そこで、次は電源三法交付金の関係について、私は、先ほどの木俣委員の話にもありましたが、国民、国にとって必要な設備であっても、必ずしもそこの住民が好まない、好まれざる施設というのがある、これは原子力発電所だけではなくて、ごみ処理でありますとか下水処理でありますとか、最近行き過ぎてしまって身体障害者の施設まで反対運動が起きる、これは個人主義の行き過ぎでこれは論外ですけれども、いわゆる必要な設備であっても必ずしも好まれるとは限らない。 　そういうものに対して、その立地を引き受けた地域に対して受益者である方が何らかの負担をすると、そのことを通じてその地域が施設と共生し、その地域の経済発展あるいは住民の福祉の向上につながっていくというのは、これは概念として当然のことであり、決してそれは何らか、あめで引っ張るとか札束を散らすとかいう意味のものではない、当然のことだとまず私は思っているわけでございます。 　しかも、電源立地ってなかなかうまく進まないと。だから単年度収支で見るべきかどうかという問題もあって、単年度でやると大変剰余金が出たりすると。今回、資金制度が導入されたというふうに、これ何資金と言ったかな、（「周辺地域」と呼ぶ者あり）この周辺地域整備資金、いわゆる基金ですね、これができたというのは私は当然のことだと思うんです。 　言わば、フローとストックをいかにうまく用意しておくかということで、あらかじめ年度年度、分かっているフローはフローとしておき、将来立地が進んで急激な支出を、出動が伴うというようなことに対してストックを用意すると、これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、このストックである資金制度をどういうふうに運用するかということをきちっとしておかなければ、何やと、その剰余金が一杯出て、それを目立つから隠すために何かストック作ったのかと言われかねないし、それはこの三法交付金の不透明さにつながりかねない。 　その意味で、資金制度といいますか、この周辺地域整備資金の運用の考え方についてお答えいただきたい。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。 　周辺地域整備資金、これは発電用施設の建設計画の遅れにより、支出を想定していた交付金等の財政需要が後ろ倒しになったものについて、将来の財源需要が現実のものとなった場合に備える、そのためのものでございます。この趣旨から、資金の規模につきましては、後ろ倒しになっている財政需要を踏まえまして、その範囲で繰入れが行われるものでございます。 　平成十五年年度予算においては、税収等の歳入、これ二千五百七億円と歳出見込み二千二百四十七億円との差、差額である二百六十億円を資金への繰入れが可能な額として計上しているところでございますが、以後の繰入額については、ただいま申し上げた資金の趣旨を踏まえまして、財政需要の動向も勘案して財政当局と調整の上、決定をしていくことに相なると思います。 　なお、今後の電源立地の進捗や周辺地域整備資金の規模の推移等を踏まえまして制度的な変更が必要な場合には、歳出歳入構造の見直しも含めて検討をしてまいる、このように思っているところでございます。

○藤原正司君　是非、その辺はすっきりとして、決して剰余金の隠しどころではないんだということをきちっとしていただきたいというふうに思うわけでございます。 　先ほど私は、そういう余り好んでいただけない施設の設置に対して何らかのインセンティブを与えていく、そして地域と共生していくというのは当然のことだし、そのことのために受益者が負担するのも当たり前のことだというふうに申し上げました。とはいいながら、この交付金も様々な内容になっておりますし、それからこれ以外に固定資産税がございますし、それから今、法定外地方税ということで、核燃料税あるいは使用済燃料保管税だとか、様々な今度は地方税側の動きもある。 　そうすると、一体、それは定数的な限度はないにしても、これら立地点あるいはその周辺地域に対してどういう金をどのような条件でというのを、これは地方税も国税も全部含めてちょっと考えていかないと、誠に失礼な言い方かもしれないですけれども、取りやすいところから税を取るということだけでは片側の国策との整合性の問題も出てきますし、片側で、電気事業法改正のように競争原理を導入することによってできるだけ安い電気をお客さんに提供するというこのことにも反してまいりますし、この辺りもちょっと総合的に検討する必要があるんではないかというふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　原子力発電所の立地に伴いまして、立地地域には相当の固定資産税や法人事業税収入が得られてきたところであります。加えて、御指摘の法定外普通税に関して見ますと、最近は全国の立地地域で広範な広がりを見せておりまして、全国法定外普通税の実に九割以上が原子力関連というのも事実でございます。 　このうち、法定外普通税については、原子力立地に伴う財政需要を賄うため、これまでは納税者たる電気事業者が自治体と十分な協議を経て納得した上で課税されてきた経緯があります。その範囲内では、法定外普通税は地域との真の共生をはぐくむことから、当省としては三法交付金を補完するものとして認め得ると考えてきたところでございます。 　しかしながら、仮に納税者である電気事業者との協議が調わないで一方的に税が高率となったり、新税が創設されるといったような事態が繰り返されるようなことになりますと、原子力の推進の観点から必ずしも問題なしとは言えなくなる、こういうことを私どもは懸念をしておりまして、今後、そのような事態になれば三法交付金の在り方も含めて、御指摘のように総合的に検討する必要がある、このように思っているところでございます。

○藤原正司君　終わります。

○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鶴岡洋君　公明、鶴岡でございます。御苦労さまでございます。 　最初に、京都議定書の問題についてお伺いしますけれども、これは環境省の管轄ですけれども、原子力発電に関係のあるので経済産業省にお伺いをします。 　議定書は、一九九七年の十二月、我が国は批准をしたわけでございますけれども、二〇〇八年から二〇一二年まで──その前にお断りしておきますけれども、午前中の議員の質問と私の質問、大分重複するところがありますけれども、それは御勘弁いただきたいと思います。 　二〇〇八年から二〇一二年までに、平均で温室効果ガスを一九九〇年比で六％削減、こういうことになっているわけです。これは国際公約でもあり、政府の地球温暖化対策推進本部がその対応に大変努力されているわけでございますけれども、御存じのように、具体的に言えば、企業、国民の努力で〇・五％、森林によるＣＯ２吸収が三・九％、京都メカニズムによる手段で一・六％、合計六％削減する、こういうことでございますけれども、努力は、正直言ってこの目標達成努力は努力として、私は、ちょっと素人目には大変ではないかなと。先ほどのお話ありましたけれども、九〇年水準に戻して更に削減をする、こういうことですから、具体的にどうするのか。 　私もこういう環境問題、それから通産省関係の経済産業問題、今まで二十五年も国会にいましたけれどもやったことないので、ちょっと素人で分かりませんけれども、具体的にどういうふうに、またどう進めているのか、その点、お聞かせ願いたいんですが。

○副大臣（高市早苗君）　既に省エネルギーが進んでおります日本にとりまして、この京都議定書の目標を達成するというのは決して簡単なことではございません。 　それで、平沼大臣が副本部長を務めております地球温暖化対策推進本部で、昨年三月に新たな地球温暖化対策推進大綱を策定しました。この中で、百を超える排出削減対策、それから京都メカニズムの活用を積極的に推進するということを決定いたしました。 　この大綱に基づきまして、国内では、まず更なる技術開発、それから省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、燃料転換、それから安全性の確保を前提とした原子力の推進などといった温室効果ガス排出削減に努めておりますし、また国外におきましても、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭというものです、それから共同実施、これはＪＩでございますが、こういった京都メカニズムの活用によりまして費用対効果の高い排出削減の達成に引き続き最大限の努力を傾けていく、こういったところでございます。

○鶴岡洋君　そこで、この目標に向かって大綱を作ったり熱心に対応をしているわけですけれども、これからの問題として、環境問題と一つは両立をさせていくという、このエネルギー政策ですね。こういうことで考えたときに、単純ですけれども、先ほどもお話あったんですが、新たにＣＯ２の発生の少ない原子力、これを十三基程度、十基から十三基程度、こういうふうなことで計画されていると、二〇一〇年まで。しかし、単純計算すれば、確かに十基程度作れば、一基で百三十万キロワットアワーですか、これがＣＯ２の排出量を削減することができると。十基ですから、一つ、〇・七ですから、それだけで間に合うということになるんですけれども、これは単純計算であって、私はそんな簡単な問題じゃないと。今言ったように、大変なこれは問題じゃないかと。 　そこで、今問題になっている、その上に原子力施設のデータの改ざんであるとか、それから「もんじゅ」の裁判の問題であるとか、原子力発電の関連について大変世間は見方が非常に厳しくなっているわけです。これは、分からないというんですか、非常に不信感があるというか、いずれにしても世間は非常に厳しい見方は状況をしていると。 　こういう状況の中で環境問題の両立ということを考えてどうするつもりなのか、原子力発電、また議定書に対して。もう一遍、大臣の方からお答え願えれば。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。 　長期エネルギー需給見通しでは、原子力につきましては、二〇一〇年までに御指摘のとおり十基から十三基増設をしまして、一九九〇年度比で発電電力量を三割増加させることとしております。平成十五年度供給計画では、二〇一〇年度までに新たに運転開始する原子力は八基とされておりまして、これに二〇〇二年一月に運転を開始を、運開した東北電力の女川三号を加え、九基にとどまる見込みであります。しかしながら、需給見通し作成時点以降、定格熱出力一定運転の導入等によりまして原子力の利用率の上昇が見込まれているところから、これにより基数の不足分を補い、所要の発電電力量を達成することは十分可能と認識いたしております。 　いずれにいたしましても、政府といたしましては、京都議定書の目標達成に向けまして、今、鶴岡先生御指摘のとおり、安全性をきちっと担保すれば、原子力発電というのはその発電過程において二酸化炭素の排出量はゼロでございますので、そういうことで非常に効果が大きいものですから、私どもとしてはこれからの原子力発電所の運転を目指して、地域住民の皆様方の御理解ですとか、いろいろな御指摘の問題点がございますけれども、地域住民の皆様方の御理解をいただきながら、この原子力発電所の建設を進めていきたい。これがやはり京都議定書の目標達成にも大いに資することになると、このように思っているところでございます。

○鶴岡洋君　長官の方はありますか。

○政府参考人（岡本巖君）　もう先ほどの大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、大臣が今御答弁申し上げました二〇一〇年に向けまして発電所の新増設の基数ということも大事なんですけれども、直接的には、原子力による発電電力量というキロワットアワーを今に比べまして約一千億キロワットアワー増やした四千百八十六キロワットアワーというところに持っていくのが、温暖化目標達成について原子力の貢献分をちゃんと果たすに当たっての目標でございまして、今、先ほど大臣御答弁申し上げました熱出力一定運転というようなことも、この発電電力量を高めていくということに寄与します取組でございますので、そういったことを併せ考えますと、キロワットアワー、発電電力量の二〇一〇年目標の達成については私ども十分可能だと考えておりますし、それから発電所の立地につきましても、全般的には大変厳しい状況でございますが、例えて申しますと、昨年末に福井県の敦賀で日本原子力発電が敦賀三号、四号というそれぞれ百五十万キロワットの大きな原子力発電所の増設を計画しておりますが、それに対する地元の事前了解がいただけるというような動きもございまして、引き続き事業者共々努力をしてまいりたいと考えております。

○鶴岡洋君　これも先ほど質問ありましたけれども、エネルギーの政策の見直しの問題ですが、昨年の七月に総理から平沼大臣に対してエネルギー政策の見直しということで指示があった。十一月十五日に、経済財政諮問会議で大臣は検討結果を報告されました。 　三つありますけれども、これに伴って、その一環としてこの法律案が提案されたというふうに私は思っておりますけれども、その骨子は、御存じのように、二酸化炭素の排出量が少なく、いわゆる安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱、まあ風もありますけれども、などの長期固定電源の開発、利用促進、これを重点的に進めること。二つ目は、省エネ・リサイクル支援法の延長拡充、石油特会法の歳出対象の追加、環境大臣との共管を目的とするということになっておるわけでございます。それが現在、経済産業省で進めているわけですけれども、先ほどお話あったように、明日、その第一回の審議会ですか、行われるという話も聞いております。 　この策定を進めるについて、先ほども申しましたように、原子力に対するいわゆる国民の不安というんですか、そういうこともございますし、一連の問題がここ特に発生している。こういうことを考え合わせて、原子力発電所のいわゆる運行停止もありますし、それから先ほど言った「もんじゅ」の裁判もございますし、それで、これからの課題として、今後我が国のエネルギー政策の在り方、非常に大ざっぱですけれども、どういうふうに見直そうとしているのか、できればなるべく具体的にお教え願いたいのですが。

○国務大臣（平沼赳夫君）　経済立国でございます日本にとって、その血液にも等しいエネルギーを安定的かつ長期的に確保するということは非常に重要なテーマだと思っております。 　日本の場合には、当たり前のことでございますけれども、天然エネルギー資源に恵まれていないわけでありまして、自給率は四％、そして準国産と言える原子力を入れましても二〇％程度しかないわけであります。そういう中で、長期的に安定的にエネルギーを確保する、こういうことを考えますと、今、一次エネルギーの中で石油が占めている割合が四九・一％であり、そのうちの八六％が中東に依存していると、こういう状況であります。したがいまして、私どもといたしましては、今回、そのエネルギー政策というものを長期的、安定的に確保するための一つの観点で、やはり天然ガスというものにシフトをする、こういうことを今我々は政策の中に取り入れさせていただきました。 　さらに、二十一世紀というのは、人類がいかに環境を守っていくか、これも大きな命題でございますから、環境に優しいエネルギー、これをやっぱり確保していく、このことも大きな国としての課題でございまして、そういう観点からも天然ガスというのは有用でございますし、さらに今御議論がございました原子力発電というのも、安全性をしっかりと担保できればこれは非常にクリーンなエネルギーでございますから、増設計画も着実にやっていくということも私どもは必要だと思っております。 　それから、非常に環境との問題と、それから資源が有限化という形を考えたときに、新しいエネルギーというものも我々はしっかりと開発していかなきゃいけない。その中で、いろいろあるわけですけれども、今世界で一番大きく日本が進歩している太陽光発電、こういったものも更に伸ばしていく必要がございますし、さらには夢のいわゆるエネルギー源と言われております水素を活用する燃料電池、こういったものにも今、大変力を入れているところでございます。また、風力発電あるいはバイオマス発電、さらには東北ですとか北海道というのは雪が多いところでございますから雪氷エネルギー、こういったところにも我々は予算を付けて、そしてこれを、今の段階では、エネルギーに占める割合は新エネルギーは一％でございますけれども、これを二〇一〇年までには三倍の三％以上に高めていくと、こういうことも総合的に今やらせていただいているところでございます。 　それからもう一つ大切なことは、やっぱり資源が限りがございますので、そういう意味では省エネルギーを徹底しなきゃいけない。日本は一九七三年のオイルショックを経験して省エネ技術というのは世界で最優秀の部類に属するわけでありますけれども、更にそのポテンシャリティーを生かして省エネ対策も徹底をして行っていって、総合的に経済立国の日本のエネルギーの安定供給とそして長期の安定供給、それに地球環境に優しい、そういったエネルギー政策をこれから着実にやっていかなきゃいけない、こんな基本的な考え方でございます。

○鶴岡洋君　今日からＯＰＥＣの臨時総会も開かれておりますけれども、端的にお聞きしますけれども、予想屋じゃありませんからこんなふうになるというのは分からないでしょうけれども、大体見当としてどういう方向に行きそうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど申し上げましたように、一次エネルギーの四九・一％を石油に頼っている我が国としては、石油の値段、原油の値段というのは非常に大きいわけでございます。 　私どもは、このイラクの戦争が始まるというようなときに、正にそこから八六％来ているわけですから一番心配をしたところであります。現に、イラクで戦端が開かれる前は、油の価格も大体二十ドル台中半でありましたのが三十七ドル台まで参りました。そして、戦端が開かれて、これが短期で終息するというような見通しの中で一時は二十ドル台に戻ったんですけれども、途中またこれがちょっと膠着化するということになるとまた三十ドル台に入ると、こういう形になりました。 　そのときに、私は、やはり原油の確保というのが大事ですから、世界最大の産油国であるサウジアラビアのナイミという大臣と、そしてＯＰＥＣの、正に今日開かれているわけですけれども、議長であるカタールのアッティヤという大臣にも電話をいたしまして、そして産油国側の協力について要請をし、そして意見を聞いたところ、絶対に迷惑は掛けない、我々は余力があると、こういう形でサウジアラビアでは今、日量九百二十万バレルだけれども、これを明日からでも千五十万バレルにすることができると。また、アッティヤ大臣もＯＰＥＣ自体で余力があるから増産すると、こういう力強い返事をいただきました。現にそういう形で世界の原油というのは、戦争が短期で終息するという中で、今ベネズエラも立ち上がってきましたし、そういう意味では少し過剰気味という形で値段が下がりつつあるわけであります。 　そういう中で、今回のＯＰＥＣは、やはり世界の全体の需給、そして戦争の今の状況、こういったことを見通して、恐らく若干の減産ということもその議題に上るのではないかなと思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、今の状況の中で、原油が高騰をするというようなことは今の段階ではない。やはり三十ドル以下で今後推移していくんではないかと、こんなふうに私どもは見通しを持っているところでございます。

○鶴岡洋君　昨日の新聞ですけれども、新聞いろいろ書きますが、この新聞によると、これは産経ですか、いろいろ書いてありますけれども、今、大臣のおっしゃったような方向で書いてはあります。 　イラク次第では、こうしたＯＰＥＣの思惑は根底から崩れる、新日本石油によると一―三か月以内にイラク全体で五十万から百五十万バレルまで生産復興が可能である、それから六月から十二月でイラク戦争前の二百五十万バレル、二―三年で湾岸危機前の三百五十万バレルまで達するだろう、さらに、復興が順調に進めばイラクは六―七年後、日量最大六百万バレルと、最大産油国であるサウジの生産量のおよそ六割になると、こういう予想もあるわけです。 　ほかの雑誌なんか見ると、イラクというのは、サウジアラビアが世界で一位、産油国で一位、二位がイラクということになっているけれども、埋蔵量から正確に、正確というか、調べ上げると、イラクの方が多いんじゃないかなと、こういう説もあります。 　そこで、今、大臣のおっしゃったように、イラク戦争は開戦して四週間で収まったというか、イラクを全土掌握して、それでフセイン政権が崩壊したと、こういうことになって現在はいるわけなんです。そういうことで、今後はイラクの国民に対する人道支援、戦後復興に取り組まなければならないところでありますが、それはそれとして、国際社会において、我が国にとっても問題なのは石油情勢についてであります。この戦争で懸念されているいわゆる原油給油ストップ、価格の高騰という事態は今おっしゃったように回避される。戦争が長くなればこれはまた問題だったんですけれども、四週間で終わったという、これは私は喜ばしい、日本にとって喜ばしいことと、こういうふうに思っております。 　そこで、イラクの原油の封印が解かれて生産が本格化した場合、今のような状況になると、いろいろこれは影響がいい面においても悪い面においても出てくると思いますけれども、経済産業省としては今回のこのＯＰＥＣのあれももちろんありますけれども、経済産業省としてこれをどういうふうに分析、現在はしているのか。その辺はちょっと難しいんですけれども、分析ですね、いわゆる国際石油情勢の分析。

○国務大臣（平沼赳夫君）　ＯＰＥＣでもいろいろ討議されると思いますけれども、やはり今、鶴岡先生御指摘のように、イラクは戦端が開かれてから、幾つかの油田が火災を起こす、そして装置自体も破壊をされると、こういうようなことで、生産量は著しく低下をしたことは事実です。 　しかし、昨今のニュースを見ますと、米軍と協力をして、そして操業が再開されると、こういうようなことが起こってきておりますので、元々大変埋蔵量もありますし、そういう余力もございますから、私はイラクの原油というものが世界市場の中で非常に大きな比重を占めてくることは間違いないと思います。 　さらに、先ほど触れましたけれども、ベネズエラも、一時、ゼネラルストライキの中でほとんど原油の産出というものが細くなったわけでありますけれども、ここの政情が回復して原状に復帰すると、こういうことに相なりました。 　また、世界最大の石油消費国であるアメリカが一時期は灯油等の在庫が少ないと、こういうことも原油価格に反映していたところでございますけれども、これも、在庫も今の時点、不需要期に入って心配はないと、こういうことに相なりまして、ＯＰＥＣの皆様方としては石油が非常にだぶついてきていると。そういう意味では、産油国にとっても消費国にとっても、原油の価格というのは大体二十ドルから二十五ドル台にあることが両方にとって長期的に見てハッピーだと、こういうことでございますから、私どもは、そういういわゆる需給バランスをＯＰＥＣの中で見据えながら、また、このだぶついている状況に対応して減産をするというようなことに相なってくるんではないかと、私はそういうふうに見ております。 　したがいまして、今高騰の心配はございませんので、私どもといたしましては、そういう中で、二十ドル―二十五ドルの間に収まるような、そういうその状況ができることが一番望ましいと、こんなふうに思っているところでございまして、そういう形でＯＰＥＣも運営を今後していくんではないかと思っています。 　それから、イラクはやはり復興のためにどんどんどんどん原油を増産をします。そうなるといろいろな影響が出てくると思いますけれども、一方においては、この二十一世紀を見回しますと、お隣の中国というのが大変な純石油輸入国になりまして、例えば、二十一世紀の半ばぐらいを想定しますと、原油の使用量の、需要量の増加分の半分はとにかくこの東アジア地域で増える、その大宗は中国で増えると、こういうような見方もございますから、そういった長期的ないわゆる需給バランスというものも私どもは考慮していかなきゃいかぬと思っておりますが、少し冗長になりましたけれども、いずれにいたしましても、私は当面、そういう中で、高値ではなくてリーズナブルなプライスで推移をしていく、このことを我々消費国としても望んでおりますし、よく産油国とも連携を取って私どもやらしていただきたいと思いますし、また、この月末から五月のゴールデンウイークにかけてパリでＩＥＡ、消費国側の会合もございますので、そういう中で、消費国側の意見も集約しながら産油国との連携の中でしっかりとした需給バランスと価格、こういうものを模索していかなければいけないと、こういうふうに思っております。

○鶴岡洋君　余り安心もしていられない、こういう将来の問題を考えたら特にそうだと私は思いますけれども。 　それより、身近な問題として、アジア全体のこのセキュリティーについてちょっとお伺いしたいんですけれども、アジアというと、昨日これいただいたんですけれども、韓国、中国、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、インド、日本と、こういうことになっておりますけれども、このほかにニュージーランド、オーストラリア、これはいいとして、この備蓄制度、国家の備蓄制度、それから民間の備蓄制度。両方あるのもあるし、両方ないところもあるし、ないものはないんで、片方しかないというところもありますけれども、大体備蓄の日数、日本は百七十一日間と、こういうふうになっていますけれども、民間と合わせてなっていますけれども、このアジアの各国の備蓄の日数、分かるところだけで結構ですから、教えてください。

○大臣政務官（西川公也君）　今、備蓄のことをお尋ねになりました。 　国家備蓄をやっているのは日本と韓国と、こういうことになっております。韓国は、国家備蓄で六十日分、民間備蓄で三十八日分ということで、九十八日分あります。 　ほかの国はどうだということになりますが、中国は現在検討をしておるということで、国家と企業による戦略的国家備蓄体系の創設を検討中と、こういうことでございます。民間備蓄はありません。それからタイは、三段階による国家備蓄整備を検討中であります。一方民間備蓄は、タイの方は、販売及び精製で各五％、製品輸入の一〇％ということを目途にやっておると、こういう状況にあります。一方、シンガポールは国家備蓄はありません。民備、民間備蓄の方は、石油火力で重油六十日分、ガス火力、軽油九十日分と。マレーシアはどちらもありません。インドネシアは国家備蓄はありません。民間備蓄は国内消費量の三十四日分と。フィリピンはどちらもありません。あとは台湾でありますけれども、台湾は二〇〇四年度までに国家備蓄三十日分の目標を達成しようと、こういうことで進めておると。これがアジアの実情でございます。

○鶴岡洋君　トータルすると非常に少ないと、こういうことですね。 　資源エネルギー庁から昨日いただいたんですけれども、アジア地域の石油中東依存度の将来見通し、二〇二〇年にはどうなるかというと、アジア地域の石油総輸入量は二千七百万バレルですね。それで、中東依存度は実に七六・五％。さかのぼって二〇〇〇年のときは、一千二百万バレル、中東依存度が六二・〇％と、こういうわけでございますけれども、それが七六・五％、二〇二〇年には。こういう予測をしております。 　一方、アジア諸国の石油備蓄制度というのは、今おっしゃったように、日本を除くと韓国、台湾にちょっとあるようですけれども、状況は今言ったような寂しい状況。 　アジア地域におけるエネルギーセキュリティーですね、先ほども大臣からお話の中にあった。じゃ、アジアの経済成長、発展度というのはどうなのかというと、これ今中国が猛烈な勢いで発展していると。石油というのは国民生活に一番大切なものであるし、経済成長、石油がなければこれはできないわけです。万が一、有事なときがあった場合には、今回は、イラクの場合は短期間で済んだ、またこれから問題があるでしょうけれども、そんなに将来心配するようなことにはならないだろうと、こういうことですけれども、アジアにそういう問題が例えば起きた場合に、これは一国平和主義じゃないけれども、日本は百七十一日あるからいいと、これだけあればいいだろう、これでは私は済まされないと。アジア全体としてやっぱり経済発展を考えた場合、特に中国がすばらしい勢いで発展しているわけですから、こういうことを考え併せてこのセキュリティーのいわゆる確保、これをじゃ中国に先頭切ってやってもらおうかといっても、ちょっとはできないと、私は現時点ではそう思います。 　日本の場合には、それこそアジア一番の備蓄制度、この制度についても、制度そのもの、それから技術についても、備蓄する技術についても、私は日本はすばらしいものを持っていると、こういうふうに思っております。 　ですから、結論として、日本がイニシアチブを取って中国に話し、フィリピンに話し、マレーシアに話し、産油国、ちょっとありますけれども、よく話をして、そしてこのセキュリティーを考えたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点、経済産業省としては、検討しておられると思いますけれども、御意見。

○国務大臣（平沼赳夫君）　大変重要な御指摘をいただきました。 　私ども経済産業省といたしましても、セキュリティーの中で非常に備蓄というのは重要でございます。特に、今御指摘のように、アジアも中東の依存度がお示しいただいた数字のように非常に高いものがございます。 　昨年、ちょうど大阪で私が議長になりましてＩＥＦの大会を開かせていただきまして、そこにアジアの各国のエネルギー担当大臣が集まりました。そして、アジアのそういうエネルギー担当大臣に私ども呼び掛けをいたしまして、そしてこの備蓄、そしてエネルギー安全保障上についてアジアで一つの枠組みを構築しよう、こういう提案をさせていただきまして、皆様方からそれは賛同をしていただいて、既に、事務レベルでございますけれども、その検討を始めているところでございまして、御指摘のとおり、非常にこれはセキュリティー上大切な問題でございますし、これからアジア地区が非常に経済的にも大いに発展をしていく地域でございますので、やはりエネルギーの備蓄を含めたセキュリティー、これは一国平和主義だけじゃなくて全部協力してやると、こういうことでちょうど進めたところでございまして、更にそれを私どもは強化をしていきたい。御指摘のように、日本にはノウハウがございますし、技術もございますから、そういった形で日本がイニシアチブを取ってやらせていただこうと、このように思っております。

○鶴岡洋君　飛びますけれども、次は東京電力の電力需要の問題についてちょっとお伺いします。 　四月の十五日、先ほどもお話がありましたけれども、東電の原発十七基すべて運転停止、再開も順次行われてはいるようでございますし心配はないとは思いますけれども、現在の供給予備率、これはどの程度になっているか。

○政府参考人（岡本巖君）　今現在で申しますと、おおむね一〇％ぐらいの予備率があるわけでございますが、最近特に暑さ寒さの変動がかなりございまして、先ほど三月なり四月の予備率という点では、思わぬピークが出ました日には七％とか、あるいは四月には四％ということもあった次第でございまして、今現在は冬が過ぎ夏の前ということで不需要期でございますので数字で言えば一〇％程度の予備率がございますけれども、ただこれから先生御案内のように夏に向けてピークの需要というのが大きく伸びていきますので、引き続き厳しい状況にあると私どもは心配をしているところでございます。

○鶴岡洋君　笑い話じゃないですけれども、今までの例からいくと夏場は相当電気の供給量が必要であると、こういうことでございますけれども、今年も、それこそ暑くなったり寒くなったりですけれども、猛暑が来るんではないかと、こういう予想も立てられているわけです。 　そこで、これも産経新聞ですけれども、これは十七日ですか、これまで真夏に最も電力が使われたのは平成十三年七月二十四日、気温三十七・五度、そのときは六千四百三十万キロワット。今年は猛暑になれば最大電力は六千四百五十万キロワットになるとの予測もあると。これに対して、現状の供給力は五千五百万キロワット。原発十七基が一基も再稼働しなければどういうことになるか。九百五十万キロワット不足すると。 　東電の供給エリアというのは一都六県、それから山梨県、それから富士川からこっちと、こういうことになっているわけなんですよね。もちろん、東電もそういうことを予想して対応はもちろんしていると思いますし、火力発電、元の、昔か、昔というか前に使ったやつをそれを復帰させてやっていると、こういうことで、ここに書いてあるのは、もちろん東電も手をこまねいているわけではないと。まず休止していた火力発電所を再開。既に横須賀、鹿島、それから川崎、横須賀。さらに、四月からは北海道、北陸、関西、九州の各電力会社から電力供給を受けることになっていると。 　松井ブームじゃないけれども、私は夏また高校野球で、高校野球だけが電気使うわけじゃないけれども、猛暑が来て、それで電力を使うことになると大変な事態になるんじゃないかなと、こういうふうに予想されるわけなんですけれども、そうした場合にまずその再開のめど、これを言っておかないと、みんな心配しているわけです。 　まず再開のめど、本当に再開できるのかどうなのか。現状はどうなんですか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今御指摘のように、このまますべての原子炉が一基も運転を再開しなければ、夏場に向けて増加する電力需要に対して供給力不足というのは避けられません。ですから、引き続き電力の安定供給を確保していくためには、安全の確保を大前提に、今一生懸命努力をしておりますけれども、地元の皆様方の御理解を得つつ、停止している原子炉の運転再開を円滑にしていくことが一番重要だと思っております。 　これまで国として、設備にひび割れのある原子炉の健全性評価の結果でございますとか、国、事業者の不正再発防止策などについて、地元への説明に努めてきているところでございます。また、東京電力に対しましては、一層の供給力の増大に向けて万全の対策を講ずるとともに、地元の理解を得るための最大限の努力を行うように引き続き指導をしているところでございます。 　私といたしましても、こういう事態でございますから、現地にじかに出向かせていただいて、そして地域住民の皆様方、自治体の皆様方としっかりと話し合って、そして御理解を得る、このことに今後全力を尽くしていかなけりゃいかぬと思っております。 　今、点検のための停止中の原子炉について、検査などにより一つ一つ安全確認を行うことが必要でございまして、安全が確認された原子炉については、その運転再開に向けて、地元の御理解を得るために私ども最大限努力をし、そして一日でも早く立ち上げるようにする、こういう決意で臨んでおりますけれども、現時点では、じゃ何基だということはまだ今後の見通しを予断を持って申し上げる段階ではないと思っておりまして、いずれにいたしましても、可能な限り供給力が確保できるように私どもは一生懸命努力をしてまいりたい、このように思っております。

○鶴岡洋君　ちょっと時間が過ぎちゃって申し訳ない、もう一言だけ。済みません、まだたくさんあるんですけれども、一言だけ申し上げておきたいことがございます。 　やっぱり原子力を増やす、ＣＯ２を減らすためにと、いろいろこうあるんですけれども、いずれにしても、原子力を開発をするということは、これは最大のいわゆる問題は安全性の問題です。この安全性の問題について、国民が、原子力というのは怖いんじゃないかと、今までの例から見て、そういうのが頭に染みているから、だから原子力反対運動だとか、実際に、先ほど彼が言ったように、行って見て、そしてよく説明をして、それで理解してもらえば、私はそれが一番いいんじゃないかなと。 　だから、理解と信頼というのは、これは私は違うと思うんです。幾ら理解してもらっても、局長が説明に地元へ行きました、理解してください、技術屋さんが行ってこうですと言ったら、ああ分かりましたと。分からなくたってそれはもういいだろうという、こういうことにはならないわけですけれども、分かりましたと、こうなるわけです。だから、今、大臣のおっしゃったように、大臣は責任者ですから、局長も来てくれた、それから副大臣も来てくれた、この原子力の開発についてはこういうふうに真剣に国は取り組んでいると、ああ分かったよと。 　私たちだって生活の中で、やっぱり理解もしなきゃならない、物事をやるのに理解はしなきゃならないけれども、やっぱり信頼です。その方がやっぱり重みがあるわけです。信頼があれば、多少ずれていても、あの人が来て言うんだから間違いないだろうと、こういうことになるわけです。 　そういうことで、大臣、是非行っていただきたいと、こう思いますし、それから、それに関連して、そういう……

○委員長（田浦直君）　鶴岡先生、簡単に。

○鶴岡洋君　済みません。 　事故じゃないけれども、何かちょっとしたひび割れとかあった場合には、これはもう全部さらけ出して、そしてやった方が私はいいと思うんです。うそをつくとかうその報告だとか、これはもう絶対あってはならぬことですから。例えば自動車の場合、傷が、ちょっと付けた、子供が付けたと。これはもう傷だから、故障じゃなくて、そんな大事故にはならないよと、今度ペンキ塗るとききれいに塗ってやるよと。そういうのと同じようなもので、もう安心させるようないわゆる説明をきちっとすると、こういうことでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　済みません、どうも申し訳ございません。

○委員長（田浦直君）　答弁はいいですね。

○鶴岡洋君　はい、いいです。

○西山登紀子君　鶴岡先生に敬意を表しまして、時間が過ぎておりましたけれども、質問をしっかりと聞かせていただきました。 　日本共産党の西山登紀子でございます。 　まず最初に、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正案の質問をさせていただきます。 　今回の省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の改正の直接的な目的というのは、京都議定書に含まれますＣＤＭ、クリーン開発メカニズム及びＪＩ、共同実施に関する事業を……ちょっと済みません、静かにしてもらえませんか。事業を省エネ・リサイクル法に基づく助成措置の対象にし、その経費を石特会計から支出できるようにするものであります。 　京都メカニズムは、ＣＯＰ３開催当時から、二酸化炭素の排出抑制の数値目標に抜け道を作るものと厳しい批判にさらされたものでございますが、日米が中心となって、ちょっと言葉は悪いですけれども、ごり押しをしたというような印象を持っております。 　ＣＤＭは、先進国が自国のエネルギー消費による二酸化炭素の発生を削減する努力をするのではなくて、二酸化炭素の排出枠が義務付けられていない発展途上国内で事業を実施して、もしこの排出抑制の事業を実施しなかった場合と比較してどれだけ削減できたかを計算をして、その削減部分を先進国の排出枠の増加として認めるシステム。したがって、ＣＤＭを実施する先進国は、自国内で二酸化炭素の排出量を減らさなくても、あるいは排出量を増やしても、それを超えるＣＤＭ事業を実施すれば自国で排出量を削減したことになります。 　つまり、国内のＣＯ２の削減ではなくて、むしろその分、国内でＣＯ２を増加する方向に道が付いてしまうのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（平沼赳夫君）　そういうことでは私はない、このことを冒頭申し上げておきます。 　地球温暖化対策推進大綱では、省エネ・新エネ対策等を中心に、国内における排出削減のために百以上の対策を網羅的に行うこと、このようにいたしております。さらに、今般のエネルギー政策の見直しによりまして、エネルギー分野の地球温暖化対策の充実強化を図ることとしておりまして、国内における排出削減対策を最大限に講じていくと、このことが前提になっております。 　例えば、百以上の国内対策の具体例、多くは申し上げませんけれども、例えば省エネルギー対策としては、経団連環境自主行動計画の着実な実施とフォローアップ、それからエネルギーマネジメントシステムの普及促進、それから新エネルギーの導入促進、これは太陽光発電の導入ですとかあるいは燃料電池の推進も含まれます。それから、燃料転換の促進というのもここに含まれております。 　そういう前提の中で、既に世界でも有数の省エネルギー先進国となっている我が国において京都議定書の削減約束を達成するためには、京都議定書で認められた京都メカニズムの活用による費用対効果の高い取組が一方では重要な課題だと、こういうふうになっております。 　そのような認識の下で、今般、この省エネ・リサイクル支援法にＣＤＭ、ＪＩの活用に対する支援策の追加を提案をさせていただいたと、こういうことでございます。

○西山登紀子君　いろんなメニューがあるという御説明あったんですけれども、私が申し上げている点についての御答弁ではなかったように思います。 　この説明をいただいておるんですけれども、これを見ますと、法案の説明の中ではこんなふうに書かれております。省エネルギー、代替エネルギーにより行うものに限り、海外で行う場合にあっては我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。つまり、我が国エネルギーの利用の制約の緩和、つまりＣＯ２を出しちゃいけないよという、そういうことの制約を緩和する、それに資するものに限って今度は助成の対象、支援の対象にしましょうということをいただいたこの説明書の中にきちっと書かれております。 　もちろん、ＣＤＭの実施によって、途上国における二酸化炭素の発生抑制に貢献し得るこの可能性まで否定するものではありませんけれども、しかし、それが実質的には我が国の、自国の二酸化炭素の排出増加を容認するということになると、これはやはり偽りの排出抑制対策ではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。 　今回の措置で二酸化炭素の排出権、クレジットの取得、どのくらいのＣＯ２の削減目標を持っておやりになるのでしょうか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさしていただきます。 　地球温暖化対策推進大綱にもございますとおり、我が国の京都議定書の削減約束を費用効果的に達成するためには、各種の国内対策の実施に加えまして、今申し上げたように京都メカニズムの適切な活用が重要であります。 　今般の省エネ・リサイクル支援法の改正案におきましては、支援対象として、このＣＤＭ・ＪＩ事業に関しては、これまでに経済産業省内に設置している窓口に七十件以上に及ぶ事業の相談が来ていることは事実です。どの程度の二酸化炭素の削減効果をもたらすかについては、これらの案件が事業計画の成熟度に差があり、また今後、第三者機関の検証を経ることになっているため、現時点では確定的に申し上げることはできませんが、規模の小さな事業は大体年間五万トン前後でございます。規模の大きな事業は年間五百万トンを超えるものが出てきております。 　今回御提案している支援措置によりまして、こうした事業が一層推進される、このことを私どもは期待をしているところでございます。

○西山登紀子君　先ほどから言っておりますように、そのことによって途上国の二酸化炭素の発生の抑制に貢献するということは、それは否定するものではないんですけれども、だからといって、その分、日本のＣＯ２の削減ですね、目標六％のその削減を緩和するということにカウントしていくというのは、これはどうも道が違うんじゃないかなというふうに思うんですね。実際、我が国は今、一九九〇年度比で六％の削減を義務付けられているわけですけれども、実態は七％増加をしているということで、目標をクリアするには一五％の削減が必要になってきております。 　ＣＡＳＡという、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議というＮＰＯが、化石燃料の消費削減という根本的な温暖化対策を回避することになると、国内対策を回避する抜け穴だというような厳しい批判もされているんですけれども、今回の法律によって、私は、国策としてその抜け道事業に助成をしていく、債務保証といいますか利子の補給などの助成をしていくということは、やはり問題があるのではないかと思います。 　ＣＤＭというのは、我が国の根本的な二酸化炭素の排出量の削減、つまり化石燃料の消費削減に通じるという事業ではなくて、公的な資金を使って助成する必要があるのかどうか。結局、輸出企業に対する輸出支援策、第二のＯＤＡになっていくのではないかと思うんですけれども、大臣の御見解を。

○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどもちょっと御答弁で申し上げたように、百以上の我々は非常に広範な目標を掲げて国内対策もやっていくと、こういう前提で進めているということも是非御理解をいただきたいと思います。 　京都メカニズムの活用というのは、日本の優れた省エネルギー等の技術や設備というものが排出削減義務の掛かっていない途上国等での排出削減に資する、これは御指摘のとおりですけれども、そういうものです。こうした意味から、このＣＤＭとかＪＩというのは、世界全体での温室効果ガス排出削減に向けた国際貢献として有意義なものであると私どもは認識しておりまして、これが決して第二のＯＤＡとかそういうことじゃなくて、やはりそういう地球環境を守るという大きな目的にかなった、そういうものでありますし、これがあるからといって国内での努力を怠っていいと、こういうことではないと、こういうことはひとつ御理解をいただければと、こういうふうに思います。

○西山登紀子君　六％削減のこの割り振りの中には、いわゆる京都メカニズムの利用ということでマイナス一・六％という、それがもう数値的にも織り込み済みになっているわけですね。ですから、発展途上国に行って削減をしてさしあげるということで、これは貢献するのはいいことだと思うんですが、その分、日本で増やしてもいいという、そういうことにカウントするということが私は問題だなというふうに思うわけですね。 　それから、次に移りますけれども、本当の省エネ対策というのはどういうふうにするかということなんですが、京都議定書による六％という削減目標というものを、きちっと削減をしていくということは生易しいことではないと思うんですね。ですから、技術的に、私は勢い原発に、私たちは技術的に非常に未確立だと思っておりますが、そういう未確立な原発だとか、あるいは、いわゆる新エネとか再生可能なエネルギーをきちっと使っていくというふうにエネルギー政策を転換をしないままにやっていくということは、もう本当に削減を実行していく上で実効性がないだろうというふうに思っております。 　昨年の省エネ法の改正がここで議論になったときに、エネルギー消費のオフィスビルと二千平米以上の住宅以外の建築物も省エネ法の対象に追加をいたしました。それはいいことだということで私たちも賛成をいたしました。 　しかし、問題は、日本のエネルギーの五割を占める産業部門の対策が見送られているということだと思うんです。新地球温暖化対策推進大綱で、産業部門で七％の減、民生部門で二％の減、運輸部門で一七％増の部門別の目標が明示されているわけですね。しかし、にもかかわらず経団連は、我々は自主行動計画を立てて企業努力で二酸化炭素排出をずっと横ばいに抑えている、ですから、規制しやすいからといって産業部門にツケを回すようなことは受け入れられないというふうな態度表明をなさっております。 　私は、やはり国会で京都議定書を批准をいたしました。ですから、やはり産業部門で七％削減をするために、きちっと経済界にも言いたいことは言っていくということが必要でございまして、自主計画に任せていたのでは、これはもう日本全体でＣＯ２六％の削減目標を達成するということはできないというふうに思いますけれども、大臣の御見解を。

○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生御指摘の産業部門七％削減との数値は、自主行動計画の実施のみならず、エネルギーの需給両面にわたる様々な対策がトータルとして所期の効果を上げた場合に達成し得る一つの目安であると、こういうふうに思います。 　我が国の削減約束達成は、自主行動計画の実施だけによるものではございませんで、大綱に記載されている高性能工業炉の導入促進あるいは他の産業部門における対策でございますとか、民生、運輸部門における各種の省エネ対策といったエネルギーの需要面の対策とともに、新エネルギーの導入や、そして燃料転換の促進、原子力の推進といった供給面での対策も重要でございまして、こういった総合的な実施、これを遺漏なきように努めてまいること、そのことが私どもは大切であって、そしてその目標に近づくその道であると、こういうふうに思っております。

○西山登紀子君　いずれにしても、経済界の自主計画に任せておいては駄目だということは明らかだと思うんですね。 　次に、省エネ法では指定工場で毎年一％の削減目標が課せられているんですけれども、やはり経団連が、今の御紹介しました横ばい発言なんかを見ますと、それすら守らないんじゃないかなという、そういう意思表明ではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、やはり大臣、こういう面でも経団連のその自主行動計画任せでは駄目だし、とりわけこの省エネ法で改正がされて、立入検査権も入った、是正指導も入ったということになりますと、それを厳格に実施をしていかなければ掛け声倒れになってしまうと思うんですね。 　そこで、計画が守れない企業に対しては、公表するだとか、やっぱり厳しい指導をきちっとしていただくと。そして、毎年必ず一％以上の省エネが実施できるような措置を取るべきじゃないかと。そうしないと、日本はＣＯ２の六％削減にはますます遠ざかっていってしまうということになりはしないかと思うんですが、どうでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　省エネ法のエネルギー原単位の削減についての目標は、これは言わば努力目標でございまして、これを達成できないからといって公表するというのはいかがかと思います。 　他方で、エネルギー管理が著しく不十分なそういう工場につきましては、立入検査をやった上で必要な勧告や指示を行うということができるようになっておりまして、第一種エネルギー管理指定工場、エネルギー使用量の多い工場につきましては、その指示に従わない場合には当該事業者名の公表を行うことになっております。こういった措置によりまして工場、事業場の省エネを図っていきたいと考えております。 　先ほど来の先生の産業界における省エネあるいは削減ということですが、日本の産業界、結構進んでおりまして、私ども、むしろ新しい技術を開発してそういったものをどんどん現場に入れていくということが今の状況では非常に大事だと思っておりますので、こういった省エネ法というものの運用と併せまして、今御提案申し上げております予算とかそういう中で、そういったところにも力を入れて産業界の取組を支援していきたいと考えております。

○西山登紀子君　日本の産業界は進んでいるということなんですが、進んでいるか、進んでいるのかということが問題じゃなくて、七％削減する、減らすということに近づいているのかどうなのかということでやっぱり政府の責任をきちっと見ていくべきだと思います。産業界が言っているように、言いやすいからこっちにばっかりツケを回すなというふうなことに、もしそれを認めるようなことがあれば、それはやはり政府としては責任が果たせていないんじゃないかと。何も産業部門だけにどうのこうのと言っているわけじゃありません、私たちは。 　国民のもちろん省エネということも大事ですし、先ほど来、上着を脱いでどうのこうのというお話がありましたけれども、国会のこの省エネだって、夏になった方が私は冷蔵庫の中にいるようでホカロンを使わなきゃいけないという、こんなばかなことをやっておりまして、もう笑いものの種になっているわけで、是非ともそういう点はうまくしてほしいなというふうに思っています。この話は余談ですけれども。 　それで、今回の改正では、電源特会の電源多様化勘定の中に予算計上されていました発電にかかわる新エネ対策の支出を石油特会の方に移していくということがございます。そして、その電源特会というのは、今回の改正によって、どちらかいうと原子力、水力、地熱、電力系統安定化などの研究開発を実施することになって、事実上原子力関係のバックエンド対策などの研究開発に特化されていくんじゃないかというふうに思っています。 　心配なのは、その電源特会の電源多様化勘定で支出をしておりました、今回改正で電源利用勘定になるわけですけれども、新エネによる発電関係の経費が風力、太陽光発電、新エネルギー発電を他会計に移すようになってしまいますと、これは単にお金の財布が違ってきたという問題ではなくなるんじゃないかなという心配をしているんです。電源として位置付けていたものが電源特会から外れてしまう、電力の全体の供給、電源対策の施策の中に実は入ってこない、視野から排除される、外れていく、こういうことになってしまうのではないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　従来、当省におきましては、電源特会の電源多様化勘定において電源の多様化を図るための対策として、発電関連の新エネルギー対策を石特会計のエネルギー需給構造高度化対策において、そして発電関連以外の新エネルギー対策を実施してきたところでございます。 　今般のエネルギー特会の見直しにおきまして、電特会計については、その歳出を地球環境面の負荷が低くて安定的な電力供給源である原子力、水力、地熱等の長期固定電源の支援に重点化することといたしました。その一環として、発電関連の新エネルギー対策を石特会計に移管をしまして、発電関連以外の新エネルギー対策と一元化することによりまして、より効果的な実施を図ることとしたものであります。 　太陽光発電あるいは風力発電等の新エネルギー発電については、地球温暖化問題への対応やエネルギー供給源の多様化を図る観点から、その導入促進に最大限の努力を傾注することが重要であると、このように考えております。このため、二〇一〇年度には、太陽光発電で四百八十二万キロワット、風力発電で三百万キロワットの導入目標を設定をいたしまして、この実現に向けて政府として最大限の取組を図っていくところでございます。 　したがって、私どもは、そういう形で最大限努力を図ってまいりますので御懸念のそういうことはないと、こういうことでひとつ御安心をいただきたいと、このように思っております。

○西山登紀子君　昨年、当委員会でも風力の問題だとか自然エネルギーの問題を電力の電源問題として議論をしてまいりましたので、そういうことはやっぱり視野から消えていくんじゃないかという懸念を私は強く持っております。で、原子力の方に特化をさせていくということになるんじゃないかなと思っているわけですね。 　じゃ、続きまして、電源特会の関係の法案について質問をさせていただきたいと思うんですが、今度の法案の目的ですね、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案という。 　この法律案のその目的というのは、目的のところにこういうふうに述べられておりますが、長期的な観点からの安定供給と地球温暖化問題への対応の双方が強く求められている状況にあると。そのような状況下において、原子力、水力、地熱等の電源につきましては、長期的な電力の安定供給の確保に資するとともに、地球温暖化防止対策を進める上でも重要なものであるため、これらの利用を重点的に促進することが電力政策上必要不可欠であると。こうした観点から本案を提出したというふうに、法律の目的がそのように述べられておりますので、私が申し上げましたように、確かに特化をしていくということだと思うんですね。 　それで、私が最初にお伺いいたしたいと思いますのは、この法律の中身というのは、電源特会を原発に特化をさせまして非常に使い勝手のいい交付金に変えると。運転中も交付の対象に加え、対象も非常に幅の広いものにしていくということなんですけれども、今まで原発立地が進まなくなってきているのは交付金が足りないから、あるいは使い勝手が悪いから進まなかったというような御認識かどうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　近年、原子力立地をめぐる環境というのは大変厳しいものがあります。その主たる要因といたしましては、国内外における原子力に係る事故あるいはトラブル、あるいは不祥事が相次いで発生したことによりまして原子力の安全性に係る国民の信頼性が揺らいでいる、このことがあると、そのように認識しております。一方で、原子力発電所が立地しても期待したほどに地域の発展には結び付かなかったという声も聞かれることも事実でございます。 　今後、原子力立地を進める上では、原子力の立地によって地域の活性化の実が上がっているかどうかということも実は大切な要因だと、このように思わせていただいています。 　地元地域からは、発電所の立地により公共用施設の整備が進んだとの評価がある一方で、地域経済の活性化や雇用機会の創出の効果についてはなお不十分であると、こういう声も少なくなく、中長期的な地域の発展のため継続的な支援というものを強く求められているところでございまして、こうしたことを踏まえまして、今般の改正法案におきましては、電源三法交付金の金額の面での拡充というよりは、むしろ地域の産業振興や人材育成、福祉サービスの提供といった地域の振興につながる交付対象事業の範囲の拡大と、それから発電施設の運転段階における支援の充実を図ることによりまして地域振興の実効性が高まるような政策を手当てをしたところでございます。 　今後とも、単に立地地域に多くの交付金を交付するということではなくて、中長期的な発展に資するよう、地域における創意工夫が最大限生かされるような仕組みとその運用に努めていきたいと考えておりまして、決して御指摘のように少なかったからと、そういうことではなくて、今申し上げたようなそういう背景、そういうものがあったと、こういうことで御理解いただきたいと思います。

○西山登紀子君　よもやこういうお考えはお持ちじゃないと思いますけれども、お金に物を言わせて原発の立地を促進すると、こういうふうなお考えがあるとすれば、これはもう私は住民をべっ視をしているというふうに思います。 　最近、原発に対する住民投票がうんと広がっておりますけれども、やはりこれは原発の安全神話が崩壊をして、国民は安全性に非常に強い不安を持っているからなんですね。ですから、原発立地に対してもなかなか進まないということがあります。しかも、これは根拠のない反発ではありません。「もんじゅ」の事故、ジェー・シー・オーの事故、東電のいろんな事故などなど、これはもう実際があるからでございます。 　ですから、やはりこういう一つ一つの国民の持っている疑念、不安に対してきちっと説明責任を果たしていくということが、これは立場は違いますけれども、原発立地をお進めになる場合でもそういう立場をきちっとお取りになることがどうしても必要だと思います。 　私も何回もこの委員会で原発問題を質問させていただきましたし、先ほど午前中お話ありました原発の調査なんですけれども、私も数えますと十数回は原発の中に入って調査活動をさせていただいたと思います。確かに、そこに働く人たちは本当に綿密な検査の中で中に入って仕事されていると、とても緊張感がほかの職場とは違いますし、大変なお仕事だということを痛感をして何回も調査をさせていただきまして、つまり何回もということはそれだけトラブルがあったということです。 　ところが、今こういうふうな現実のいろんなトラブルの中で国民はそういう強い安全性に対する不安を抱いておりますが、同じ内閣のメンバーである細田大臣が四月の十六日の本会議の答弁の中で、原子力発電問題につきましては様々な、言わば汚らわしいというような感覚で議論される方もたくさんいると答弁をされたので、これは大臣も同じ場にいらっしゃったのでお聞きになったと思いますけれども、これには私は非常に驚きまして、席上からではありますけれども抗議の声を思わず上げたようなことなんですけれども。私もいろんな大臣に原発問題を反対の立場から、段階的撤回という立場から、推進と規制を分けるべきだとかいろいろ提案して議論はしておりますけれども、そんなふうに感情的に発言された大臣は私は経験したことがなかったんですね。 　そこで、場内もいろいろ、理事も立ち上がりましていろいろ調整が行われたところですけれども、やはりこれは原発に不安を抱いている国民、特に立地自治体の住民の皆さんを冒涜する発言だというふうに思うわけですね。特に細田大臣は、「いや、汚らわしいということは世論の問題として申し上げているわけでございますよ。」というふうにわざわざ言っているんで、国民の声に耳を傾けるどころか、言わばそういう人たちをべっ視をする、そういう姿勢こそ私は改めるべきだなというふうに思うわけですね。 　大臣、平沼大臣がまさかそういうふうなお考えはお持ちではないと思いますけれども、この汚らわしいというような感覚で議論されている方々が多いというようなこの大臣、細田大臣の認識について、平沼大臣はどのようにお考えになるでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに四月十六日の本会議において細田大臣が「汚らわしい」という発言をなさったことは、私もその場におりました。その後、「私の意を尽くさなかったところ」と、こう訂正発言をされた、そのことも私は承知しております。 　細田大臣のお考えをそんたくをしますと、原子力発電が持つエネルギー政策上の重要性というものを、例えば安定供給ができるですとか、あるいは発電過程で二酸化炭素を一切排出しないでありますとか、それから温暖化防止上非常に有利である、そういったことをすべて捨象してしまって、そして一切の原子力発電を廃止すべきだというようなそういう議論に対して、たまたまそういう言葉を使われて例えてしまったのではないかな、そんなそんたくをしているところでございますけれども、御本人も訂正をさせていただいて、そしてまたある意味では反省もされているようですから、私としてはそんな感想を持っているところでございます。

○西山登紀子君　細田大臣は別に撤回をされたわけではなくて、さらにという形で説明をしている、その説明がまた私はいかがなものかと思ったわけですけれども、こういう反対をしている人たちをただ単なる感情的に汚らわしいというふうに見て反対をしている人たちだというふうにしか見られないという、そういう人が原発行政を担当するということについて、私は非常に資格に欠けるというふうにすら、細田大臣については思います。議論はやっぱり冷静にきちっとできるということが大事ですから。 　続いて、東電の問題についてお伺いいたしますけれども、説明責任ということなんですけれども、今十七基止まっているということなんですが、なかなか、報道によりますと地元の納得が得られないというふうに聞いているんですけれども、冷房に支障が来たすだとか──済みません、いうことで、安全をないがしろにして発電が稼働しない──ちょっと風邪を引いているもので、済みません。安全をないがしろにして発電を、稼働を急がないように、その点について大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　私も原子力発電の御質疑があるたびに必ず言わせていただいているのは、この安全をいかに担保するということがいかに重要か、そのことがプライオリティーでナンバーワンだと、常にそういうふうに言わせていただいております。 　したがいまして、今十七基停止をしておりまして、この夏場の需要期にかけて厳しい事態も想定されるわけですけれども、私どもといたしましてはやはりその安全性というものを国民の皆様方、それから立地地域の皆様方にしっかりと理解をしていただくような、そういう体制をしっかり取らなければ私はならないと思っておりまして、それを前提として私どもはこれからその再開に向けて最大限努力をさせていただきたいと、このように思っています。

○西山登紀子君　どうもありがとうございます。 　今回、電源開発促進税法が改正されたわけですけれども、その第一条の目的に安全の確保というものが加わったんですけれども、これは経済産業省としてどう理解をされているでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　電源開発促進税法一条におきましては、改正前においては、原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置の促進、二番目に石油代替エネルギーの発電のための利用の促進等を図るための財政上の措置に要する費用を充てることを課税目的として規定していたところでございます。 　今回の電促税法第一条の改正につきましては、原子力発電をめぐる昨今の一連の事件の経緯等を踏まえまして、電源特会において原子力安全対策の抜本的強化、明確化を図る観点から、従来法律上は明確に位置付けられていませんでした発電用施設等の安全確保対策を歳出対象として明確化するということにいたしたものでございます。これに対応して、その財源であります電促税の課税目的においても安全の確保を新たに規定することといたしたものでございます。

○西山登紀子君　それでは、その電源特会から保安院とかそれから今年の十月に発足する原子力基盤機構の人件費を出すということなんですけれども、ちょっとその辺を説明をしてください。

○大臣政務官（桜田義孝君）　平成十五年の四月一日現在ですが、鉱山保安監督部を除いた原子力安全・保安院の定員四百三十名中、電源特別会計から人件費が支出されている定員は立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。これらの職員は、いずれも水力発電所や原子力発電所の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討や、電気設備に関する各種の技術調査など、これまで電源特別会計の歳出対象となってきた事業につき、予算執行等の事務を取り扱う職員でございます。 　また、現在御審議いただいている法案におきましては、電源利用勘定の歳出対象として、安全を確保するために経済産業大臣が行う措置が明記されていることとなっております。この改正が行われれば、平成十五年度末時点では、原子力安全・保安院の定員四百六名中、これまでの立地勘定の八名に加え、水力発電所や地熱発電所、原子力施設などに関して安全審査や検査など安全規制を実施する職員についても電源特別会計の歳出対象となり、電源利用勘定から三百十名分の人件費が支出されることとなります。 　なお、独立行政法人原子力安全基盤機構は本年十月に設立予定でありますが、定期事業者検査に対する体制審査などの安全規則業務や原子力施設の安全性実証解析事業を実施する職員として、予算上電源利用勘定で百七十五名分、電源立地勘定で百九十五名分の人件費を手当てしております。 　以上であります。

○西山登紀子君　つまり、これからは電源特会で、保安院のほとんどですね、これは。四百六名中、立地勘定で八名、利用勘定で三百十名。それから、あとは基盤機構の定員を全部面倒見ていくと、人件費もこの電源特会全部見ていくと。これは目的税の中で、この原発を促進していくという目的税の中に国民、全国民の安全問題を扱うという、こういう根本的な私は問題があるということを一つ申し上げておきたいというのと、それからこの会計の中で図られる安全の確保というのは、言わば推進に必要な安全の確保、安全がむしろ従というふうにこれはなってしまうわけですね。そこで、国民の立場に立った厳密な安全対策というのはこれからどんどん更に遠のいてしまうというふうに私は思います。 　昨年の東電の原発損傷トラブルの隠ぺい事件などの議論のときに、推進と規制を分離すべきだという声がたくさん上がってきました。アクセルとブレーキの問題も私は大臣に投げ掛けまして、大臣お一人でブレーキもアクセルも両方踏んだらどうなりますかと。結局踏めないわけで、ブレーキは結局棚上げにしてアクセルだけが前に進んでしまうというところに問題がある、だから分けなきゃいけないというお話をしたわけですけれども、従来どおりの御答弁の繰り返しといいますか、日本流のダブルチェックになっているんだというようなことを繰り返されるだけで、私の言っている一人の人間がアクセルもブレーキも同時に稼働できるわけがないということについてのお答えはなかったと思います。 　今回、それを更に財布まで同じにすると、財布まで同じにしてしまうということについては、これはもう立地自治体はもちろんのこと、国民全体の原発に対するきちっとした安全対策をやってほしいというその要望にはやっぱりこたえられない、逆の方向に行ってしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年の一連の不正問題については、国民の原子力安全への信頼を大きく損なう結果に相なりました。安全規制について制度面での見直しを行うと同時に、定員増など実施体制の強化も図ることが、損なわれた信頼を回復するために必要であると、まず考えております。 　そして、今後とも必要に応じた体制の強化を図っていくためには、長期にわたって安定的な財源を確保することが適当でございまして、本法案におきましては、発電施設にかかわる安全審査や検査など、安全規制に関する経費についても電源利用勘定の歳出対象とするよう改正をしたところでございます。 　なお、本法案におきまして、発電用施設の安全を確保するために経済大臣が行う措置を利用促進などとは独立して規定しているところであり、御指摘のような推進と規制との分離に関して国民の不信を高めることはないものと、このように承知をしているところでございます。 　今後とも、こういった実施体制の強化も踏まえまして、規制機関として電気事業法でございますとか原子炉等規制法等につきまして厳格な法執行に当たりまして、原子力施設等の安全確保に万全を期すことを通じて原子力安全への信頼回復に努めていかなければならない、このように思っております。

○西山登紀子君　次に、交付金の問題に質問を移ります。 　もともとこの原発の交付金には、今いろんな、ばらまきだとかといういろんな批判がございましたが、私も二〇〇〇年の三月の十四日、地元京都府の久美浜町というところが公募によるタイ旅行、タイツアーというのをやりまして、それが実に振るっておりまして、費用は一人当たり二十万円なんですけれども、参加料は三万円でよろしいと。合計四百二十万円を使われまして、十五日間で募集、そのツアーが取り組まれたわけですね。その理由は、ろうそくの火の中で電気のない体験をしていただくというものでございまして、これは町長の名前で公募がされたものですから、選挙の前でもございましたし、非常な物議を醸した事件でございまして、そういう問題も取り上げました。 　もう一つラピカの問題ですけれども、これは行政監視委員会で我が党の岩佐議員が取り上げている問題でもございます。これ、ラピカの問題も言うまでもなく皆さん御承知のとおりでございますけれども、畳一畳が十三万円というようなことで有名になった新潟県刈羽村の生涯学習センターの交付金の異常な使われ方でございます。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、このそういう交付金、原発交付金、国民の税金がこんなふうにゆがんでしまうと、何でこんなモラルハザードが起きるのかということをどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　ラピカの問題というのは、この国会の場でも再三各党の皆様からの御指摘がございました。電源立地交付金を活用した刈羽村の生涯学習センター整備に関して、工事を請け負った施工業者と施工監理業者、整備主体である村、そして交付金を交付している国のそれぞれの管理がずさんであった、こういう点が指摘されて、事実、事業実施に不適正な点が認められたため、交付金の返還措置や再発防止策の徹底などを行ってまいりまして、私どもとしては大変遺憾なことだと思っておりまして、こういったことが起きないように、これから更にこの経験を踏まえて万全の対策を取っていかなければならないと思っております。 　また、三年ほど前に西山先生御本人からも御指摘をいただいたこの久美浜町によるタイへの電力視察団に関して、観光あるいは物見遊山に、これ交付金が約四百九十万使われているわけでございますが、無駄に使われているというような御指摘をいただきました。 　自治体の自主性と創意工夫を生かしながら、補助金、交付金の趣旨にかなうものとして事業が実施されたものと聞いておりまして、必ずしもモラルハザードには当たらないと思いますけれども、しかし、そういう疑いを受けるような、そういうことがあってはならないんではないかと、こういうふうに思いますし、交付金がその趣旨に即して適正に使用されること、これは国費を活用する上で極めて重要な点でありますので、モラルハザードが起きないように制度を運営していくことが必要不可欠だと思っております。 　したがいまして、政府といたしましては、自治体の自主性や創意工夫を尊重しつつも、交付金を活用した事業については、一つは計画段階から相談にあずかる、その趣旨、目的あるいは効果をよく確認して交付決定をするとともに、二つ目としては、事業実施後には適正な実施が確保されているか厳正にチェックを行っていく、こういったことで対応していきたいと、このように思っております。

○西山登紀子君　刈羽村の場合には人口五千人の小さな自治体に対して八十億円という大きなお金が下りてきて、とにかく使い切らなきゃいけないというふうなことが一つあったのと、それから、それのやっぱり相談に当たっていた財団法人電源地域振興センターというところが、これは天下りの法人であって適切な相談をしていなかったというような、そういう問題も岩佐議員の方から指摘をしたところですが、行政監視委員会で、会計検査院の方が調査に入りまして、資源エネルギー庁に対して意見を表明をしておりますね。 　資源エネルギー庁については、今回の事態の是正を図るとともに、今後同種事態の再発を防止するため、大規模な事業を実施する体制、能力を持たない自治体に対する交付金については支援体制の整備と適切な事業執行体制を確保することなどが必要であるという見解が資源エネルギー庁に対して行われている。当然、大臣御存じだと思いますけれども、こういうふうなことで、原発交付金の在り方については、ただ増やしたらいいというものではないということを是非肝に銘じていただきたいというふうに思います。 　最後にですけれども、自治体の側は何を望んでいるかということなんですけれども、福島県が「エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」」というこういうものを、立派なものを出していらっしゃって、「電源立地県　福島からの問いかけ」と。「あなたはどう考えますか　日本のエネルギー政策」ということで、とても参考になる、原発を進めてきた、受け入れてきた、その自治体が今何を、何で悩んでいるのかと。そしてまた、その悩みをどのように自分たちが解決しようとしているかということ、熱い思いが伝わってくるものでございますので、もちろん大臣はお読みいただいていると思いますけれども、その中で私はとりわけなるほどなというふうに思いましたのは、こういうのがあります。 　原子力発電設立地域の振興にかかわる現行制度においては、運転している間は固定資産税や電源三法交付金など財政上の支援措置があると。しかし、廃炉後はそのほとんどが失われるとともに、就業機会の喪失や購買力の低下など地域経済に大きな影響を与えることは必至であると。エネルギー政策が国策であるのならば、廃炉を見据えて、その後の自立的な地域への円滑な移行が図られるよう制度を整備すべきではないかという指摘が入っているんですね。 　単に交付金を増やしてくれということではなくて、そういうことも見据えた提案をというのが地元自治体の要望ではないかと思うんですけれども、最後にその点、大臣にお伺いをして、質問は終わりたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　私も福島県のおまとめになった「中間とりまとめ」、佐藤知事からもちょうだいをして読ませていただいたところでございます。 　電源三法交付金というのは、地域経済や地方財政が自立的、持続的に発展できるように、各地域における地域振興への取組を支援しているところでございますけれども、発電用施設の立地の促進と安定的な運転の円滑化という政策目的から、発電所の運転終了までを交付期間とした制度となっております。 　今回の交付金の統合、一本化やソフト的な事業の追加による交付対象事業の抜本的拡大に加えまして、電源地域振興センターによる電源地域の振興計画の策定などの支援事業を通じまして、地域が将来に向けて自立的、持続的に発展できるように私どもは地域の支援をさせていただく、このことが必要だと、このように思っております。

○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。 　省エネ・リサイクル支援法関係からまず質問をさせていただきたいと思います。 　午前中からいろいろとありましたので重複は避けますけれども、今回、昨年ありましたエネルギー基本法にありますエネルギー政策の三つの原則といいますか、安定供給の確保と環境への適合、そして市場原理の活用と。こういう中で、環境への適合というところへの経済産業省と環境省との合意が成っていることは非常にいいことだと思うんです。 　私は、やはり二十一世紀、先ほどから大臣が言われますように環境の世紀ということで、いろいろとつらくともやはり日本は環境先進国としていろんなものを乗り越えていかなければならない、そうすることがまたある意味で、エネルギー危機のときもそうですが、省エネ先進国となって日本の競争力が更に増したということで、アメリカがどうであろうと、ヨーロッパがどうであろうと、私はしっかりと日本はやっていくべきだと、こう思っておりますが。 　ところで、将来の環境税との関係とかいろいろとあるわけですが、エネルギー源から出てくる炭酸ガス、エネルギー起源、何か難しいこと言うんですが、エネルギー起源ＣＯ２というんですか、それが大体八、九割占めるというわけですね、全体の中で。 　そういう中で、今年は経済産業省と環境省、今年の十月からですが、合意をして、大体数十億円の範囲でと、こういう大体財政需要としては、歳出需要としてはそれだけぐらいだということのようですが。それが将来、いろんな海外のプロジェクトあるようですが、それから見計らって例えば数百億円という形で収まるものか。あるいは一千億とか二千億と。それにしてもこの二つの、二つといいますか、石特と電特と、後でまた結論、ちょっといろんな話をさせていただきますが、全部足しますと八千億から九千億の財源があるわけですね。千億とか二千億だったら私は何とかやれるのではないのかと、こう思うんです。 　そういう中から、炭酸ガスの発生源、それがエネルギー源以外に一杯あるならまたともかく、ですからエネルギー政策と環境政策は非常にやっぱりこれからは密接な関係を持つと思うわけです。もちろんステップ・バイ・ステップだと、こういうふうに先ほどから言っておられるんですが、どれくらいの歳出需要があるのかということによって随分対応の仕方が、新しい財源を求めてやらなきゃいけない、税源を求めてやらなきゃいけないという考え方と随分違ってくると思いますんで、大臣と副大臣にお願いしたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　この平成十五年度におきましては、環境省によるエネルギー特別会計を活用した予算というのは、御指摘のとおり総額六十億円でございます。これは、地方公共団体等に対する代エネあるいは省エネの促進支援、それから京都メカニズムの活用のための海外での事業調査やそれに資する人材育成支援、こういったものが含まれているわけです。 　今後の環境省の歳出規模については、地球温暖化対策の進捗状況を見極めながら、毎年度の歳出需要等を踏まえて環境省と財務省との間で決められる、このように承知をしておりまして、御指摘のように、今後の動向次第ではいろいろなパターンが考えられるんじゃないかと、こういうふうに思います。

○副大臣（弘友和夫君）　今、平沼大臣の答えられました重複になるんですけれども、十五年度予算総額六十億ということで、これは地方公共団体等に対する代エネ、省エネ、再生可能燃料の民生部門だとか運輸部門における利用促進等、またそして京都メカニズム活用のための海外での事業調査や人材育成支援等が中心となっておりまして、来年度以降の予算額につきましては、今、平沼大臣が答えられましたとおり、温暖化対策の進捗状況を見極めながら、毎年度の歳出需要を踏まえて財政当局との調整の上で決められることになっておりまして、総額どれぐらい掛かるのかというのはまた少し別の議論になってくるんじゃないかなというふうに考えております。

○広野ただし君　やはり炭酸ガス対策といいますか、地球温暖化の対策ということで、海外プロジェクトでどんとやるということになるとそれなりにやはり掛かるのかなとは思いますが、それが数千億円の上の方だと、これはもうある意味で別の財源を取らなきゃいけないでしょうし、下の方ですと、何かエネルギー政策との中でいろいろとまた工夫もあるのかなという感じもいたしますが、その程度にさせていただきます。 　それともう一つ、もう既に税関係の方は法律は通っちゃったんですが、石炭への課税、そしてＬＮＧあるいはＬＰＧへの課税の五割増し、そういうことがあるわけですが、今までＬＮＧ、ＬＰＧ、ある意味でソース、エネルギー源の多様化といいますか、そういうことと、実際、炭酸ガスの発生量が石炭と石油とＬＮＧを比べると五、四、三ということで、実際ＬＮＧはそういう面では非常にクリーンだし、炭酸ガスの負荷も少ないということから、やはりＬＮＧに対するシフトといいますか、これは非常に大切なことだと思うんですが、そこに五割増しの課税をアップをしていくということになりますと、そこでエネルギー政策の変更が行われるのかというちょっと違ったメッセージを与える場合がありますんで、そこの点、どのような考え方でおられるのか、しっかりと御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（高市早苗君）　天然ガスシフトの加速化という方針には変わりはございません。先生がおっしゃったような特性を理解いたしております。 　歳出面、いわゆる政策面から見ましたら、今後、工業用ボイラーなどにおけます天然ガスへの燃料転換を促進するための支援の拡充ですとか、ＧＴＬ、ＤＭＥの開発利用の促進、メタンハイドレートの開発支援など、これは天然ガスシフトの加速化のための施策を充実するということで歳出を考えております。 　それで、基本的にエネルギー間の負担の公平ですとか、それから受益者負担という考え方から、今度歳入を考えますと、石油に比べまして、これまではＬＮＧ、それからＬＰＧの消費者にはより軽い負担を求めてきたところでございます。ですから、今般、今申し上げましたような政策によってＬＮＧを応援していくということから考えますと、その応分の負担を消費者にしていただくという面から、受益者負担の原則ということで引上げということになったわけでございます。

○広野ただし君　続きまして、電特関係ですが、午前中からもいろいろとありました夏場の電力需要が非常に逼迫をすると、こういうことで私は、昨年来からの電気事業者のいろんな責任もいろいろとあったと思います。そしてまた、私は国の責任もやはりあったんではないかと思っております。エネルギー政策基本法で、国の責務あるいは地方自治体の責務、事業者のと、いろいろとあるわけですが、私は特に、この夏に大変な停電のおそれもあるということになりますと、国が前面に出て、特に危機管理ですから、この危機管理は何といっても国が前面に出て、事業者任せであってはならないんじゃないかと、こう思っております。 　ですから、自治体にもいろんな要請ももちろん大事でしょうし、国がもっと前面に出てしっかりとやっていただく。そしてまた、先ほどからも六千四百万キロワットと五千五百万キロワットの差があるから需給ギャップが出るおそれがある、一千万ぐらいのですか、おそれがある。それを例えば輪番制の節電みたいなものをやっていきますと、今それでさえ経済状態がもう非常に悪いときに、経済の本来下支えをきちっとエネルギーはしていなきゃいけないのをエネルギーの側面から今度は足を引っ張るということになって、これはまた大変なことなんで、是非そこのところは何とかそういう危機的な事態にならないようにやっていただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　一連の事業者によるデータの改ざんでございますとか、あるいは虚偽の報告、そういったものに関して国民の皆様方の信頼を大きく損なって、そしてその現状は、事業者の管内の東京電力の十七基の原子力発電所がすべてストップしているという異常事態になっています。 　やはり安全性というものを確保するということで、事業者を中心にこれまでも、今の現時点でも、それから国もずっと地元の皆様方に説明をしてきたところでございます。したがって、今御指摘のように、さなきだに国の経済が厳しい中でそういう大停電が起こるようなことになりますと、大変な事態に相なります。 　そういう中で、私ども、全力を尽くして国としてもやっていかなければいかぬと思っておりますし、今までは原子力安全・保安院長を始め国からも現地に行かせていただいて、それぞれ、その安全、その確保、それから説明させていただいておりますが、私がエネルギーの責任者でございますので、必要が出てきましたら私が現地に行かせていただいて、そして国としてその安全性を担保した上で、一日も早い再開、このことをお願いをしなければならないと、このように思っております。

○広野ただし君　また、国がまず前面に立つということは非常に大切だと思いますし、自治体も私は、どうも身を引いたようなことを言うんではなくて、やはり国と自治体がしっかりとその危機管理に対応するということが誠に大切なことではないかと思うんです。 　しかし、無手勝でいろんなことをやれといっても、これまたできない。先ほどからいろんなことをおっしゃっていましたが、札束で何もどうのこうのということではないんで、しかし必要なものは必要なんですね。その面で、関係自治体への交付金、ある程度対象範囲を広げましたということをおっしゃっているんですが、私はある意味で、対象範囲を広げるとかなんかだけじゃなくて、元々、私ども自由党では、補助金だとか何かというものは第二交付税のような形にして、自治体に全部使途は任せるという、自治体が考えればいいわけで、中央がいろんなことをやっているというのはいかにもおかしいと。正に、地方分権という考え方からいって、是非、電源三法関係の交付金は、私は第二交付税の、地方交付税のような使途制限なしという形で自治体、周辺自治体、そしてまた県にも出してもらいたいと思うんです。 　今度は、特にテロ対策ですとか、いろんなことがあるわけですね。そうしますと、警察にも頼まなきゃいけない。いろんなことが出てまいります。そしてまた、自治体自治体が地域住民の方々と本当にしっかりと分かってもらうためにいろんな話をするとしますと、そのときの人件費も掛かります。いろんなものに交付税的に使えるということになりますと、私はもう、自治体も国と一緒になってこういう危機的なときには対応をする、こういうことが起こるんではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。 　電源立地地域の振興等を図りまして電源立地を進めることを目的とするこの電源三法交付金制度は、言うまでもなく目的税でございます。電源開発促進税を財源とするものでございまして、やはり国としては、交付金がその目的に沿って適切に活用されるように一定の関与が必要である、こういうふうに思っております。 　しかしながら、一方で、交付金の使途や運用の弾力化について立地地域からニーズが強いことも私どもよく承知をしておりまして、このため、今般のエネルギー特別会計の見直しの一環として、複数の交付金制度を統合いたしまして一本の骨太な交付金に改変するとともに、交付金の対象事業を、今まではどっちかというと公共用施設などハードな面が多かったわけでございますけれども、地場産業の振興でございますとか福祉サービスなどのソフトの事業に大幅に拡大をしたところでございまして、運用面での弾力化を図ることとしております。 　こうした制度改正によりまして、地域の現状とニーズに即して交付金を活用していただけるものと考えておりますが、御指摘のとおりいろいろありますから、今後とも地域の皆様方の声を謙虚に聞かせていただきまして、そしてこの仕組みがより効果的になるように私どもとしては検討していきたい、このように思っております。

○広野ただし君　今まで経済産業省は、いろんな意味で各行政機関の中でも非常に先進的なことを思い切ってやってきたところだと思うんですね。ですから、いつまででもひも付き補助金的なものにこだわるよりも、一番大事なのはエネルギーの安定供給ということであれば、そこはひとつ腹をくくって、是非、各自治体も大いに協力をしてくるようなものをやってもらいたいと思いますし、実際自治体も困って、核燃料税だとか何か、いろいろとやってくるわけですね。ですから、そういうものを、それが各自治体ごとに違ったりしますとまたおかしな話で、それこそそういうものをちゃんと対処する意味で、使途制限のない第二交付税としてやっていただきたいなというふうに要望をいたしておきます。 　それと、もう一つ、電力系統の連系ですけれども、これも日本はもう本当に残念なことに、五十サイクルと、五十ヘルツですか、六十ヘルツということで、東西のところが非常に狭い接点になっているために、せっかく西の方である程度余っているのになかなかいかない、こういうことであります。私は、それが三十万キロワットが三基、これが三十万キロワット更に追加されて百二十になるんだということも聞いておりますけれども、それにしても、そのときにそういう危機管理というか、いざというときのためにそういうものをどんどんもっと増やしておかなきゃいけないと思うんです。ところが、今度の交付対象だとか何かの中にはこれは入らないんですね。ですから、いざという危機管理のために大切なもの、これは稼働率が悪いですよ、実際なかなか使われないわけですから。これをほっておいたら、市場原理に任せたらなかなかそれはいかないわけです。 　ですから、ある意味で私は、それも対象にして、助成措置にして、施設だけじゃありません、例えば運用上いろんなことがあれば対象にしてやっていくということが、やはり危機管理上、非常に大切なことではないのかと思いますが、これも大臣、西川副大臣。

○副大臣（西川太一郎君）　済みません。東京大学工学部を出ている、よく知っている先生によく知らない者が答えて恐縮でございます。 　今、日本じゅうに五か所あるんですね。そもそも、私も調べてみましたけれども、ウェスチングハウスとかゼネラル・エレクトリックが最初に日本に発電機を持ってきたという経緯から、今、先生の御指摘のものが起こったと。特に、夏場の東京電力の問題で、中部電力からこちらにいただくというその関所が今、新信濃というところと佐久間ダムのところにある。今度、東清水に──短くね。 　したがって、御趣旨を踏まえて、鋭意努力をいたします。

○広野ただし君　西川副大臣、非常に尊敬をいたしておりますので、あれだったんですが。 　それよりも、後段のところを是非お願いをしたいと思うんです。是非、助成の対象にしていただきませんと、私は、民間にだけ任せたんでは、これはなかなかできないんではなかろうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、ヨーロッパなんかは各国で電気を融通し合っている。相当広範な地域です。この狭い日本で六十ヘルツと五十ヘルツ、これは非常に私はおかしなことだと思って、今までなぜこういうことができていなかったのか。 　ですから、そういう特会というのもある意味じゃそういうために私はあるんじゃないかと思っておりますので、御指摘の点、私はそのとおりだと思っておりますので、今後そういう方向で私どもは検討を加えていかなきゃいけないと、こう思っております。

○広野ただし君　非常に前向きな御答弁いただきまして、是非、国の危機管理のためにもよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、先ほどもお話があったんですが、電特の方から新エネ関係のものを石特に移すという話になっています。ですから、そういう元々電特だ石特だというところが私はちょっともう既におかしいんではないのかなと思っておりますし、私は総合エネルギー政策、実際、ベストミックスという考え方がやっぱり非常に大切で、先ほど福島議員もおっしゃいましたが、私は自給率という考え方が非常にやはり大切だと思っています。 　石油は将来、やっぱり何とか、今五〇％切りましたけれども、四〇％ぐらいまでに持っていって下げていく、そして大体残りの三〇％は国産エネルギー、原子力をひっくるめた国産エネルギーにする、そしてあとの三〇％は石炭ですとかＬＮＧにしていくという、何かそういうベストミックスによって足腰の強いものにしていったらどうかなと、こう思っておるんですが。そういうときに、バイオですとか再生エネルギーですとか自然エネルギー、それも国産エネルギーの一つですから、その中に、三〇％の中に入れていったらいいと、こう思っておりますが、そういうときに、先ほどから言っております電特だ石特だという考え方はもうそろそろやめるべきではないのか。 　ですから、特会を一本化しまして、エネルギー特会という形で、あるいは先ほど申しました環境の問題がもしその枠内で入るのであれば、エネルギー環境特会という形で、一兆円ですとか一兆五千ぐらいの特会になるのか分かりませんけれども、という形で、そして総合的にエネルギー政策を考えていくということの方がいいんではなかろうかと、こう思っております。 　大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（高市早苗君）　間仕切りをしっかり作ってしまったものですから、今の回答というのは大変難しゅうございます。 　従来、新エネルギー対策につきまして、電特会計においては発電関係の新エネルギーとか、それから石特関係では発電関連以外の新エネルギー対策ということで、仕切りがございまして、今回の見直しでまた従来の枠組みとか仕切りそのものを見直しちゃいまして、電特会計では長期固定電源の支援に重点化する、石特会計では新エネルギー対策の一元的な実施を含む新エネルギー対策ですとか、あと省エネルギー対策の強化を実施するということで、また新たに枠組み、間仕切りを作ってしまっております。 　ですから、両会計の歳出対象は現在明確に区分されておりまして、これをごちゃ混ぜにしてということでございましたら、一つのエネルギー特会という考え方で総合的にということには今すぐには賛同申し上げられないかなと思います。

○広野ただし君　私は、ごちゃ混ぜにしろと言っているんじゃないんですね。総合的にやることの方が、エネルギー政策、ベストミックスをやるときにいいんじゃないかと言っているんです。 　例えば、じゃ、今まで太陽エネルギーですとか、太陽発電ですか、風力発電ですとか、それは電源多様化でやっていましたと。それは今度は石特でやりますと。それは、詰めると、どうしてですかという話になる場合だってあり得るわけですね。そういう細かいことを言う必要は全くないんで、全体のエネルギー政策の中で、やっぱり私は原子力ばっかりであってはならないと思います。 　ですから、再生可能なアルコール、この間出ました低燃料のアルコール、そういうものだって、あれが天ぷら油から出てくるようなものでもいろんなものを使えるわけで、そういうことをいろんな意味でやっていく意味で、それは総合的な観点から、どういう資源配分をしたらいいんだろう、財政配分をしたらいいんだろうかということを統一的に見れると思うんですね。 　実際、資源エネルギー庁の中でも、これは電力関係の人、石油関係の人とかといってやっているよりも、総合的にやった方が私はやっぱりいいと思うんで、大臣の再答弁をお願いします。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今そういう形で、電特、石特に分かれてやっておりますけれども、私どもといたしましては、やはり全体を見て総合的に、その二つの制度を使いながら総合的に、全体が良くなればいいわけですから、そういう考え方で二つに分かれておりますけれども、この総合的な考え方の中で運営をしていくことが御指摘のとおりよろしいと、こういうふうに思っております。

○広野ただし君　今直ちにというわけではないんで、長期的に、是非そういう考え方でお願いをしたいと思います。 　時間も参りましたので、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日、片山虎之助君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君及び森元恒雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案の討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。

○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、両案に対する反対討論を行います。 　まず、省エネ・リサイクル法及び石油特会法改正案についてです。 　反対する理由は、新たに助成対象とするＣＤＭ等の事業が実質的に我が国のＣＯ２の排出増加を容認するものであり、偽りの排出抑制対策だからです。 　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法の改正案についてです。 　反対理由の第一は、電源特会から支出されていた新エネルギーの経費を電源多様化勘定から外すことにより、原発や核燃料サイクルなどの支出に特化するものだからです。温暖化防止やエネルギーセキュリティーなどを理由として、原発を長期固定電源に位置付け、立地を促進させることは、危険なプルトニウム循環方式を軸とした原発エネルギー政策を強引に推し進めることになり、容認できません。 　反対理由の第二は、電源利用勘定に安全確保対策を加えることで、原子力安全・保安院などの人件費まで電源特会から支出し、原発の推進と規制を一層一体化させるものとなるからです。 　反対理由の第三は、原発の運転段階まで支援対象とすること、また対象事業を何でもありの交付金等に拡大することは、自治体財政を更に原発に依存させるものとなるからです。 　福島県のエネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」が提起しているように、原発に依存する経済からの自立や原発に頼らない産業の育成など、原発立地自治体の将来は徹底した情報公開、住民参加によって真剣に考えていくべきだからです。 　以上で反対討論といたします。

○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。

○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されましたエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出します。 　案文を朗読いたします。 　　　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、すべての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。 　二　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。 　三　原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を、安全確保を前提として、着実に実行するよう努めること。 　四　省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案して、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。 　五　地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組が不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。 　六　省資源・循環型社会形成に向け、エネルギーの多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。 　　　右決議する。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○委員長（田浦直君）　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　木俣佳丈君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。

○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　電力の安定供給の確保にいささかの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設について、徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供等により、早期の運転再開に向けた理解促進に努めること。 　二　利便性向上等事業計画に基づく事業については、歳出対象が無限に拡大し、制度の趣旨に照らして必要性が疑われることのないよう、事業計画の厳正な審査を行うこと。 　三　周辺地域整備資金に関しては、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。 　四　電源開発促進税の実質的な納税者が国民であることにかんがみ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、電源三法交付金の厳正な執行に努めるとともに、事業の成果を適切に評価し、情報公開に努めること。 　五　エネルギー政策基本法の規定に基づくエネルギー基本計画を定めるに当たり、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付けとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割を明確化すること。 　　　右決議する。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　ありがとうございました。

○委員長（田浦直君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時四十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時四十八分開会

○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　政府におきましては、国から公益法人等が指定、認定等を受けて行っている検査、検定等の事務及び事業について、官民の役割分担及び規制改革の観点からの見直しを行うため、平成十四年三月に公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を閣議決定したところであります。 　今般、この計画の実施の一環として、経済産業省関係の九法律について、経済産業大臣がこれらの事務及び事業を行わせる者を指定し、又は認定する制度から、法律で定める一定の要件に適合し、かつ、行政の裁量の余地のない形で登録を受けた者がこれを行う制度へと改める等の措置を講じることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、消費生活用製品安全法等の八法律に基づく十の事務事業について、当該事務を行わせる者を国が指定し、又は認定する等の現行制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして、行政の裁量余地のない形で登録を受けた者がこれを実施する制度に改めることとしております。 　第二に、火薬類取締法における火薬類製造保安責任者等の免状交付事務について、事務の委託先に係る規定を明確化することとしております。 　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 　以上であります。

○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十一分散会