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自由民主党国務大臣衆議院参議院
総発言数
2,105
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国務大臣
直近の発言日
2002/12/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
  • 文部科学委員会17 件・17%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,105 20 を表示
自由民主党経済産業大臣政務官2002/12/04

155参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○大臣政務官(桜田義孝君) 大変難しい問題ですけれども、中国の技術移転によって技術レベルの使い分けは必要だというふうに考えておって、中国に教えたりなんかしなくて日本だけが独自で持ち続ける分野というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、日本では有機ELディスプレー、デジタルテレビとか、そういったものについては日本で優位的に残したいという希望を持っているというだけでありまして、それが一つと、半導体の製造装置は日米で共同でやっていて、ほか…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/12/04

155参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○大臣政務官(桜田義孝君) ちょっとこちらの方で回答させていただきたいと思います。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/12/04

155参議院 国際問題に関する調査会 第3号

○大臣政務官(桜田義孝君) 財務省と一緒に、松井審議官の方からお話しさせていただきます。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/12/03

155参議院 経済産業委員会 第10号

○大臣政務官(桜田義孝君) 中国経済の急速な発展に伴いまして、中国の国際的な位置付け、存在感というものは増大しているところでありますが、中小企業を始めとした我が国企業の中国に対する関心が極めて高まっているというふうに認識しているところであります。 ジェトロ本部に寄せられている中国関連の問い合わせは、他の地域を引き離して第一位でございます。今年度上半期にも全体の二一%ということで二千三十五件が問い合わせがあり、またインターネットホームペー…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/12/03

155参議院 経済産業委員会 第10号

○大臣政務官(桜田義孝君) 本年六月に閣議決定された骨太の方針の中で、対内直接投資を促進するために阻害要因を除去するための方策としまして、国境を越えた合併・買収に関する制度整備、政府関連情報のワンストップサービスの推進、また地方の特色を生かした企業誘致施策等に取り組むことを求めているところでございます。また、そのうち、ジェトロではこれまで、政府関係機関や地方自治体と協力いたしまして情報提供、助言等のソフト面での支援をしてきたところでござ…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/27

155衆議院 経済産業委員会 第9号

○桜田大臣政務官 先生御指摘のとおり、今般の一連の事案に関しまして、総合資源エネルギー調査会の原子力安全規制法制検討小委員会において、再発防止策の検討をしたところでございます。それで、十月の三十一日に中間報告として八項目の提言を取りまとめたところでございます。 その提言のうち、法律上の措置が必要なもの、すなわち、一点目は事業者による自主点検の法的位置づけの明確化、二点目に自主検査結果の記録、保存の義務化、三点目に設備の健全性評価の義務化…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/26

155参議院 経済産業委員会 第8号

○大臣政務官(桜田義孝君) 若林先生御指摘のとおり、七月十四日の日曜日で、読売新聞におきまして、「産業寄与度で大学格付け 経産省、評価基準作り着手」と報道されたところでございます。 大学は、様々な学術研究や人材育成を行うところでありまして、我が国の経済社会の発展に大きく寄与していたと認識しているところであります。当省といたしましては、共同研究など、大学が行う産学連携活動に着目し、産学連携活動を通じた我が国経済社会の貢献につきまして、大学…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/26

155参議院 経済産業委員会 第8号

○大臣政務官(桜田義孝君) この計画については五年計画でやっておりますので、まず今年は全般的なものをやって、それで来年度から逐一、毎年度ごとに少しずつ個別分野に入っていくという予定を立てているわけであります。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/21

155衆議院 総務委員会 第7号

○桜田大臣政務官 お答えさせていただきます。 プロジェクトマネジメント研究会につきましては、東京工業大学の大山永昭教授を座長にお願いいたしまして、ソフトウエア関係企業の専門家をメンバーに、昨年来、経済産業省において開催して、本年三月に報告書を公表させていただいたところでございます。この報告書におきましては、政府のIT調達を効率化するとの観点から、主に運用上の問題点とその解決策を明らかにしておるところでございます。 具体的には、政府のIT…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 私も委員の御指摘のとおりだと思っております。私も、委員も会社を三つ設立した経験があるそうですが、私も実は七つ設立したことがあります。手続の面倒くさいこととか金の掛かることは非常によく、十分承知しております。 我が国では、会社設立にかかわる本当に機動的な、活発な起業活動を阻害しているように思うことでありまして、認識は全く一致しているところであります。そして、当省としては、手続面における負担を節約して起業活動の円…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) このことに関しましても委員と認識を一致しているところでありまして、ベンチャーキャピタルや個人投資家の資金の貸手の多様化ということで、資金調達の円滑化が非常に重要だということで認識しておりますし、また当省としても、来年度税制において投資額の一定割合を税額控除ということで、そのような制度を強く働き掛けるよう取り組んでいるところであります。 また、エンゼル税制においても、対象企業における、委員御指摘のように余り魅力…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 今回の保険法改正では、法的な再建手続により再生を図る中小企業を支援するという目的でDIP保証を導入することにしております。また、DIP保証はリスクが高いことから、一定の金融機関にもリスクをしょってもらうということで部分保証を導入しているところであります。 また、今回の改正では、条文上は部分保証の対象はDIP保証に限定されているわけではありません。金融機関との適切なリスクを分散する観点から諸外国では部分保証が多…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) そのとおりでございます。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 今のような貸し渋りとか貸しはがしということがなくなって、このデフレ経済が脱却できるような時期になったら導入すべきだというふうに考えております。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 小泉内閣の不良債権の償却の期限にはかかわりなく、中長期的な観点から立って検討しているということでございます。

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 信用補完制度は、中小企業をめぐる厳しい経済状況の中で、積極的な保証の推進と伴って大幅な赤字の状況になっております。特に今後三年間、いわゆる平成十五年から十七年にわたって大幅な収支不足が予想されているところであります。約九千億円程度を見込んでおります。そのため、本制度を将来にわたって持続的に運営していくためには速やかな収支改善策を講じていく必要があると、こんなふうに考えております。 このため、三年間の不足額の大…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/14

155参議院 経済産業委員会 第5号

○大臣政務官(桜田義孝君) 御指摘のとおり、二兆円までには若干というか、大分遠いような気がいたします。松先生御指摘のように、十一月八日時点では三千四百三十七件で、一千四百十二億円となってきております。 これが普及しなかった理由は、こういうことをまず市民が、市民がというか事業者が知らなかったと。パンフレットを配ったり啓蒙活動が十分徹底していなかったんではないかというようなことが反省として挙げられるところでありますが、本制度は、昨年十二月、…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 地域の企業が技術開発を行い、新事業分野へ展開していくためには、地域の大学等との産学官連携を進めることが効果的、効率的であると考えております。そのため、経済産業省では、昭和五十八年に制定されたテクノポリス法に基づいて、地方自治体による地域技術の高度化を支援するための施策を初め、地域の産学官連携の促進に取り組んできたところでございます。 しかしながら、地域における産学官連携につきましては、十分とは言えないかもしれませんが、…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 我が国経済が当面の不況から脱し、中長期的に発展していくためには、地域経済の再生が喫緊の課題となっているところでございます。地域経済の再生に当たっては、地域の中堅・中小企業が、技術開発などを通じて、世界に通用する新事業を次々と展開していく必要がございます。 他方、今後、新事業の創出が期待できるような成長産業は、斬新なアイデアに基づく新商品、新サービス、新技術の開発が不可欠なハイリスク・ハイリターン分野が中心になります。地…

自由民主党経済産業大臣政務官2002/11/13

155衆議院 経済産業委員会 第6号

○桜田大臣政務官 経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター事業を進めておりますけれども、両省は、総合科学技術会議など内閣の要請も踏まえて、関係自治体と経済産業省、文部科学省の両方が参加する地域クラスター推進協議会を地域ごとに設置しているところであります。 その中で、経済産業省では、企業を中心とした実用化技術開発などを中心とした産学官連携を進めており、文部科学省では、大学等公的研究機関を中心とした基礎的研究分野…